通期・四半期とも構成や粒度は前年とほぼ同じ定型文で、通期の見通しに安全資金2,000億円確保など財務体制強化の説明が加わった程度の軽微な変化にとどまる。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、飯田グループホールディングス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月15日 → 2026年5月15日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,059字 → 4,214字（前期比+3.8%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(585字) → あり(582字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 安全資金2,000億円の確保など財務体制強化に関する説明
要約: 経営目標・基本戦略・セグメント別業績表など構成は前年とほぼ同一の定型文で、今後の見通しに安全資金2,000億円確保など財務体制強化の説明が新たに加わった程度の軽微な変化。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,388字 → 2,406字（前期比+0.8%、微増）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(317字) → あり(317字)
変化の型: 変化なし
要約: 四半期も前年と同一の定型的な構成・文体で、業績数値と市況コメントが更新されたのみで粒度に実質的な変化はない。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 飯田グループホールディングス 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月15日（https://www2.jpx.co.jp/disc/32910/140120250515553410.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇が景気の下押し圧力となっていたものの、雇用・所得環境の改善もあり景気回復への期待感が高まってきました。一方で、米国の政権交代に伴う経済政策や外交安全保障政策の動向には注視が必要な状況です。また、ウクライナ情勢の長期化や中東地域での緊張の高まりは、特にエネルギー、食糧価格に影響を及ぼしており、経済環境の先行きを不透明にしております。当不動産業界におきましては、分譲戸建住宅の着工数は前年同期比で減少し、市中在庫量も緩やかに減少していることから、需給バランスは引き続き改善傾向にあります。しかしながら、建築コスト高騰等による住宅販売価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇は、住宅取得マインドを低下させる懸念があります。このような事業環境のなか、当社グループは、2030年3月期をターゲットとした経営目標(オーガニック成長率
4.0%、戸建分譲売上依存率70.0%、ROE10.0%以上)の達成に向けて、基本戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を推進してまいりました。戸建分譲事業においては、適正な在庫保有水準を維持することを優先し、エリアの特性や保有在庫状況のバランスを注視しながら、土地仕入・販売を行う等のきめ細かいエリア戦略を徹底しております。その結果、当連結会計年度の売上収益は1兆4,596億39百万円(前期比1.4%増)、営業利益は804億52百万円(前期比36.0%増)、税引前利益は743億15百万円(前期比33.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は506億97百万円(前期比36.3%増)となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。セグメントの名称 件数 売上収益(百万円) 前期比(%)一建設グループ(区分)戸建分譲事業 10,153 305,833 1.6マンション分譲事業 692 32,462 18.5請負工事事業 1,138 32,753 △13.5その他 – 36,372 31.3小計 11,983 407,422 3.4飯田産業グループ(区分)戸建分譲事業 6,221 229,138 4.5マンション分譲事業 348 22,106 △3.8請負工事事業 289 7,032 11.3その他 – 9,674 4.7小計 6,858 267,951 3.9東栄住宅グループ(区分)戸建分譲事業 4,747 179,398 4.1マンション分譲事業 246 2,827 360.7請負工事事業 279 15,723 1.0その他 – 2,816 11.4小計 5,272 200,765 5.1タクトホームグループ(区分)戸建分譲事業 5,281 177,206 0.1マンション分譲事業 17 791 -請負工事事業 173 7,506 220.7その他 – 2,045 △23.2小計 5,471 187,550 3.0セグメントの名称 件数 売上収益(百万円) 前期比(%)アーネストワングループ(区分)戸建分譲事業 9,524 237,732 △7.6マンション分譲事業 606 30,069 47.7請負工事事業 424 13,372 12.0その他 – 870 28.9小計 10,554 282,044 △2.8アイディホーム(区分)戸建分譲事業 2,681 79,082 △11.8マンション分譲事業 1 45 △97.2請負工事事業 38 939 60.5その他 – 432 25.0小計 2,720 80,500 △12.7その他(注)4(区分)戸建分譲事業 20 727 △0.7マンション分譲事業 36 890 61.4請負工事事業 – 1,084 △12.1その他 – 30,701 5.0小計 56 33,403 5.2(区分計)戸建分譲事業 38,627 1,209,120 △0.7マンション分譲事業 1,946 89,194 21.3請負工事事業 2,341 78,412 3.4その他 – 82,912 14.6総合計 42,914 1,459,639 1.4(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンション(JV持分含む)のほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。
3.請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
