通期・四半期とも分量はほぼ前年並みで、通期は言及する個別事象の中身が入れ替わり、四半期はわずかに説明が細かくなった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、東京ガス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月28日 → 2026年4月28日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月30日 → 2026年7月30日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,918字 → 4,760字（前期比-3.2%、微減）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(1249字) → あり(363字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 新中期経営計画「26-28年度中期経営計画」の策定に関する説明(旧「Compass Transformation 23-25」から更新)
- パークハイアット東京のリニューアルに伴う費用増加(都市ビジネス減益要因)
- セグメント別ROIC管理導入の方針
減った要素
- 前期に実施した豪州上流LNG事業子会社売却に関する言及
- 北米上流シェール事業の資産入替とガス価格低位推移に関する言及
要約: 見出し構成・分量はほぼ前年並みで、前年の豪州LNG事業売却や北米シェール資産入替の説明に代わり、今年は新中期経営計画やパークハイアット東京のリニューアル費用など新たな個別事象の説明に置き換わっている。セグメント別の記載密度自体は前年と同水準。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,849字 → 2,896字（前期比+1.6%、微増）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(128字) → あり(127字)
変化の型: 要因分析深化型
増えた要素
- 海外セグメントにおける北米シェールガス事業に関する言及
要約: 見出し構成は前年同期と同じだが、文数・前年比言及・因果表現がやや増え、海外セグメントで北米シェールガス事業への言及が新たに加わるなど、説明がわずかに細かくなった。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 東京ガス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月28日（https://www2.jpx.co.jp/disc/95310/140120250425524218.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績・財政状態の概況(当期の経営成績)当期における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。しかし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。加えて、金融資本市場の変動等の影響に注視が必要な状況にあります。また、世の中では、脱炭素化、デジタル化の潮流に加え、自然災害の激甚化や社会インフラの経年劣化といった課題が顕在化しています。そのような環境変化の中、当社はグループ中期経営計画「Compass Transformation 23-25」にて、3つの成長戦略「エネルギー安定供給と脱炭素化の両立」「ソリューションの本格展開」「変化に強いしなやかな企業体質の実現」を掲げて、さまざまな施策に取り組んできました。2025年3月に公表した「持続的な企業価値向上に向けて」と合わせ、中期経営計画で掲げた諸目標を達成することで、ステークホルダーの期待に応え、当社グループの企業価値向上の実現を目指します。当期、エネルギー・ソリューションセグメントについては、都市ガスにおいて高気温影響等による家庭用向け需要減等により、販売量が減少しました。電力の販売においても小売の件数増があった一方、卸他での卸先の需要減により販売量が減少しました。ネットワークセグメントについては、春先の低気温による家庭用向け託送量の増加が検針日基準により当期に取り込まれた結果、収支が改善しました。海外セグメントについては、前期に豪州上流LNG事業を運営する子会社を売却したことによる利益剥落の一方、資産入替を行った北米上流シェール事業でガス価格が低位に推移し、利益水準が想定の水準まで高まっていないことにより減益となりました。都市ビジネスセグメントについては、不動産売却益が増加しました。このような経済情勢や環境変化により、連結売上高は対前期比1.0%減の2兆6,368億円、営業費用は同2.4%増の2兆5,037億円となりました。この結果、営業利益は同38.7%減の1,330億円、経常利益は同49.0%減の1,135億円となりました。これに加え、特別利益として投資有価証券売却益48億円及び受取損害賠償金20億円、特別損失として投資有価証券評価損141億円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同55.2%減の741億円となりました。<当期の主なセグメント別概況>
①エネルギー・ソリューション売上高は、ガスの原料費調整による売上単価の減少及び電力の販売量の減少等により、前期に比べ824億円減少し、2兆3,404億円となりました。営業費用は、為替影響から都市ガス原材料費が増加したこと等により2兆2,197億円となりました。持分法による投資利益を加えた結果、セグメント利益は前期に比べ794億円減少し、1,217億円となりました。(ガス)都市ガスの当期の販売量は、前期に比べ0.8%減の11,215百万m3となりました。このうち、高気温影響等による需要減により、家庭用需要は2,663百万m3(対前期比2.2%減)、業務用需要は2,267百万m3(同0.3%減)となりました。工業用需要は、需要家の稼働減等により、4,681百万m3(同1.3%減)となりました。他事業者向け供給は、供給先の稼働増等により、1,604百万m3(同2.6%増)となりました。
