通期はセグメント再編予告など一部深化した反面、経済概況や配当方針の詳細は簡素化され全体としては同程度の粒度。四半期は今期の本文が説明資料参照のみとなり比較不能。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、長瀬産業分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月8日 → 2026年5月7日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月5日 → 2026年8月3日（推定））
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,720字 → 5,677字（前期比-0.8%、ほぼ横ばい）
見出し構成の変化: 変更: 「②次期におけるセグメント別営業利益の見通し」→「②次期におけるセグメント別売上総利益・営業利益の見通し」
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(1746字) → あり(1475字)
変化の型: 会計基準変更型、簡素化型、要因分析深化型
増えた要素
- 次期の報告セグメント再編（機能素材/加工材料/電子・エネルギー/モビリティ/生活関連の5区分→マテリアル/エレクトロニクス/ライフサイエンスの3区分）の予告説明
- 次期セグメント別見通しに売上総利益の項目を追加（従来は営業利益のみ）
減った要素
- 世界経済・地域別（グレーターチャイナ/米州/アセアン/日本）の景況概観
- 配当方針(5)節のACE2.0限定措置（総還元性向100%）や自己株式取得上限に関する詳細
要約: 今期は次期からの報告セグメント再編（5区分→3区分）の予告と、セグメント別見通しへの売上総利益追加という深化があった一方、業績全般の概況冒頭にあった世界経済・地域別の景況説明や配当方針節の詳細が削られ簡素化された。各セグメントの当期実績説明（表＋増減理由の箇条書き）は前期・今期とも同じ形式・粒度。
四半期決算短信の比較
四半期は比較不能でした。理由: 今期(2027年3月期Q1)の本文が「本日TDnetで開示した決算説明資料において記載しています」という参照案内のみ(64字)で、前期(2,804字、セグメント別詳細記載あり)と比較不能
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 長瀬産業 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/80120/140120250507532563.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績に関する概況① 業績全般の概況当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まり、主要国の金融政策の動向、中国経済の減速懸念に加え、米国による新たな通商・関税政策などを背景に、不透明な状況が続きました。当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナでは不動産市場における需給の調整が長期化しており、景気回復の動きは依然として鈍い状況です。米州では物価は安定傾向にありますが、高金利が続いており、景気の先行きには不透明感が残ります。アセアンでは堅調な内需とインバウンド需要に支えられ、景気は底堅く推移しています。日本では企業業績や雇用は安定しているものの、物価上昇の影響により個人消費は慎重であり、景気回復のペースは緩やかです。いずれの地域においても、米国の通商・関税政策が国際的な貿易秩序やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があることから、先行きは不透明な状況です。このような状況の下、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。(単位:百万円)増減率前連結会計年度 当連結会計年度 増減額(%)売上高 900,149 944,961 44,811 5.0売上総利益 164,719 181,291 16,572 10.1営業利益 30,618 39,078 8,459 27.6経常利益 30,591 38,382 7,791 25.5税金等調整前当期純利益 32,665 38,130 5,465 16.7親会社株主に帰属する22,402 25,521 3,118 13.9当期純利益・当連結会計年度の業績は、為替が円安に推移したこともあり、すべての段階損益において増益となりました。・営業利益は、売上総利益の増加に伴い、増益となりました。詳細は「② セグメント別の概況」をご覧ください。・親会社株主に帰属する当期純利益については、2020年度に撤退を決定した中国のガラス基板の薄型加工事業にかかる事業撤退損の計上や、投資有価証券評価損の計上等があったものの、営業利益が増加したこと等により、31億円増加の255億円となりました。
② セグメント別の概況セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦方法を変更しております。
