通期は情報漏えい・保険料調整問題への言及から損保再編や海外出資などの戦略施策説明へと内容が入れ替わり、四半期はIFRS保険会計基準への移行で開示体系自体が変わって前年同期比較の記載密度が低下した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月8日（推定） → 2026年5月8日（推定））
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月25日（推定） → 2026年8月14日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,457字 → 4,929字（前期比-9.7%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(901字) → あり(885字)
変化の型: 出来事型、施策説明充実型
増えた要素
- 三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の合併合意(2027年4月効力発生)の説明
- 監査等委員会設置会社への移行(2025年6月)の説明
- W.R.Berkley Corporationへの出資、Barings LLCへの出資、Challenger Limited株式売却の説明
- 2026年3月期からのIFRS任意適用予定に関する言及
減った要素
- 保険料調整行為・保険代理店経由の情報漏えい問題の経緯、金融庁業務改善命令・公正取引委員会命令の詳細説明
- 中期経営計画(2022-2025)第2ステージにおけるValue/Transformation/Synergyの3本柱の取組み説明
要約: 通期は経常利益・当期純利益とも増加が続き、(1)経営成績・財政状態の概況を6セグメント別に記述する構成・粒度は前年同様。前年に厚く記載されていた保険料調整行為・情報漏えい問題への対応や中期経営計画の3本柱説明が後退し、代わりに損保2社の合併合意や海外金融機関への出資、監査等委員会設置会社への移行など新たな戦略的施策の説明に置き換わった。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,160字 → 2,115字（前期比-2.1%、減少）
見出し構成の変化: 追加: ④海外事業(海外子会社・関連会社)／削除: ④国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)(セグメント表示順序を入れ替え、海外事業を4番目に前出し、生命保険2社を5・6番目に後ろ倒し)
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(448字) → あり(393字)
変化の型: 会計基準変更型
増えた要素
- IFRS保険契約会計(保険サービス損益・金融損益)に基づく開示への移行
- 海外事業(海外子会社・関連会社)セグメントの表示順を4番目に前出し
減った要素
- JGAAPベースの経常収益/経常費用(保険引受収益・資産運用収益等)による開示
- 前年同期比較の詳細な数値言及(件数が減少)
要約: 四半期は2027年3月期よりIFRS保険契約会計(保険サービス損益・金融損益方式)に基づく開示へ移行し、JGAAPの経常収益/経常費用方式から表記体系が一新された。これに伴い数値言及・前年比言及・因果表現がいずれも減少しており、会計基準変更に伴う構造変化による粒度の低下とみられる。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月8日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/87250/140120250508535320.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績・財政状態の概況(当期の経営成績の概況)当期の世界経済は、米国においては、個人消費や設備投資の増加等を背景に拡大基調で推移し、欧州においては、一部に足踏みがみられたものの物価上昇の鈍化等を背景に個人消費が回復するなど景気持ち直しの動きが見られました。また、日本においては、物価上昇等の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しました。当期からスタートした中期経営計画(2022-2025)第2ステージ(2024~2025年度)では、第1ステージ(2022~2023年度)に引き続き、「リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会と共に成長する」ことを目指 し 、 「 レ ジ リ エ ン ト で サ ス テ ナ ブ ル な 社 会 を 支 え る 企 業 グ ル ー プ 」 を 実 現 す る た め 、 3 つ の 基 本 戦 略「Value(価値の創造)」「Transformation(事業の変革)」「Synergy(グループシナジーの発揮)」に取り組みました。さらに、三井住友海上火災保険株式会社(以下「三井住友海上」といいます。)とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下「あいおいニッセイ同和損保」といいます。)における企業保険分野での保険料調整行為等の反省を踏まえ、従来の事業のあり方を見直し、「お客さま第一の業務運営」「ガバナンスの強化」「コンプライアンス」を基礎とし、「提供価値の変革」「事業構造の変革」「生産性・収益性の変革」のビジネススタイルの大変革を進めました。中期経営計画(2022-2025)3つの基本戦略の取組み「CSV×DX(注1)」のグローバル展開により、すべてのステークホルダーに価値を提供し、企業価値を向上させること、ビジネス・商品・サービスの収益性を高め、収益基盤を強化することを目指し、以下の取組みを進めました。【取組内容】Value・自然災害の甚大化・頻発化、インフレの継続を受けた商品改定(保険料(価値の創造)率の適正化を含む)、アンダーライティング(注2)の強化、DX推進による業務プロセスの見直し等を通じた事業効率化・生産性向上等、国内損害保険事業における収支改善策の推進・デジタル・データを活用したリスクマネジメント事業の拡大、補償・保障前後の商品・サービスの開発・提供の推進新たなビジネスの創造等により、事業構造を変革し事業環境の変化に適応すること、事業・商品・リスクポートフォリオを変革し、安定的な収益基盤を構築することを目指し、以下の取組みを進めました。【取組内容】・MS Transverseを通じた米国MGA(注3)市場の開拓、MS Amlinの収益力の回復・拡大、トヨタリテール事業の収益改善、事業管理の高度化取組Transformationみ(業績改善や不採算事業の見直し)の推進による事業ポートフォリオの(事業の変革)変革・火災保険の収支改善(保険料率の適正化等)と新種保険の収益拡大(中小企業向け商品、サービス一体型商品の拡販)により、自動車保険中心から利益の源泉が分散された商品ポートフォリオへの変革・政策株式削減取組み(現在保有している上場政策株式を2030年3月末までにゼロとする)の加速等によるリスクポートフォリオの変革1プラットフォーム戦略(注4)による業務品質と生産性の向上、グループの多様性を活かした連携強化による一層の成長の実現、グローバルベースでのシナジー発揮を目指し、以下の取組みを進めました。