[2024年度連結都市ガス販売量]増減率2024年度 2023年度 増減(%)小売お客さま件数 千件 8,826 8,789 37 0.4取付メーター数 千件 12,564 12,451 113 0.9家庭用 百万m3 2,663 2,724 △61 △2.2業務用 百万m3 2,267 2,275 △8 △0.3工業用 百万m3 4,681 4,741 △60 △1.3都市ガス販売量計 百万m3 6,948 7,016 △68 △1.0他事業者向け供給 百万m3 1,604 1,563 41 2.6合計 百万m3 11,215 11,303 △88 △0.8平均気温 ℃ 17.6 17.5 0.1 -(注) 1 小売お客さま件数は、ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数2 取付メーター数は、導管事業者としてのメーター取付数3 業務用は、商業用、公用及び医療用4 都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)/m3
[為替レート及び原油価格]2024年度 2023年度 増減 2024年度 2023年度 増減為替レート 原油価格
152.62 144.58 8.04 82.41 85.99 △3.58(円/$) ($/bbl)(電力)
[2024年度連結電力販売量]増減率2024年度 2023年度 増減(%)小売お客さま件数 千件 4,152 3,871 281 7.3小売 百万kWh 14,437 13,439 998 7.4電力卸他 百万kWh 9,003 12,040 △3,037 △25.2販売量合計 百万kWh 23,440 25,479 △2,039 △8.0(注) 小売お客さま件数は、電力小売事業者としての電気料金請求対象件数
②ネットワーク売上高は前期に比べ14億円増加し、3,278億円となりました。営業費用は3,309億円となりました。セグメント損益は前期に比べ8億円改善し、31億円の損失となりました。
③海外売上高は前期に比べ632億円増加し、1,812億円となりました。営業費用は1,623億円となりました。持分法による投資利益を加えた結果、セグメント利益は前期に比べ45億円減少し、228億円となりました。
④都市ビジネス売上高は前期に比べ133億円減少し、778億円となりました。営業費用は543億円となりました。持分法による投資利益を加えた結果、セグメント利益は前期に比べ11億円増加し、240億円となりました。(当期の財政状態)
①資産、負債及び純資産の状況資産は、前期末に比べ、その他流動資産の減少等により426億円減少し、3兆8,550億円となりました。負債は、コマーシャル・ペーパー償還等による有利子負債残高の減少等により851億円減少し、2兆536億円となりました。純資産は、剰余金の配当や自己株式の取得等があったものの、その他の包括利益累計額の増加により426億円増加し、1兆8,014億円となりました。総資本が減少したことに加え、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)が増加した結果、自己資本比率は44.8%と、前期末に比べ1.4ポイント上昇しました。
[設備投資] (単位:億円)増減率2024年度 2023年度 増減(%)エネルギー・ソリューション 785 688 97 14.1%ネットワーク 862 807 55 6.8%海外 1,306 403 903 223.8%都市ビジネス 258 158 100 63.3%調整額 △4 △5 1 -合計 3,207 2,052 1,155 56.3%
②キャッシュ・フローの状況 (単位:億円)科 目 2024年度 2023年度 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 3,631 3,163 468投資活動によるキャッシュ・フロー △2,635 △3,620 985財務活動によるキャッシュ・フロー △2,559 △583 △1,976現金及び現金同等物の期末残高 2,443 3,638 △1,195(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は、3,631億円となりました。これは、法人税等の支払額(△396億円)等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上(1,062億円)及び減価償却費の計上(2,638億円)等により、現金及び現金同等物が増加したものです。(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は、2,635億円となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入(1,155億円)等があったものの、設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出(△1,859億円)及び無形固定資産の取得による支出(△1,201億円)等があったことにより、現金及び現金同等物が減少したものです。(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は、2,559億円となりました。これは自己株式の取得による支出(△1,200億円)、コマーシャル・ペーパーの純増減額(△670億円)、長期借入金の返済による支出(△520億円)及び配当金の支払額(△285億円)等により現金及び現金同等物が減少したものです。