※セグメント別の詳細については16ページの(セグメント情報等の注記)をご参照ください。機能素材(単位:百万円)増減率前連結会計年度 当連結会計年度 増減額(%)売上高 146,804 153,746 6,941 4.7売上総利益 28,123 32,511 4,388 15.6営業利益 6,158 9,213 3,054 49.6売上総利益は主に以下の理由により、増益・塗料原料の販売は自動車用・建築用ともに需要は横ばいだったが、市況の上昇により増加・半導体材料の原料販売が増加・カラーフォーマー事業は米国での事業撤退に加え、日本の製造拠点における不採算取引の見直しや効率化により損失削減営業利益は売上総利益の増加を受け、増益加工材料(単位:百万円)増減率前連結会計年度 当連結会計年度 増減額(%)売上高 198,543 210,627 12,084 6.1売上総利益 23,614 26,179 2,565 10.9営業利益 5,313 6,684 1,370 25.8売上総利益は主に以下の理由により、増益・樹脂の販売はOA等の電機・電子業界向けの需要回復を受けて増加・東拓工業の工業用ホース・土木用パイプの販売が増加営業利益は売上総利益の増加を受け、増益電子・エネルギー(単位:百万円)増減率前連結会計年度 当連結会計年度 増減額(%)売上高 144,758 161,315 16,557 11.4売上総利益 34,226 40,050 5,824 17.0営業利益 8,852 12,302 3,450 39.0売上総利益は主に以下の理由により、増益・ハイエンドのスマホ・タブレット等の電子機器向けの材料販売は需要回復を受け増加・半導体材料の販売は市況の緩やかな回復を受け増加・ナガセケムテックスの変性エポキシ樹脂の販売は、AIサーバー用半導体向けが好調に推移し、増加営業利益は売上総利益の増加を受け、増益モビリティ(単位:百万円)増減率前連結会計年度 当連結会計年度 増減額(%)売上高 132,117 132,091 △26 △0.0売上総利益 15,235 16,505 1,270 8.3営業利益 3,614 4,238 624 17.3売上総利益は主に以下の理由により、増益・売上総利益の約半分を占める樹脂の販売は、数量の減少があったものの、円安や市況上昇等の影響により増加・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加営業利益は売上総利益の増加を受け、増益生活関連(単位:百万円)増減率前連結会計年度 当連結会計年度 増減額(%)売上高 277,779 287,079 9,299 3.3売上総利益 63,436 66,099 2,662 4.2営業利益 8,006 3,423 △4,582 △57.2売上総利益は主に以下の理由により、増益・中間体・医薬品原料の販売が増加・ナガセヴィータは香粧品素材の販売が海外向けの不調により減少したものの、食品素材の販売が好調に推移し全体として販売が増加・Prinovaグループは食品素材販売の増加に加え、市況が下落していた前連結会計年度と比べて売上総利益率が向上営業利益は、売上総利益の増加はあったものの、第2四半期連結会計期間に計上したPrinovaグループの貸倒引当金繰入額や人件費等の一般管理費の増加により、減益その他特記すべき事項はありません。
(2)当期の財政状態に関する概況増減率前連結会計年度 当連結会計年度 増減(%)流動資産(百万円) 542,470 560,126 17,655 3.3固定資産(百万円) 249,865 248,017 △1,848 △0.7総資産(百万円) 792,336 808,143 15,807 2.0負債(百万円) 391,021 401,683 10,662 2.7純資産(百万円) 401,315 406,459 5,144 1.3自己資本比率(%) 49.7 49.4 △0.3ポイント -・流動資産は、売上債権の減少はあったものの、棚卸資産の増加等により増加・固定資産は、有形固定資産の増加はあったものの、無形固定資産の減少および投資有価証券の売却による減少等により減少・負債は、コマーシャル・ペーパーおよび短期借入金の返済による減少があったものの、長期借入金の新規借入および社債の新規発行による増加等により増加・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加等により増加・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.7%から49.4%へ0.3ポイント低下
(3)当期のキャッシュ・フローに関する概況(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー 72,959 36,321投資活動によるキャッシュ・フロー △11,627 △11,615財務活動によるキャッシュ・フロー △48,046 △18,212・営業活動による資金の増加額は、運転資本の増加による資金の減少82億円および法人税等の支払額122億円があったものの、税金等調整前当期純利益381億円および減価償却費153億円の計上があったこと等によるもの・投資活動による資金の減少額は、投資有価証券の売却による収入33億円があったものの、有形固定資産の取得による支出125億円および無形固定資産の取得による支出26億円があったこと等によるもの・財務活動による資金の減少額は、長期借入れによる収入320億円および社債の発行による収入200億円があったものの、コマーシャル・ペーパーの純減少175億円、自己株式の取得による支出170億円、社債の償還による支出100億円および配当金の支払額95億円があったこと等によるもの2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率 51.5% 46.5% 48.2% 49.7% 49.4%時価ベースの自己資本比率 33.3% 29.5% 31.3% 36.7% 35.6%キャッシュ・フロー