【取組内容】・グループ会社間における本社機能の一体運営、共通業務に係る一体的なSynergy外部委託の拡大、システムの大胆な廃止・統合などの推進(グループシナジーの発揮)・損害保険の販売チャネルを通じた生命保険の販売や、三井住友海上プライマリー生命の商品の三井住友海上あいおい生命における提携販売の推進・国内・海外の拠点が双方向で商品・サービスや様々な知見を双方向で共有し活用する「TENKAIプロジェクト」の推進2注1 CSV×DX社 会 と の 共 通 価 値 の 創 造 (Creating Shared Value ) に デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン (DigitalTransformation)を掛け合わせることによって生産性と競争力の向上を図り、持続的成長と企業価値向上を実現するための取組み。注2 アンダーライティング保険契約を引き受ける際、引受けの可否を判断することや引受条件を決めること。注3 MGA保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受けや損害額認定・査定の業務などの幅広い業務を担う代理店(Managing General Agent)。注4 1プラットフォーム戦略三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保のミドル・バック部門を中心に、グループで戦略的に差異を残すものを除いて共通化・共同化・一体化を進める取組み。コンプライアンスの徹底当社グループを含む複数の国内保険会社におきまして、保険代理店及び保険代理店への出向社員に起因する保険会社間の情報漏えいが発覚しました。情報漏えいが確認された三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社では、徹底した調査を行い、事実関係、対応方針、発生原因及び再発防止策等について公表しました。この情報漏えい行為に関して、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、2025年3月、金融庁より保険業法に基づく業務改善命令を受けました。また、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、企業保険分野における保険料調整行為に関して、2024年10月、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社は、かかる事態に至ったことを厳粛に受け止め、社会やお客さまからの信頼を回復すべく、持株会社として、経営管理態勢の強化、ガバナンスの発揮、グループ全体におけるコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。このような中、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。経常収益は、保険引受収益が5兆4,005億円、資産運用収益が1兆1,993億円、その他経常収益が608億円となった結果、6兆6,608億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が4兆5,794億円、資産運用費用が2,571億円、営業費及び一般管理費が8,460億円、その他経常費用が492億円となった結果、5兆7,318億円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5,125億円増加し、9,289億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,223億円増加し、6,916億円となりました。セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)経常収益は、保険引受収益が1兆8,417億円、資産運用収益が6,054億円、その他経常収益が63億円となった結果、2兆4,535億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆5,616億円、資産運用費用が648億円、営業費及び一般管理費が2,441億円、その他経常費用が68億円となった結果、1兆8,775億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ3,617億円増加し、5,760億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ2,921億円増加し、4,599億円となりました。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)経常収益は、保険引受収益が1兆5,166億円、資産運用収益が1,861億円、その他経常収益が72億円となった結果、1兆7,100億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆3,209億円、資産運用費用が494億円、営業費及び一般管理費が1,965億円、その他経常費用が30億円となった結果、1兆5,699億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ610億円増加し、1,401億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ526億円増加し、1,087億円となりました。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)経常収益は、保険引受収益が391億円となったことなどにより、393億円となり、経常費用は、保険引受費用が283億円、営業費及び一般管理費が125億円となったことなどにより、411億円となりました。これらにより、経常損益は前事業年度に比べ2億円改善したものの、17億円の損失となりました。経常損益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純損益は、前事業年度に比べ2億円減少し、17億円の損失となりました。3
④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)経常収益は、保険料等収入が4,646億円、資産運用収益が744億円、その他経常収益が46億円となった結果、5,438億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が2,954億円、責任準備金等繰入額が930億円、資産運用費用が69億円、事業費が776億円、その他経常費用が201億円となった結果、4,931億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ15億円増加し、506億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ14億円増加し、296億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)経常収益は、保険料等収入が1兆4,058億円、資産運用収益が1,652億円、その他経常収益が782億円となった結果、1兆6,494億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が1兆4,637億円、責任準備金等繰入額が1億円、資産運用費用が681億円、事業費が611億円、その他経常費用が123億円となった結果、1兆6,055億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ708億円増加し、439億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ60億円増加し、257億円となりました。