(2)今後の見通し2025年度の都市ガス販売量は、気温見通しを平年並みとしたことにより、家庭用需要については増加を見込むものの、工業用について主に発電用等の需要減の見込みにより、2024年度に対し1.7%減の11,024百万m3の見通しです。電力販売量は、卸向け販売量増等により、2024年度に対し17.7%増の27,582百万kWhの見通しです。売上高はガス原料費調整に伴う売上単価の減少の一方、米国シェール事業における増収や電力販売量の増加等により、2024年度に対し4.4%増収となる見通しです。一方、営業費用は、米国シェール事業の減価償却費増やシンガポールでのトレーディング会社設立による取引額の増等の影響により増加する見通しです。これらの要因により連結収支は、連結売上高は1,172億円増(4.4%)の2兆7,540億円、営業利益は260億円増(19.5%)の1,590億円、経常利益は335億円増(29.4%)の1,470億円、親会社株主に帰属する当期純利益は599億円増(80.6%)の1,340億円となる見通しです。なお、前提となる経済フレームは、通期の為替レート見通しを150円/$、通期の原油価格見通しを75$/ bblとしています。また、米国の関税措置の影響については、現時点では精査中につき、業績予想に反映していません。
[連結都市ガス販売量見通し]増減率2025年度見通し 2024年度実績 増減(%)家庭用 百万m3 2,784 2,663 121 4.6都市ガスその他 百万m3 8,240 8,552 △312 △3.6販売量合計 百万m3 11,024 11,215 △191 △1.7平均気温 ℃ 16.5 17.6 △1.1 –
[連結電力販売量見通し]増減率2025年度見通し 2024年度実績 増減(%)電力販売量合計 百万kWh 27,582 23,440 4,142 17.7
[連結収支見通し](単位:億円)親会社株主に帰属する売上高 営業利益 経常利益当期純利益2025年度見通し 27,540 1,590 1,470 1,3402024年度実績 26,368 1,330 1,135 741増 減 1,172 260 335 599増減率(%) 4.4 19.5 29.4 80.6
[為替レート及び原油価格見通し]2025年度見通し 2024年度実績 増減 2025年度見通し 2024年度実績 増減為替レート 原油価格
150.00 152.62 △2.62 75.00 82.41 △7.41(円/$) ($/bbl)
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主のみなさまに適切・タイムリーに配分しています。また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく方針としています。当社は2021年6月29日に定款を変更し、取締役会の決議によって配当を定めることが可能となりました。このたび、上記方針に基づく累進配当の継続を前提に、2025年4月28日開催の取締役会で、1株当たりの配当金を45円とすることを決議しました。これにより、中間配当(1株につき35円)を含めました当期の年間配当は、1株につき80円となっています。なお、次期の配当予想につきましては、1株につき年間配当80円(うち中間配当40円)を予定しています。
通期 2026年3月期
出典: 東京ガス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月28日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績・財政状態の概況(当期の経営成績)当期における我が国の経済は、輸出入や生産が横ばいとなったものの、雇用・所得環境の改善を受けて緩やかに回復しました。世界経済についても緩やかな持ち直しが続いているものの、中東情勢の物価・経済への影響が懸念されます。加えて、金融資本市場の変動、米国の政策動向をめぐる影響を注視する必要があります。そのような環境変化の中、2025年10月に経営ビジョン「Compass 2030」を前倒し達成すべく、「26-28年度 中期経営計画」を策定しました。当社グループの強みである「顧客基盤」「エネルギーアセット」「オペレーション能力」を組み合わせ、「エネルギー」「ソリューション」「海外」の3事業の成長に注力します。また、生成AI等デジタルの社会実装が加速度的に進展する中、AIとデジタル技術の積極的な活用により、顧客接点の強化から市場競争力の向上まで幅広く取り組んでいきます。そして、事業ポートフォリオマネジメントを徹底するために、セグメント別ROIC管理を導入し、各事業の収益性を向上させつつ、リソースの最適配分によりさらなる成長を目指します。当期、エネルギー・ソリューションセグメントについては、都市ガスにおいて低気温影響等により家庭用の需要が増加したものの、一般工業用向け需要の減少等により工業用及び他事業者向け供給の需要が減少したこと等により、販売量が減少しました。電力の販売については、小売の件数増に加えて、卸他での卸先の需要増により販売量が増加しました。ネットワークセグメントについては、低気温影響による家庭用向け託送量の増加により収支が改善しました。海外セグメントについては、北米シェールガス事業での販売単価上昇により増益となりました。都市ビジネスセグメントについては、パークハイアット東京のリニューアルに伴う費用増加により減益となりました。このような経済情勢や環境変化により、連結売上高は対前期比7.5%増の2兆8,347億円、営業費用は同5.3%増の2兆6,370億円となりました。この結果、営業利益は同48.5%増の1,976億円、経常利益は同70.5%増の1,937億円となりました。これに加え、特別利益として固定資産売却益487億円、投資有価証券売却益119億円及び為替換算調整勘定取崩益680億円、特別損失として減損損失301億円等を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同205.8%増の2,268億円となりました。<当期の主なセグメント別概況>