5.8 – 19.1 2.3 4.8対有利子負債比率(年)インタレスト・
19.1 – 3.1 18.9 9.9カバレッジ・レシオ(倍)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。(注3)営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(注4)2022年3月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオの記載はしておりません。
(4)今後の見通し① 次期における業績全般の見通し次期における当社グループを取り巻く環境につきましては、米国の通商・関税政策の影響、それに伴う世界経済への影響が見込まれますが、度重なる政策の変更により先行きの見通しは不透明な状況です。また、世界的なインフレの高止まりや、地政学リスクもあり、企業収益や個人消費に悪影響を及ぼす可能性があり、世界経済の先行きが懸念されます。地政学リスクの高まりを受けた製造拠点の見直し等、サプライチェーン再構築が継続すると予想されます。このような環境下において、当社グループが関連するビジネス領域の多くは堅調に推移するとみており、次期の業績の見通しについては以下の想定で策定しております。なお、米国の通商・関税政策の影響は、合理的な算出が困難であることから、見通しの前提に含めておりません。フード関連ビジネスでは、Prinovaグループの回復を見込んでおります。食品素材市況の底入れは見通し難い状況ですが、Nutrition事業(スポーツニュートリションの受託製造)の生産性の向上を進めます。ナガセヴィータは、食品素材や香粧品素材の販売が好調に推移する見込みです。半導体関連ビジネスでは、AIサーバー用半導体向けにナガセケムテックスの変性エポキシ樹脂製品の販売が引き続き好調に推移すると見込んでおります。自動車関連ビジネスや樹脂販売は、概ね横ばいの見込みです。業績見通しの基礎となる為替レートにつきましては、1米ドル=143円、1中国元=19円を想定し作成しております。なお、次期の業績見通しにつきましては、現時点で得られた情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて算出しておりますが、実際の業績は海外および国内の景気動向、為替動向等様々な要因により大きく変動する可能性があります。今後、次期の業績見通しに関し開示すべき重要な事象等が生じた場合には速やかに公表いたします。(単位:百万円)親会社株主に帰属売上高 売上総利益 営業利益 経常利益する当期純利益2026年3月期 見通し 955,000 181,000 39,500 38,500 31,5002025年3月期 実績944,961 181,291 39,078 38,382 25,521(組替前)2025年3月期 実績944,961 173,291 39,078 38,382 25,521(組替後 概算値)増減率 +1.1% +4.4% +1.1% +0.3% +23.4%(注)2026年3月期より、Prinovaグループにおいて売上原価と販売費及び一般管理費の区分を一部変更する予定です。増減率については、変更後の区分に組み替えて作成した2025年3月期実績との比較により算出しております。なお、2025年3月期 実績(組替後)の数値については概算値であり、今後内容に変更が生じる可能性があります。
② 次期におけるセグメント別営業利益の見通し(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期増減率実績 見通し機能素材 9,213 8,800 △4.5%加工材料 6,684 6,900 +3.2%電子・エネルギー 12,302 12,900 +4.9%モビリティ 4,238 4,200 △0.9%生活関連 3,423 7,300 +113.2%その他 3,215 △600 -営業利益 計 39,078 39,500 +1.1%
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、2024年5月8日開催の取締役会において、ACE 2.0の定量目標であるROE8.0%以上の達成に向け、ACE
2.0の最終年度である2025年度までの2年間の限定措置として、株主還元方針を「総還元性向100%」に変更することを決議しております。配当については従前どおり、収益力の向上と企業体質の充実強化を図りながら、連結業績および財務構造を勘案した「継続増配」を基本とし、連結キャッシュ・フローや投資状況を踏まえ実施いたします。自己株式の取得については、従前、ACE 2.0期間中の政策保有株式の売却額を取得上限としておりましたが、上記方針に基づき、効率性を見据えながら機動的に実施いたします。なお、当期の期末配当金につきましては、1株当たり45円とし、中間配当を含めた年間配当金は、前期と比べて10円増配の1株当たり90円を予定しております。また、次期の配当につきましては、安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり年間配当金95円とし、中間配当金45円、期末配当金50円を予定しております。
通期 2026年3月期