4.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の資産合計は1兆8,538億30百万円となり、前連結会計年度末比で426億51百万円の増加となりました。流動資産については1兆3,426億22百万円となり、前連結会計年度末比で440億70百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加671億62百万円、棚卸資産の減少269億84百万円等によるものであります。非流動資産については5,112億8百万円となり、前連結会計年度末比で14億18百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の増加45億31百万円、投資不動産の増加111億3百万円、その他の金融資産の減少190億17百万円等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は8,718億44百万円となり、前連結会計年度末比で329億44百万円の増加となりました。流動負債については4,724億18百万円となり、前連結会計年度末比で76億28百万円の減少となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少169億86百万円、未払法人所得税等の増加87億6百万円等によるものであります。非流動負債については3,994億25百万円となり、前連結会計年度末比で405億72百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加387億71百万円、その他の金融負債の増加43億67百万円等によるものであります。当連結会計年度末の資本合計は9,819億86百万円となり、前連結会計年度末比で97億7百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当252億34百万円に対し、当期利益491億1百万円を計上したこと等によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は4,756億75百万円となり、前連結会計年度末比で425億77百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は922億52百万円(前連結会計年度は164億49百万円の使用)となりました。これは主に、税引前利益743億15百万円、棚卸資産の減少額272億93百万円及び法人所得税の支払額192億6百万円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は386億20百万円(前連結会計年度は177億88百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出251億49百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出171億74百万円及び有形固定資産及び投資不動産の売却による収入52億59百万円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は110億44百万円(前連結会計年度は273億55百万円の獲得)となりました。これは主に、借入金の増加300億6百万円、リース負債の返済による支出68億68百万円、自己株式の取得による支出91億81百万円及び配当金の支払額252億33百万円があったことによるものであります。
(4)今後の見通し日本経済は、雇用・所得環境の改善がみられるなど、景気回復への期待感が高まっている一方、ウクライナ情勢の長期化や中東地域での緊張の高まりに加え、米国の政権交代に伴う経済政策や外交安全保障政策の動向には注視が必要な状況であり、経済の先行きを極めて不透明にしております。当不動産業界におきましては、引き続き、建築資材価格や労務費の高騰等による建築原価の上昇が予想され、販売価格や住宅ローン金利の上昇によって住宅需要に水を差す懸念があります。一方、分譲戸建住宅の市中在庫は緩やかに減少を続けており、需給バランスは改善傾向にあります。このような事業環境のなか、当社グループは、2030年3月期をターゲットとした経営目標(オーガニック成長率
4.0%、戸建分譲売上依存率70.0%、ROE10.0%以上)の達成に向けて、引き続き、基本戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を推進していく方針です。戸建分譲事業においては、適正な在庫保有水準を維持することを優先し、エリアの特性や保有在庫状況のバランスを注視しながら、土地仕入・販売を行う等のきめ細かいエリア戦略の徹底を優先的に取り組んでまいります。また、経営の重点施策の一つとして、サステナビリティ経営を推進してまいります。当社グループの「誰もがあたり前に」という事業コンセプトを堅持しながら、「誰もが安全・快適・健康に暮らせる住環境の実現」と「地球環境保全・クリーンエネルギーへの貢献」の両立を図る方針です。以上のことから次期の連結業績につきましては、売上収益1兆5,780億円、営業利益853億円、税引前利益770億円、当期利益500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益510億円を見込んでおります。(注)業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
通期 2026年3月期
出典: 飯田グループホールディングス 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月15日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国内の金融資本政策の動向に加え、長期化するウクライナ情勢や中東情勢に伴う原油調達不安、原材料価格の高騰には引き続き注視が必要です。また、インフレによる物価上昇等が国内景気に与える影響が懸念されるなど、経済環境の先行きは依然として不透明な状況となっております。当不動産業界におきましては、当第1四半期に減少した分譲戸建住宅の着工数は、当第2四半期以降前年並みの水準へと回復しました。一方で、建築コストの高騰や地価上昇に加え、直近では一部の原材料の供給不安が懸念されるなど販売価格が高止まりする環境が続いております。こうしたなか、地方部における一次取得者層の購入マインドには慎重さが残るものの、首都圏を中心とした潜在的な住宅需要は依然として底堅く推移しており、需給バランスも比較的に整っていることから良好な事業環境が継続いたしました。このような事業環境のなか、当社グループは、2030年3月期をターゲットとした経営目標(オーガニック成長率