⑥ 海外事業(海外保険子会社)海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ2,935億円増加し、1兆5,272億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ741億円増加し、2,312億円となり、出資持分考慮後の当期純利益(セグメント利益)は、前連結会計年度に比べ306億円増加し、1,844億円となりました。(当期の財政状態の概況)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,189億円減少し、26兆2,412億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ4,607億円減少し、4兆528億円となりました。(当期のキャッシュ・フローの概況)当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1,107億円増加し、6,601億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が増加した一方で、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ2,819億円減少し、△5,587億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や社債の償還による支出が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ4,280億円減少し、△6,595億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より4,942億円減少し、2兆2,394億円となりました。成長投資をはじめとする長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動と投資活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
(2)今後の見通し以下の条件を前提に、次期連結業績は、経常利益8,060億円、親会社株主に帰属する当期純利益5,790億円と予想しております。・正味収入保険料については、過去からの業績推移などを勘案した、当社独自の予測に基づいております。・新規の自然災害(国内)に係る発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)については、三井住友海上火災保険株式会社で790億円、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社で550億円を見込んでおります。・市場金利、為替レート、株式相場ともに2025年4月末から大きくは変動しない前提としております。当社の連結業績予想は上記を含め一定の前提条件に基づいて作成しておりますが、実際の業績は様々な要因によって見通しと大きく異なることがあり得ます。
通期 2026年3月期
出典: ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月8日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/87250/140120260508519047.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績・財政状態の概況(当期の経営成績の概況)当社グループを取り巻く金融経済環境当期の世界経済は、物価動向の変化等を背景に米国や欧州を中心として個人消費が増加するなど、多くの地域において緩やかに持ち直す一方、中東情勢を始めとする地政学リスクの高まりや米国の政策動向の影響等により、先行きに不透明感が残る状況となりました。また、わが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、物価上昇を伴いながらも個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられる中、金利の上昇が段階的に進められ、一部に弱さが残るものの、引き続き緩やかな回復基調をたどりました。保険業界においては、少子高齢化に伴う国内市場の縮小が見込まれる一方、気候変動、AIの急速な普及、サイバーリスクの増大など新たなリスクの顕在化により、大きく変化する事業環境に対応するため、従来の保険ビジネスの枠組みに捉われない変革が求められております。当期の主要施策とねらい<企業価値向上に向けた「お客さま本位の業務運営」「コンプライアンスの徹底」「ガバナンスの強化」>当社グループは、三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社における企業保険分野での保険料調整行為や保険会社間の情報漏えい行為等の反省を踏まえ、引き続き、再発防止に向けた取組みを進めるとともに、事業のあり方の見直しや保険業法等の改正による競争ルールの変化を踏まえたビジネスモデルの変革を進めました。また、当社は、2025年6月の定時株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の意思決定及び業務執行の迅速化を図りました。加えて、取締役の過半数を社外取締役とし、取締役会における経営判断の客観性を高めております。引き続き、当社は持株会社として、グループ全体の取組みをけん引してまいります。<新たな競争環境での優位性の構築に向けた「国内損害保険事業体制の再編」>三井住友海上保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、2027年4月1日を効力発生日として合併することにつき最終合意し、合併契約を締結しました。当社グループは、保険本来の提供価値とリスクソリューション力によって「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」となることを目指すため、本合併により、新たな損害保険会社を創造し、グループ成長源泉の盤石化とガバナンス強化等による信頼性向上を図ってまいります。お客さまの大切な未来を託していただくために、不確実性が増す時代において、変化を見通し社会のリスクを解決する「リスクに挑み、世界をリードする」存在となり、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。また、三井住友海上保険株式会社は、健全な競争環境の実現を通じて保険業界のさらなる発展を主導していくことを目的に、SMBCグループの保険代理店である銀泉株式会社及び株式会社三井住友フィナンシャルグループとの間で、2026年4月1日付で保険代理店事業会社を共同出資により設立することを合意しました。<持続的な利益創出に向けた「海外事業管理態勢の高度化」>米国のスペシャルティ保険のリーディングカンパニーであるW.R.Berkley Corporationに対する出資により、収益の多角化やアンダーライティング(*)技術を活かした協業取組みの実現を図りました。