出典: 長瀬産業 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月7日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績に関する概況① 業績全般の概況当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。(単位:百万円)増減率前連結会計年度 当連結会計年度 増減額(%)売上高 944,961 972,783 27,822 2.9売上総利益 173,301 187,687 14,386 8.3営業利益 39,078 44,727 5,649 14.5経常利益 38,382 44,096 5,713 14.9税金等調整前当期純利益 38,130 45,977 7,846 20.6親会社株主に帰属する25,521 33,119 7,597 29.8当期純利益・当連結会計年度の業績は、為替が円高に推移したものの、すべての段階利益において増益となりました。・売上総利益は、売上高の増加に加えて、一部の製造子会社の収益性向上等により、増益となりました。・営業利益は、一般管理費において数理差異の償却にかかる退職給付費用の増加等があったものの、売上総利益の増加に伴い、増益となりました。詳細は「② セグメント別の概況」をご覧ください。・親会社株主に帰属する当期純利益については、2020年度に撤退を決定した中国のガラス基板の薄型加工事業にかかる事業撤退損を計上したものの、営業利益が増加したことに加えて、負ののれん発生益の計上や投資有価証券売却益の増加等により、75億円増加の331億円となりました。
② セグメント別の概況セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。なお、生活関連セグメントにおける前連結会計年度の売上総利益につきましては、会計方針の変更による遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
※セグメント別の詳細については16ページの(セグメント情報等の注記)をご参照ください。機能素材(単位:百万円)増減率前連結会計年度 当連結会計年度 増減額(%)売上高 153,746 153,642 △103 △0.1売上総利益 32,511 32,243 △268 △0.8営業利益 9,213 9,305 92 1.0売上総利益は主に以下の理由により横ばい・塗料原料の販売は自動車用・建築用の需要減少により減少・半導体材料の原料販売は増加営業利益は一般管理費を減少させ増益加工材料(単位:百万円)増減率前連結会計年度 当連結会計年度 増減額(%)売上高 210,627 206,690 △3,937 △1.9売上総利益 26,179 27,534 1,354 5.2営業利益 6,684 7,650 965 14.4売上総利益は主に以下の理由により増益・OA等電機・電子業界向け樹脂の販売が減少したものの、プロダクトミックスを改善させたことにより、利益率が改善・ナガセルータックは工業用ホース・土木用パイプの販売が増加営業利益は売上総利益の増加を受け増益電子・エネルギー(単位:百万円)増減率前連結会計年度 当連結会計年度 増減額(%)売上高 161,315 172,891 11,576 7.2売上総利益 40,050 45,331 5,280 13.2営業利益 12,302 14,859 2,557 20.8売上総利益は主に以下の理由により増益・半導体材料の販売を増やし増加・ナガセケムテックスの変性エポキシ樹脂の販売は、モバイル機器向けが低調に推移したものの、AI半導体向けを堅調に推移させ増加・Pac Techグループがウェハバンピング装置販売およびバンピング受託サービスを好調に推移させたことにより増加営業利益は売上総利益の増加を受け増益モビリティ(単位:百万円)増減率前連結会計年度 当連結会計年度 増減額(%)売上高 132,091 130,256 △1,834 △1.4売上総利益 16,505 15,966 △539 △3.3営業利益 4,238 3,785 △452 △10.7売上総利益は主に以下の理由により減益・売上総利益の約半分を占める樹脂の販売は横ばい・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売は減少営業利益は売上総利益の減少を受け減益生活関連(単位:百万円)増減率前連結会計年度 当連結会計年度 増減額(%)売上高 287,079 309,207 22,128 7.7売上総利益 58,108 66,409 8,300 14.3営業利益 3,423 9,832 6,408 187.2売上総利益は主に以下の理由により増益・中間体・医薬品原料の販売は横ばい・ナガセヴィータは香粧品素材の販売は横ばいだったものの、食品素材事業の製造原価を低減したこと等により、利益率を改善・Prinovaグループにおける食品素材の販売は、マーケットシェアを拡大させ数量を伸ばしたことにより増加営業利益は売上総利益の増加に加え、ナガセヴィータにおける無形資産償却の一部終了やPrinovaグループの効率化を推進したこと等により増益その他特記すべき事項はありません。
(2)当期の財政状態に関する概況増減率前連結会計年度 当連結会計年度 増減(%)流動資産(百万円) 560,126 566,319 6,193 1.1固定資産(百万円) 248,017 305,207 57,190 23.1総資産(百万円) 808,143 871,526 63,383 7.8負債(百万円) 401,683 437,501 35,817 8.9純資産(百万円) 406,459 434,025 27,565 6.8自己資本比率(%) 49.4 48.8 △0.6ポイント -・流動資産は、現金及び預金の減少はあったものの、売上債権および棚卸資産の増加等により増加・固定資産は、投資有価証券の売却はあったものの、投資有価証券の時価上昇、有形固定資産の増加および新規連結によるのれん等の計上により増加・負債は、短期借入金の返済による減少があったものの、仕入債務およびコマーシャル・ペーパーの増加等により増加・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払い等による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の増加等により増加・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.4%から48.8%へ0.6ポイント低下