4.0%、戸建分譲売上依存率70.0%、ROE10.0%以上)の達成に向けて、基本戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を推進してまいりました。特に、戸建分譲事業においては、適正在庫水準の維持とエリア戦略の精緻化を継続し、エリアごとの需給特性や在庫状況のバランスを考慮した機動的な土地仕入・販売を徹底してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上収益は1兆5,088億64百万円(前期比3.4%増)、営業利益は944億44百万円(前期比17.4%増)、税引前利益は899億43百万円(前期比21.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は633億15百万円(前期比24.9%増)となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。セグメントの名称 件数 売上収益(百万円) 前期比(%)一建設グループ(区分)戸建分譲事業 8,598 278,461 △8.9マンション分譲事業 590 31,739 △2.2請負工事事業 1,121 35,345 7.9その他 – 46,777 28.6小計 10,309 392,324 △3.7飯田産業グループ(区分)戸建分譲事業 6,668 255,074 11.3マンション分譲事業 250 22,209 0.5請負工事事業 229 6,482 △7.8その他 – 10,195 5.4小計 7,147 293,962 9.7東栄住宅グループ(区分)戸建分譲事業 4,985 192,451 7.3マンション分譲事業 7 89 △96.9請負工事事業 271 16,070 2.2その他 – 3,510 24.7小計 5,263 212,121 5.7タクトホームグループ(区分)戸建分譲事業 5,650 201,043 13.5マンション分譲事業 146 7,912 899.6請負工事事業 378 9,572 27.5その他 – 2,212 8.1小計 6,174 220,741 17.7セグメントの名称 件数 売上収益(百万円) 前期比(%)アーネストワングループ(区分)戸建分譲事業 9,326 232,427 △2.2マンション分譲事業 622 30,676 2.0請負工事事業 388 14,033 4.9その他 – 15,160 1,642.6小計 10,336 292,298 3.6アイディホーム(区分)戸建分譲事業 1,756 58,898 △25.5マンション分譲事業 46 1,981 4,271.2請負工事事業 48 2,016 114.5その他 – 778 80.1小計 1,850 63,675 △20.9その他(注)4(区分)戸建分譲事業 6 226 △68.9マンション分譲事業 27 681 △23.5請負工事事業 – – △100.0その他 – 32,833 6.9小計 33 33,741 1.0(区分計)戸建分譲事業 36,989 1,218,583 0.8マンション分譲事業 1,688 95,290 6.8請負工事事業 2,435 83,521 6.5その他 – 111,468 34.4総合計 41,112 1,508,864 3.4(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンション(JV持分含む)のほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。
3.請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
4.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の資産合計は2兆87億39百万円となり、前連結会計年度末比で1,549億8百万円の増加となりました。流動資産については1兆4,633億11百万円となり、前連結会計年度末比で1,206億88百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少644億41百万円、棚卸資産の増加1,746億67百万円等によるものであります。非流動資産については5,454億28百万円となり、前連結会計年度末比で342億20百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加59億15百万円、のれんの増加92億6百万円、その他の金融資産の増加67億46百万円等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は9,871億79百万円となり、前連結会計年度末比で1,153億35百万円の増加となりました。流動負債については6,400億11百万円となり、前連結会計年度末比で1,675億92百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加1,788億30百万円、営業債務及びその他の債務の減少212億87百万円等によるものであります。非流動負債については3,471億68百万円となり、前連結会計年度末比で522億57百万円の減少となりました。これは主に、社債及び借入金の減少458億44百万円、その他の金融負債の減少71億80百万円等によるものであります。当連結会計年度末の資本合計は1兆215億60百万円となり、前連結会計年度末比で395億73百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当276億33百万円に対し、当期利益616億21百万円を計上したこと等によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は3,907億43百万円となり、前連結会計年度末比で849億32百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は974億85百万円(前連結会計年度は922億52百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前利益899億43百万円、棚卸資産の増加額1,389億83百万円及び法人所得税の支払額310億58百万円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は597億80百万円(前連結会計年度は386億20百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出656億71百万円、定期預金の払戻による収入453億13百万円及び有形固定資産及び投資不動産の取得による支出202億22百万円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は723億88百万円(前連結会計年度は110億44百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の増加1,065億13百万円、配当金の支払額276億32百万円及びリース負債の返済による支出69億9百万円があったことによるものであります。