また、意思決定を迅速に行うべく海外事業管理部門を当社へ集約し、多国籍人財により海外事業の戦略や重要課題の解決に向けた議論を行うIEC(International Executive Committee)を設置することを決定しました。これらの取組みにより、さらなる成長に向けたグループの資源配分機能の高度化を図ってまいります。* アンダーライティング保険契約の引受け可否を判断することや引受条件を決めること。<さらなる成長に向けた「新たな事業ポートフォリオ」>一層の資本効率向上を図る観点等から、豪州金融グループ Challenger Limitedの株式を売却しました。また、アセットマネジメント会社である Barings LLC(米国大手生命保険会社 Massachusetts Mutual Life InsuranceCompanyの100%子会社)への出資により、事業ポートフォリオの分散、資本効率の向上、保険商品開発力の向上につながる取組みを推進し、当社グループの企業価値のさらなる向上を図りました。このような中、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。経常収益は、保険引受収益が5兆7,625億円、資産運用収益が1兆8,130億円、その他経常収益が774億円となった結果、7兆6,530億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が5兆2,319億円、資産運用費用が3,7072億円、営業費及び一般管理費が8,725億円、その他経常費用が576億円となった結果、6兆5,328億円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,912億円増加し、1兆1,202億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ956億円増加し、7,873億円となりました。セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)経常収益は、保険引受収益が1兆8,646億円、資産運用収益が6,210億円、その他経常収益が69億円となった結果、2兆4,926億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆5,299億円、資産運用費用が532億円、営業費及び一般管理費が2,368億円、その他経常費用が124億円となった結果、1兆8,323億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ842億円増加し、6,602億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ64百万円増加し、4,599億円となりました。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)経常収益は、保険引受収益が1兆5,219億円、資産運用収益が2,552億円、その他経常収益が86億円となった結果、1兆7,858億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆2,848億円、資産運用費用が508億円、営業費及び一般管理費が1,975億円、その他経常費用が40億円となった結果、1兆5,372億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ1,084億円増加し、2,485億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ493億円増加し、1,580億円となりました。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)経常収益は、保険引受収益が439億円となったことなどにより、443億円となり、経常費用は、保険引受費用が347億円、営業費及び一般管理費が119億円となったことなどにより、468億円となりました。これらにより、経常損益は前事業年度に比べ7億円減少し、24億円の損失となりました。経常損益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純損益は、前事業年度に比べ1億円減少し、19億円の損失となりました。
④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)経常収益は、保険料等収入が4,492億円、資産運用収益が1,068億円、その他経常収益が130億円となった結果、5,691億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が3,249億円、責任準備金等繰入額が497億円、資産運用費用が1,639億円、事業費が823億円、その他経常費用が246億円となった結果、6,455億円となりました。以上の結果、経常損益は前事業年度に比べ1,270億円減少し、763億円の損失となりました。経常損益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純損益は、前事業年度に比べ815億円減少し、519億円の損失となりました。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)経常収益は、保険料等収入が1兆5,923億円、資産運用収益が6,531億円、その他経常収益が45億円となった結果、2兆2,500億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が1兆5,253億円、責任準備金等繰入額が5,998億円、資産運用費用が42億円、事業費が581億円、その他経常費用が123億円となった結果、2兆1,999億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ62億円増加し、501億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ65億円増加し、323億円となりました。
⑥ 海外事業(海外保険子会社)海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ2,078億円増加し、1兆7,351億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ1,035億円増加し、3,348億円となり、出資持分考慮後の当期純利益(セグメント利益)は、前連結会計年度に比べ774億円増加し、2,618億円となりました。(当期の財政状態の概況)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2兆3,995億円増加し、28兆6,408億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ7,723億円増加し、4兆8,251億円となりました。(当期のキャッシュ・フローの概況)当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1,024億円増加し、7,626億円となりました。投資活動によるキャ3ッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が増加した一方で、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1,382億円減少し、△6,969億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ5,303億円増加し、△1,292億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より165億円減少し、2兆2,228億円となりました。成長投資をはじめとする長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動と投資活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