(3)当期のキャッシュ・フローに関する概況(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー 36,321 47,805投資活動によるキャッシュ・フロー △11,615 △46,511財務活動によるキャッシュ・フロー △18,212 △25,384・営業活動による資金の増加額は、法人税等の支払額112億円があったものの、税金等調整前当期純利益459億円、減価償却費166億円の計上および運転資本の減少による資金の増加27億円があったこと等によるもの・投資活動による資金の減少額は、有形固定資産の取得による支出253億円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出190億円があったこと等によるもの・財務活動による資金の減少額は、コマーシャル・ペーパーの純増加275億円があったものの、短期借入金の純減少242億円および自己株式の取得による支出230億円があったこと等によるもの2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 46.5 48.2 49.7 49.4 48.8時価ベースの
29.5 31.3 36.7 35.6 54.0自己資本比率(%)キャッシュ・フロー- 19.1 2.3 4.8 4.0対有利子負債比率(年)インタレスト・- 3.1 18.9 9.9 14.0カバレッジ・レシオ(倍)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。(注3)営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(注4)2022年3月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオの記載はしておりません。
(4)今後の見通し当社グループの報告セグメントは、「機能素材」、「加工材料」、「電子・エネルギー」、「モビリティ」および「生活関連」の5セグメントとしておりましたが、2027年3月期から「マテリアル」、「エレクトロニクス」および「ライフサイエンス」の3セグメントへと集約しております。また、報告セグメントの業績をより適切に管理するため、全社共通費用の配賦方法の一部見直しにより、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細は、23ページの(重要な後発事象)をご参照ください。
① 次期における業績全般の見通し次期における当社グループを取り巻く経営環境につきましては、中東情勢の緊迫化に伴うナフサ価格や石油化学製品の高騰、供給不安によるサプライチェーンの混乱リスク等により、不透明な状況が続いております。また、これらを背景としたインフレ圧力の高まりにより、世界経済は景気減速懸念が強まっており、先行きの不確実性が一段と増しております。なお、中東情勢の影響につきましては、現時点において合理的な算出が困難であることから、次期業績見通しの前提には織り込んでおりません。このような環境下において、当社グループが関連するビジネス領域におきましては、前期における中東情勢の影響等による需要先取りの反動減を織り込みつつも、事業を堅調に推移させ利益率改善を進めることに加え、退職給付に係る数理計算上の差異による一般管理費の減少等もあり、売上高および各段階利益において過去最高を更新する見通しであります。セグメントの概況としては以下のとおりです。マテリアルセグメントにおきましては、電機・電子業界向けの樹脂販売において数量を伸長させるとともに、自動車向けの機能素材・機能部品の販売増加を図り、加えてプロダクトミックスの改善により利益率の向上を見込んでおります。なお、新素材の開発など新規事業立ち上げに向けた開発費用等を見込んでおります。エレクトロニクスセグメントにおきましては、AI半導体向けナガセケムテックスの変性エポキシ樹脂およびグレーターチャイナ向け半導体材料の販売が引き続き堅調に推移する見込みです。なお、将来の事業規模拡大に向けた開発費用等を見込んでおります。ライフサイエンスセグメントにおきましては、Prinovaグループが事業拡大と効率化を推進し、増益を見込んでおります。なお、2026年1月に新素材の開発を加速すべくロボティクス・AI等の最先端の技術・ノウハウを有したバイオ研究所(米・カリフォルニア州)を開設しており、これらの費用を見込んでおります 。業績見通しの基礎となる為替レートにつきましては、1米ドル=155.0円、1中国元=22.5円を想定し作成しております。なお、次期の業績見通しにつきましては、現時点で得られた情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて算出しておりますが、実際の業績は上述した中東情勢の影響や、海外および国内の景気動向、為替動向等様々な要因により大きく変動する可能性があります。今後、次期の業績見通しに関し開示すべき重要な事象等が生じた場合には速やかに公表いたします。(単位:百万円)親会社株主に帰属売上高 売上総利益 営業利益 経常利益する当期純利益2027年3月期 見通し 1,000,000 198,000 45,000 45,000 34,5002026年3月期 実績 972,783 187,687 44,727 44,096 33,119増減率(%) +2.8 +5.5 +0.6 +2.1 +4.2