(4)今後の見通し日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移することが期待されます。一方、国内の金融資本政策の動向に加え、長期化するウクライナ情勢や中東情勢に伴う原油調達不安、原材料価格の高騰には引き続き注視が必要な状況であります。また、インフレに伴う物価上昇が国内景気に影響を及ぼす懸念があるなど、経済環境の先行きに関する不確実性が高まっております。当不動産業界におきましては、分譲戸建住宅の着工数は持ち直しの動きがみられるものの、建築コストの高騰や地価上昇に加え、一部原材料の供給不安により、事業環境が大きく変化する可能性も否定できない状況です。一方、現時点においては、住宅需要は首都圏を中心に堅調に推移しており、需給バランスも改善傾向が続いていることから、当社グループを取り巻く事業環境は概ね底堅く推移するものと見込んでおります。このような事業環境のなか、当社グループは、2030年3月期をターゲットとした経営目標(オーガニック成長率
4.0%、戸建分譲売上依存率70.0%、ROE10.0%以上)の達成に向けて、引き続き、基本戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を推進していく方針です。戸建分譲事業においては、適正な在庫保有水準の維持を優先しつつ、エリアごとの需給特性や在庫状況のバランスを考慮した機動的な土地仕入・販売を徹底するなど、エリア戦略の精緻化に継続して取り組んでまいります。他方、従前より計画的に推進してきた安全資金2,000億円の確保は概ね目標水準に達しており、自然災害や地政学的リスク等に伴いサプライチェーンに影響が生じたとしても、安定的かつ継続的に事業を継続しつつ、早期に攻めに転じられるような財務体制を整えております。また、経営の重点施策の一つとして、サステナビリティ経営を推進してまいります。当社グループの「誰もがあたり前に」という事業コンセプトを堅持しながら、「誰もが安全・快適・健康に暮らせる住環境の実現」と「地球環境保全・クリーンエネルギーへの貢献」の両立を図る方針です。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 飯田グループホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/32910/140120250808536821.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな景気の回復が続いております。一方で、米国による新たな関税政策が公表されたことに伴う経済政策動向には注視が必要な状況です。また、ウクライナ情勢の長期化や中東地域での緊張の高まりは、特にエネルギー、食糧価格に影響を及ぼしており、物価上昇等の国内景気への影響が懸念され、経済環境の先行きを不透明にしております。当不動産業界におきましては、分譲戸建住宅の着工数は前年同期比で減少し、市中在庫量も減少していることから、需給バランスは引き続き改善傾向にあります。しかしながら、建築コスト高騰等による住宅販売価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇は、住宅取得マインドを低下させる懸念があります。このような事業環境のなか、当社グループは、2030年3月期をターゲットとした経営目標(オーガニック成長率
4.0%、戸建分譲売上依存率70.0%、ROE10.0%以上)の達成に向けて、基本戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を推進してまいりました。戸建分譲事業においては、適正な在庫保有水準を維持することを優先し、エリアの特性や保有在庫状況のバランスを注視しながら、土地仕入・販売を行う等のきめ細かいエリア戦略を徹底しております。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は3,260億61百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は141億98百万円(前年同期比3.0%減)、税引前四半期利益は116億57百万円(前年同期比18.5%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は80億19百万円(前年同期比20.0%減)となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。セグメントの名称 件数 売上収益(百万円) 前年同期比(%)一建設グループ(区分)戸建分譲事業 2,030 63,645 △7.1マンション分譲事業 132 6,394 △26.9請負工事事業 179 7,605 9.5その他 – 8,594 66.3小計 2,341 86,241 △3.5飯田産業グループ(区分)戸建分譲事業 1,498 56,591 3.2マンション分譲事業 65 2,913 10.6請負工事事業 37 1,461 0.9その他 – 2,476 5.3小計 1,600 63,442 3.5東栄住宅グループ(区分)戸建分譲事業 1,207 45,360 8.0マンション分譲事業 6 76 -請負工事事業 39 3,759 7.6その他 – 987 47.7小計 1,252 50,182 8.7タクトホームグループ(区分)戸建分譲事業 1,075 37,489 16.6マンション分譲事業 10 462 -請負工事事業 48 2,084 52.8その他 – 498 △6.6小計 1,133 40,535 19.0アーネストワングループ(区分)戸建分譲事業 2,171 53,708 △9.8マンション分譲事業 134 6,377 46.7請負工事事業 66 3,133 3.9その他 – 299 59.0小計 2,371 63,518 △5.4セグメントの名称 件数 売上収益(百万円) 前年同期比(%)アイディホーム(区分)戸建分譲事業 416 13,243 △38.2マンション分譲事業 – – △100.0請負工事事業 4 510 243.5その他 – 166 76.4小計 420 13,919 △35.9その他(注)4(区分)戸建分譲事業 1 49 △73.5マンション分譲事業 9 191 140.8請負工事事業 – – △100.0その他 – 7,980 16.0小計 10 8,221 5.4(区分計)戸建分譲事業 8,398 270,088 △3.1マンション分譲事業 356 16,416 3.5請負工事事業 373 18,554 8.7その他 – 21,002 32.2総合計 9,127 326,061 △0.5(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンション(JV持分含む)のほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。
3.請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