(2)今後の見通し以下の条件を前提に、次期連結業績は、親会社の所有者に帰属する当期利益4,250億円と予想しております。・保険収益については、過去からの業績推移などを勘案した、当社独自の予測に基づいております。・新規の自然災害(国内)に係る発生保険金については、三井住友海上火災保険株式会社で830億円、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社で670億円を見込んでおります。・市場金利、為替レート、株式相場ともに2026年3月末から大きくは変動しない前提としております。当社の連結業績予想は上記を含め一定の前提条件に基づいて作成しておりますが、実際の業績は様々な要因によって見通しと大きく異なることがあり得ます。なお、当社グループは、2026年3月期の有価証券報告書から連結財務諸表について国際財務報告基準(IFRS)を任意適用するため、上記の予想はIFRSに基づき作成しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信、開示日 2025年7月25日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/87250/140120250725520993.pdf）
1.経営成績等の概況(1) 経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。経常収益は、保険引受収益が1兆7,246億円、資産運用収益が2,785億円、その他経常収益が171億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べ831億円増加し、2兆203億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆3,910億円、資産運用費用が1,187億円、営業費及び一般管理費が2,133億円、その他経常費用が123億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べ969億円増加し、1兆7,354億円となりました。以上の結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ137億円減少し、2,848億円となりました。経常利益に特別損益、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ185億円増加し、2,227億円となりました。セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)経常収益は、保険引受収益が4,633億円、資産運用収益が1,183億円、その他経常収益が15億円となった結果、5,831億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が3,658億円、資産運用費用が61億円、営業費及び一般管理費が592億円、その他経常費用が11億円となった結果、4,323億円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期に比べ58億円減少し、1,507億円となりました。経常利益に特別損益、法人税等などを加減した四半期純利益は、前年同期に比べ55億円減少し、1,130億円となりました。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)経常収益は、保険引受収益が4,124億円、資産運用収益が352億円、その他経常収益が24億円となった結果、4,500億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が3,211億円、資産運用費用が40億円、営業費及び一般管理費が501億円、その他経常費用が9億円となった結果、3,763億円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期に比べ404億円増加し、737億円となりました。経常利益に特別損益、法人税等などを加減した四半期純利益は、前年同期に比べ281億円増加し、527億円となりました。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)経常収益は、保険引受収益が103億円となったことなどにより、104億円となり、経常費用は、保険引受費用が66億円、営業費及び一般管理費が30億円となったことなどにより、97億円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期に比べ6億円増加し、6億円となりました。経常利益に特別損益、法人税等などを加減した四半期純利益は、前年同期に比べ4億円増加し、5億円となりました。
④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)経常収益は、保険料等収入が1,080億円、資産運用収益が283億円、その他経常収益が51億円となった結果、1,415億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が795億円、責任準備金等繰入額が130億円、資産運用費用が135億円、事業費が196億円、その他経常費用が56億円となった結果、1,314億円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期に比べ1億円減少し、101億円となりました。経常利益に特別損益、法人税等などを加減した四半期純利益は、前年同期に比べ68百万円減少し、61億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)経常収益は、保険料等収入が2,868億円、資産運用収益が626億円、その他経常収益が34億円となった結果、3,528億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が2,140億円、責任準備金等繰入額が525億円、資産運用費用が785億円、事業費が128億円、その他経常費用が28億円となった結果、3,607億円となりました。以上の結果、経常損益は前年同期に比べ640億円減少し、78億円の損失となりました。経常損益に特別損益、法人税等などを加減した四半期純利益は、前年同期に比べ139億円減少し、59億円となりました。
⑥ 海外事業(海外保険子会社)海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前年同期に比べ1,281億円増加し、6,623億円となりました。経常利益は、前年同期に比べ74億円減少し、556億円となり、出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は、前年同期に比べ76億円減少し、453億円となりました。2