② 次期におけるセグメント別売上総利益・営業利益の見通し増減率については、報告セグメント変更後に組み替えて作成した2026年3月期実績との比較により算出しております。なお、2026年3月期実績の数値については概算値であり、今後内容に変更が生じる可能性があります。(売上総利益)(単位:百万円)2026年3月期 2027年3月期 増減率実績(概算) 見通し (%)マテリアル 75,748 77,600 +2.4エレクトロニクス 45,331 47,900 +5.7ライフサイエンス 66,409 72,490 +9.2その他 199 10 △95.0売上総利益 計 187,687 198,000 +5.5(営業利益)(単位:百万円)2026年3月期 2027年3月期 増減率実績(概算) 見通し (%)マテリアル 21,468 19,600 △8.7エレクトロニクス 15,369 14,400 △6.3ライフサイエンス 8,600 7,200 △16.3その他 △711 3,800 -営業利益 計 44,727 45,000 +0.6
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様への価値向上を経営の重要課題と位置付けており、継続的な増配および自己株式の機動的な取得を株主還元方針と定めております。新中期経営計画では、施策の確実な実行および成長投資の推進により、事業基盤の拡大と収益力の向上を図り、1株当たり利益の持続的な向上を目指します。具体的には、3年間でEPS(1株当たり当期純利益)30%の成長を目安としております。自己株式の取得については、成長投資の機会および財務体質とのバランスを踏まえつつ、資本コストや株価水準も勘案しながら、機動的に実施することにより、新中期経営計画で掲げるROE9%の達成と株主価値の向上を図ります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 長瀬産業 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/80120/140120250804529080.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)当期の経営成績に関する概況① 業績全般の概況当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期 増減率増減額連結累計期間 連結累計期間 (%)売上高 239,201 237,314 △1,887 △0.8売上総利益 44,153 44,331 177 0.4営業利益 10,734 10,249 △485 △4.5経常利益 10,949 10,662 △287 △2.6税金等調整前四半期純利益 10,774 10,511 △263 △2.4親会社株主に帰属する7,415 7,507 91 1.2四半期純利益・当第1四半期連結累計期間の業績は、為替が円高に推移したこともあり売上高は減少したものの、一部の製造子会社の収益性向上等により売上総利益率が改善し、売上総利益は増益となりました。・営業利益は、売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより減益となりました。詳細は「② セグメント別の概況」をご覧ください。・親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益は減少したものの、税金費用の減少等により、0.9億円増加の75億円となりました。
② セグメント別の概況セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。なお、生活関連セグメントにおける前第1四半期連結累計期間の売上総利益につきましては、会計方針の変更による遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
※会計方針の変更の詳細については11ページの(会計方針の変更)をご参照ください。機能素材(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期 増減率増減額連結累計期間 連結累計期間 (%)売上高 40,581 38,099 △2,482 △6.1売上総利益 8,827 7,796 △1,031 △11.7営業利益 2,975 2,160 △814 △27.4売上総利益は主に以下の理由により、減益・塗料原料の販売は自動車用・建築用の需要減少により減少・半導体材料の原料販売が減少営業利益は売上総利益の減少を受け、減益加工材料(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期 増減率増減額連結累計期間 連結累計期間 (%)売上高 53,503 50,287 △3,216 △6.0売上総利益 6,588 6,583 △5 △0.1営業利益 1,588 1,818 230 14.5売上総利益は主に以下の理由により、横ばい・OA等電機・電子業界向けの数量減少により樹脂の販売が減少したものの、プロダクトミックスを改善させたことにより、利益率は改善・東拓工業の工業用ホース・土木用パイプの販売が増加営業利益は一般管理費の減少を受け、増益電子・エネルギー(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期 