①エネルギー・ソリューション売上高は、ガスの原料費調整による売上単価の減少があったものの、電力の販売量の増加等により、前期に比べ1,457億円増加し、2兆4,861億円となりました。営業費用は、電源調達コストが増加したこと等により2兆3,363億円となりました。持分法による投資利益を加えた結果、セグメント利益は前期に比べ285億円増加し、1,502億円となりました。(ガス)都市ガスの当期の販売量は、前期に比べ0.4%減の11,175百万m3となりました。このうち、低気温影響等による需要増により、家庭用需要は2,719百万m3(対前期比2.1%増)、業務用需要は2,275百万m3(同0.3%増)となりました。工業用需要は、需要家の稼働減等により、4,630百万m3(同1.1%減)となりました。他事業者向け供給は、供給先の稼働減等により、1,552百万m3(同3.2%減)となりました。
[2025年度連結都市ガス販売量]増減率2025年度 2024年度 増減(%)小売お客さま件数 千件 8,861 8,826 35 0.4取付メーター数 千件 12,693 12,564 129 1.0家庭用 百万m3 2,719 2,663 56 2.1業務用 百万m3 2,275 2,267 8 0.3工業用 百万m3 4,630 4,681 △51 △1.1都市ガス販売量計 百万m3 6,905 6,948 △43 △0.6他事業者向け供給 百万m3 1,552 1,604 △52 △3.2合計 百万m3 11,175 11,215 △40 △0.4平均気温 ℃ 17.4 17.6 △0.2 -(注) 1 小売お客さま件数は、ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数2 取付メーター数は、導管事業者としてのメーター取付数3 業務用は、商業用、公用及び医療用4 都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)/m3
[為替レート及び原油価格]2025年度 2024年度 増減 2025年度 2024年度 増減為替レート 原油価格
150.67 152.62 △1.95 71.41 82.41 △11.00(円/$) ($/bbl)(電力)
[2025年度連結電力販売量]増減率2025年度 2024年度 増減(%)小売お客さま件数 千件 4,337 4,152 185 4.5小売 百万kWh 16,461 14,437 2,024 14.0電力卸他 百万kWh 11,560 9,003 2,557 28.4販売量合計 百万kWh 28,021 23,440 4,581 19.5(注) 小売お客さま件数は、電力小売事業者としての電気料金請求対象件数
②ネットワーク売上高は前期に比べ66億円増加し、3,344億円となりました。営業費用は3,303億円となりました。セグメント損益は前期に比べ72億円改善し、41億円のセグメント利益となりました。
③海外売上高は前期に比べ602億円増加し、2,414億円となりました。営業費用は1,707億円となりました。持分法による投資利益を加えた結果、セグメント利益は前期に比べ510億円増加し、738億円となりました。
④都市ビジネス売上高は前期に比べ44億円減少し、734億円となりました。営業費用は635億円となりました。持分法による投資利益を加えた結果、セグメント利益は前期に比べ143億円減少し、97億円となりました。(当期の財政状態)
①資産、負債及び純資産の状況資産は、前期末に比べ、投資有価証券の増加等により372億円増加し、3兆8,922億円となりました。負債は、未払法人税等の増加等により421億円増加し、2兆957億円となりました。純資産は、剰余金の配当や自己株式の取得等により49億円減少し、1兆7,965億円となりました。総資本が増加したことに対して、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)が減少した結果、自己資本比率は44.1%と、前期末に比べ0.7ポイント低下しました。
[設備投資] (単位:億円)増減率2025年度 2024年度 増減(%)エネルギー・ソリューション 662 785 △123 △15.7%ネットワーク 814 862 △48 △5.5%海外 1,397 1,306 91 7.0%都市ビジネス 221 258 △37 △14.2%調整額 △7 △4 △3 -合計 3,088 3,207 △119 △3.7%
②キャッシュ・フローの状況 (単位:億円)科 目 2025年度 2024年度 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 4,518 3,631 887投資活動によるキャッシュ・フロー △2,069 △2,635 566財務活動によるキャッシュ・フロー △2,963 △2,559 △404現金及び現金同等物の期末残高 1,870 2,443 △573(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は、4,518億円となりました。これは、為替換算調整勘定取崩損益(△680億円)等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上(2,891億円)及び減価償却費の計上(2,642億円)等により、現金及び現金同等物が増加したものです。(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は、2,069億円となりました。これは、固定資産の売却による収入(634億円)等があったものの、設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出(△1,609億円)及び無形固定資産の取得による支出(△1,347億円)等があったことにより、現金及び現金同等物が減少したものです。(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は、2,963億円となりました。これは、長期借入れによる収入(1,703億円)等があったものの、長期借入金の返済による支出(△2,665億円)、自己株式の取得による支出(△2,000億円)及び配当金の支払額(△338億円)等により現金及び現金同等物が減少したものです。