(2) 財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりとなりました。当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ923億円増加し、26兆3,336億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が18兆106億円(前連結会計年度末比2,506億円増加)、金銭の信託が2兆7,267億円(同634億円増加)、現金及び預貯金が2兆498億円(同899億円減少)であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ770億円増加し、4兆1,299億円となりました。3
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信、開示日 2026年8月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/87250/140120260812518271.pdf）
1.経営成績等の概況(1)経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。保険サービス損益は、保険収益が1兆6,861億円、保険サービス費用が1兆3,270億円、再保険損益が△1,499億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べ457億円増加し、2,092億円となりました。また金融損益は、投資損益が4,747億円、保険金融損益が△2,290億円となったことから、前年同四半期連結累計期間に比べ705億円増加し、2,456億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用や持分法による投資損益等を加減算した税引前四半期利益は4,409億円となり、法人所得税費用1,111億円等を加減算した親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ822億円増加し、3,286億円となりました。セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。なお、国内損害保険事業の保険収益、保険サービス費用、再保険損益及び保険サービス損益には地震保険(家計地震)及び自動車損害賠償責任保険は含んでおりません。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)保険サービス損益は、保険収益が4,956億円、保険サービス費用が3,802億円、再保険損益が△428億円となった結果、725億円となりました。また金融損益は、投資損益が1,866億円、保険金融損益が△80億円となったことから、1,786億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前四半期利益は2,372億円となり、法人所得税費用496億円を加減算した親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ723億円増加し、1,875億円となりました。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)保険サービス損益は、保険収益が3,673億円、保険サービス費用が2,875億円、再保険損益が△216億円となった結果、581億円となりました。また金融損益は、投資損益が768億円、保険金融損益が△68億円となったことから、700億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前四半期利益は1,207億円となり、法人所得税費用330億円を加減算した親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ354億円増加し、877億円となりました。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)保険サービス損益は、保険収益が113億円、保険サービス費用が106億円となった結果、5億円となりました。また金融損益は1億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前四半期利益は6億円となり、法人所得税費用を加減算した親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ5億円増加し、6億円となりました。
④ 海外事業(海外子会社・関連会社)保険サービス損益は、保険収益が6,907億円、保険サービス費用が5,358億円、再保険損益が△975億円となった結果、573億円となりました。また金融損益は、投資損益が539億円、保険金融損益が△142億円となったことから、397億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用や持分法による投資損益等を加減算した税引前四半期利益は1,171億円となり、法人所得税費用195億円等を加減算した親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ509億円増加し、964億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)保険サービス損益は、保険収益が639億円、保険サービス費用が472億円、再保険損益が△9億円となった結果、157億円となりました。また金融損益は、投資損益が263億円、保険金融損益が△210億円となったことから、52億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前四半期利益は202億円となり、法人所得税費用59億円を加減算した親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ114億円増加し、143億円となりました。
⑥ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)保険サービス損益は、保険収益が255億円、保険サービス費用が207億円、再保険損益が△9億円となった結果、38億円となりました。また金融損益は、投資損益が1,885億円、保険金融損益が△1,895億円となったことから、△9億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前四半期利益は23億円となり、法人所得税費用7億円を加減算した親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ599億円減少し、16億2円となりました。
(2)財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,326億円増加し、30兆1,248億円となりました。また、資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,492億円増加し、6兆7,304億円となりました。3
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
