ライト工業

ライト工業、2026年3月期は増収増益　営業利益34.3%増の17,201百万円

決算サマリー 2026.09.29

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※本記事はライト工業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ライト工業は2026年5月14日、2026年3月期の連結決算を発表した。売上高は139,216百万円（前期比14.6%増）、営業利益は17,201百万円（同34.3%増）、経常利益は17,712百万円（同34.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,487百万円（同25.9%増）と増収増益となった。年間配当は1株当たり145円00銭と、前期の100円00銭から増配する。

連結業績（2026年3月期実績）

短信によると、建設業界では堅調な企業収益に加え、人手不足を背景とした省力化需要が設備投資を下支えし、民間非住宅建設投資は堅調に推移した。防災・減災、国土強靱化およびインフラ老朽化対策を主軸とする政府建設投資も底堅く推移し、良好な受注環境が続いた。

このような環境のもと、受注高は専業土木分野および建築分野ともに増加した。売上高は、同社および米国子会社において手持工事の施工が順調に推移したことにより増加した。利益面では、売上高の増加に加えて工事採算性が向上したことで売上総利益が増加し、営業利益は前期比34.3%増、経常利益は同34.5%増となった。

項目	2026年3月期	2025年3月期	増減率
売上高	139,216百万円	121,457百万円	14.6%増
営業利益	17,201百万円	12,811百万円	34.3%増
経常利益	17,712百万円	13,169百万円	34.5%増
親会社株主に帰属する当期純利益	12,487百万円	9,919百万円	25.9%増
1株当たり当期純利益	288.50円	214.30円	－

自己資本当期純利益率（ROE）は14.0%（前期11.1%）、総資産経常利益率は14.3%（同10.7%）、売上高営業利益率は12.4%（同10.5%）となった。

工事種目別の受注状況

建設部門の受注を工事種目別にみると、基礎・地盤改良工事は同社および米国子会社において受注が増加した。補修・補強工事は高速道路会社発注の橋梁補修工事、建築工事は首都圏におけるマンション建築工事の受注がそれぞれ増加し、一般土木・その他工事も連結子会社での一般土木工事の受注増加により伸びた。一方、斜面・法面対策工事は民間発注の斜面崩落防止対策に係る大型工事の剥落により、環境修復工事は民間発注の土壌汚染対策工事の受注減少により、いずれも前期を下回った。

財政状態とキャッシュ・フロー

当連結会計年度末の総資産は125,930百万円（前期末122,209百万円）となった。短信は、電子記録債権および投資有価証券の増加が現金預金の減少を上回ったことを要因に挙げている。負債は未払法人税等および未払費用の増加が支払手形・工事未払金等の減少を上回り増加した。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金の増加が、株主配当金の支払いおよび自己株式の取得による減少を上回り、90,886百万円（前期末88,674百万円）となった。自己資本比率は71.5%（前期末71.9%）である。

項目	2026年3月期	2025年3月期
総資産	125,930百万円	122,209百万円
純資産	90,886百万円	88,674百万円
自己資本比率	71.5%	71.9%
1株当たり純資産	2,141.13円	1,972.70円

キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが13,662百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,885百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが12,950百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は29,975百万円となった。営業活動は法人税等の支払額による支出を税金等調整前当期純利益による収入が上回ったこと、投資活動は保険積立金の払戻による収入を有形固定資産の取得による支出が上回ったこと、財務活動は配当金の支払額および自己株式の取得による支出が主な要因である。

株主還元

同社は、業績や経営環境を勘案したうえで、長期的かつ安定的な配当を継続して行うことを基本方針としている。当期の期末配当金は1株当たり105円00銭とし、中間配当金40円00銭と合わせた年間配当金は145円00銭（前期100円00銭）となる。配当金総額は6,159百万円、配当性向は50.3%である。次期以降は、現中期経営計画期間中は「累進配当」を継続し、「配当性向50%以上」を目安とするとともに、最終年度（2027年度）には「DOE（株主資本配当率）6%以上」の達成を目標としている。次期の年間配当は1株当たり146円00銭（うち中間配当40円00銭）を予定している。

項目	2026年3月期（実績）	2027年3月期（予想）
1株当たり年間配当金	145円00銭	146円00銭
配当性向（連結）	50.3%	52.0%

2027年3月期の業績予想

2027年3月期の連結業績予想は、売上高138,000百万円（前期比0.9%減）、営業利益16,850百万円（同2.0%減）、経常利益17,300百万円（同2.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益11,800百万円（同5.5%減）としている。短信は、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策など海外経済の動向、建設コストの高止まり等による不確実性はあるものの、同社グループの業績の中核をなす国内建設市場は総じて底堅く推移するものと認識しているとしている。専業土木分野では各拠点の個性を活かした営業活動の強化と採算性を重視した選別受注を継続し、建築事業および海外事業の更なる充実を図る方針である。

項目	2027年3月期（予想）	増減率
売上高	138,000百万円	0.9%減
営業利益	16,850百万円	2.0%減
経常利益	17,300百万円	2.3%減
親会社株主に帰属する当期純利益	11,800百万円	5.5%減
1株当たり当期純利益	280.71円	－