4.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1兆8,645億2百万円となり、前連結会計年度末比で106億71百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少669億66百万円及び棚卸資産の増加661億28百万円等によるものであります。当第1四半期連結会計期間末の負債合計は8,854億15百万円となり、前連結会計年度末比で135億71百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加402億35百万円、営業債務及びその他の債務の減少102億25百万円及び未払法人所得税等の減少112億84百万円等によるものであります。当第1四半期連結会計期間末の資本合計は9,790億86百万円となり、前連結会計年度末比で29億円の減少となりました。これは主に、剰余金の配当124億34百万円に対し、四半期利益74億50百万円を計上したこと等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、2025年5月15日の「2025年3月期 決算短信」で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 飯田グループホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/32910/140120260807514119.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化等を背景としたエネルギー価格や物価の上昇に加え、国内の金利上昇による影響が懸念されるなど、経済環境の先行きは依然として不透明な状況となっております。当不動産業界におきましては、指定流通機構(レインズ)の登録在庫数が6月に増加へ転じる動きが見られたものの、市中在庫量は低水準で推移し需給バランスが維持されていたことから、利益が確保しやすい環境となりました。一方で、建築コスト上昇を背景とした住宅販売価格の高止まりや、住宅ローン金利の上昇による住宅需要への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。このような事業環境のなか、当社グループは、2030年3月期をターゲットとした経営目標(オーガニック成長率
4.0%、戸建分譲売上依存率70.0%、ROE10.0%以上)の達成に向けて、基本戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を推進してまいりました。特に、戸建分譲事業においては、適正在庫水準の維持とエリア戦略の精緻化を継続し、エリアごとの需給特性や在庫状況のバランスを考慮した機動的な土地仕入・販売を徹底してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は3,805億23百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は257億43百万円(前年同期比81.3%増)、税引前四半期利益は231億67百万円(前年同期比98.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は151億72百万円(前年同期比89.2%増)となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。セグメントの名称 件数 売上収益(百万円) 前年同期比(%)一建設グループ(区分)戸建分譲事業 1,928 63,473 △0.3マンション分譲事業 152 8,654 35.3請負工事事業 216 7,794 2.5その他 – 23,001 167.6小計 2,296 102,924 19.3飯田産業グループ(区分)戸建分譲事業 1,821 72,000 27.2マンション分譲事業 21 996 △65.8請負工事事業 36 1,579 8.1その他 – 2,412 △2.6小計 1,878 76,988 21.4東栄住宅グループ(区分)戸建分譲事業 1,320 53,047 16.9マンション分譲事業 – – △100.0請負工事事業 34 3,765 0.2その他 – 934 △5.3小計 1,354 57,747 15.1タクトホームグループ(区分)戸建分譲事業 1,116 39,663 5.8マンション分譲事業 7 434 △6.1請負工事事業 62 2,739 31.4その他 – 349 △29.9小計 1,185 43,187 6.5アーネストワングループ(区分)戸建分譲事業 2,340 61,336 14.2マンション分譲事業 117 6,443 1.0請負工事事業 80 3,934 25.6その他 – 2,188 630.5小計 2,537 73,902 16.3セグメントの名称 件数 売上収益(百万円) 前年同期比(%)アイディホーム(区分)戸建分譲事業 473 16,334 23.3マンション分譲事業 4 176 -請負工事事業 5 263 △48.3その他 – 274 65.1小計 482 17,048 22.5その他(注)4(区分)戸建分譲事業 6 292 487.8マンション分譲事業 7 185 △3.1請負工事事業 – – -その他 – 8,246 3.3小計 13 8,724 6.1(区分計)戸建分譲事業 9,004 306,148 13.4マンション分譲事業 308 16,890 2.9請負工事事業 433 20,077 8.2その他 – 37,407 78.1総合計 9,745 380,523 16.7(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンション(JV持分含む)のほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。
3.請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
4.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の資産合計は2兆511億88百万円となり、前連結会計年度末比で424億49百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少263億80百万円及び棚卸資産の増加644億87百万円等によるものであります。当第1四半期連結会計期間末の負債合計は1兆275億45百万円となり、前連結会計年度末比で403億66百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加626億95百万円、営業債務及びその他の債務の減少139億38百万円及び未払法人所得税等の減少105億95百万円等によるものであります。当第1四半期連結会計期間末の資本合計は1兆236億42百万円となり、前連結会計年度末比で20億82百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当124億34百万円に対し、四半期利益149億29百万円を計上したこと等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、2026年5月15日の「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