増減率増減額連結累計期間 連結累計期間 (%)売上高 40,092 41,527 1,434 3.6売上総利益 9,554 10,305 751 7.9営業利益 2,770 2,931 160 5.8売上総利益は主に以下の理由により、増益・半導体材料の販売が増加・ナガセケムテックスの変性エポキシ樹脂の販売は、モバイル機器向けが低調に推移したが、AIサーバー用半導体向けが好調に推移し、増加営業利益はM&A関連費用を計上したものの、売上総利益の増加を受け、増益モビリティ(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期 増減率増減額連結累計期間 連結累計期間 (%)売上高 32,117 30,522 △1,594 △5.0売上総利益 4,022 3,729 △292 △7.3営業利益 988 839 △149 △15.1売上総利益は主に以下の理由により、減益・売上総利益の約半分を占める樹脂の販売は、数量が増加したものの、円高等の影響により横ばい・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が減少営業利益は売上総利益の減少を受け、減益生活関連(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期 増減率増減額連結累計期間 連結累計期間 (%)売上高 72,861 76,851 3,989 5.5売上総利益 15,253 15,754 500 3.3営業利益 1,526 2,465 938 61.5売上総利益は主に以下の理由により、増益・中間体・医薬品原料の販売が増加・ナガセヴィータは食品素材・香粧品素材の販売が増加・Prinovaグループにおける食品素材の販売は、数量が増加したものの、市況下落により減少営業利益は、M&A関連費用の計上はあったが、ナガセヴィータにおける無形資産償却の一部終了や、Prinovaグループの効率化推進等により増益その他特記すべき事項はありません。
(2)当期の財政状態に関する概況① 資産、負債、純資産等の状況当第1四半期 増減率前連結会計年度 増減連結会計期間 (%)流動資産(百万円) 560,126 548,384 △11,741 △2.1固定資産(百万円) 248,017 263,213 15,196 6.1総資産(百万円) 808,143 811,598 3,454 0.4負債(百万円) 401,683 412,882 11,199 2.8純資産(百万円) 406,459 398,715 △7,744 △1.9自己資本比率(%) 49.4 48.2 △1.2ポイント -・流動資産は、売上債権および棚卸資産の増加はあったものの、現金及び預金の減少等により減少・固定資産は、有形固定資産の増加およびのれんの新規計上等により増加・負債は、賞与引当金の減少はあったものの、コマーシャル・ペーパーの新規発行および短期借入金の新規借入等により増加・純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等があったものの、自己株式の取得および為替換算調整勘定の減少等により減少・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.4%から48.2%へ1.2ポイント低下
② キャッシュ・フローの状況(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期連結累計期間 連結累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー △3,074 703投資活動によるキャッシュ・フロー △8,202 △18,941財務活動によるキャッシュ・フロー 3,344 6,138・営業活動による資金の増加額は、運転資本の増加による資金の減少36億円および法人税等の支払額33億円があったものの、税金等調整前四半期純利益105億円および減価償却費36億円の計上があったこと等によるもの・投資活動による資金の減少額は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出125億円および有形固定資産の取得による支出53億円があったこと等によるもの・財務活動による資金の増加額は、配当金の支払額48億円および自己株式の取得による支出46億円があったものの、短期借入金の純増加128億円およびコマーシャル・ペーパーの純増加35億円があったこと等によるもの
(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明2025年5月8日に公表いたしました通期連結業績予想から変更はありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 長瀬産業 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月3日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/80120/140120260803506638.pdf）
1. 経営成績等の概況当該内容は、本日TDnetで開示した「2027年3月期 第1四半期 決算説明資料」において記載しています。ー 2 ー
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