(2)今後の見通し2026年度の都市ガス販売量は、住宅性能向上に伴う省エネ等による家庭用の需要減ならびに、発電用等の需要減の見込みにより、2025年度に対し3.4%減の10,790百万m3の見通しです。電力販売量は、卸向け販売量増等により、2025年度に対し1.7%増の28,490百万kWhの見通しです。売上高はガス原料費調整に伴う売上単価の増加等により、2025年度に対し4.0%増収となる見通しです。一方、原油価格上昇等により原材料費が増加する影響で営業費用は増加する見通しです。これらの要因により連結収支は、連結売上高は1,123億円増(4.0%)の2兆9,470億円、営業利益は116億円減(△5.9%)の1,860億円、経常利益は207億円減(△10.7%)の1,730億円、親会社株主に帰属する当期純利益は898億円減(△39.6%)の1,370億円となる見通しです。なお、前提となる経済フレームは、通期の為替レート見通しを155円/$、通期の原油価格見通しを85$/ bblとしています。
[連結都市ガス販売量見通し]増減率2026年度見通し 2025年度実績 増減(%)家庭用 百万m3 2,704 2,719 △15 △0.6都市ガスその他 百万m3 8,086 8,456 △370 △4.4販売量合計 百万m3 10,790 11,175 △385 △3.4平均気温 ℃ 16.9 17.4 △0.5 –
[連結電力販売量見通し]増減率2026年度見通し 2025年度実績 増減(%)電力販売量合計 百万kWh 28,490 28,021 469 1.7
[連結収支見通し](単位:億円)親会社株主に帰属する売上高 営業利益 経常利益当期純利益2026年度見通し 29,470 1,860 1,730 1,3702025年度実績 28,347 1,976 1,937 2,268増 減 1,123 △116 △207 △898増減率(%) 4.0 △5.9 △10.7 △39.6
[為替レート及び原油価格見通し]2026年度見通し 2025年度実績 増減 2026年度見通し 2025年度実績 増減為替レート 原油価格
155.00 150.67 4.33 85.00 71.41 13.59(円/$) ($/bbl)
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主のみなさまに適切・タイムリーに配分しています。また、配当については、中長期的な1株当たり利益の成長に合わせた増配を株主還元の中核と位置付け、累進配当により、成長の成果を安定的に還元していく方針としています。当社は、取締役会の決議によって配当を定めることが可能な旨を定款に定めています。上記方針に基づく累進配当の継続を前提に、2026年4月28日開催の取締役会で、1株当たりの配当金を60円とすることを決議しました。これにより、中間配当(1株につき50円)を含めました当期の年間配当は、1株につき110円となっています。なお、次期の配当予想につきましては、1株につき年間配当120円(うち中間配当60円)を予定しています。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 東京ガス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/95310/140120250729523086.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期決算の経営成績の概況(1) 経営成績の状況当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、ガス及び電力の販売量の増加等により、前年同期に比べ60,512百万円増加し、647,341百万円となりました(前年同期比10.3%増)。また、電源調達コストが増加したこと等により、営業費用は前年同期に比べ23,888百万円増加し、584,817百万円となりました(同4.3%増)。この結果、営業利益は前年同期に比べ36,624百万円増加し、62,523百万円となり(同141.4%増)、また、経常利益も31,433百万円増加し、57,137百万円となりました(同122.3%増)。これに加え、特別利益として固定資産売却益4,285百万円、投資有価証券売却益2,561百万円及び為替換算調整勘定取崩益68,013百万円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は82,844百万円増加し、101,727百万円となりました(同438.7%増)。セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① エネルギー・ソリューション都市ガス販売量について、家庭用は低気温影響による需要増等により前年同期に比べ7.7%増加し615百万m3となりました。また、業務用及び工業用は発電専用向け販売量増等により2.3%増加し1,511百万m3、他事業者向け供給は7.0%減少し353百万m3となり、合計では2.1%増加し2,480百万m3となりました。電力販売量について、小売は件数増等により前年同期に比べ21.0%増加し、3,146百万kWhとなりました。また、卸他は卸供給先の需要増等により16.0%増加し2,786百万kWhとなり、合計では18.6%増加し5,932百万kWhとなりました。売上高は566,884百万円と前年同期に比べ46,543百万円増加しました(同8.9%増)。持分法による投資利益は289百万円と前年同期に比べ166百万円減少しました(同36.4%減)。この結果、セグメント利益は55,503百万円と前年同期に比べ30,129百万円増加しました(同118.7%増)。
[連結都市ガス販売量等]当第1四半期 前第1四半期 増減率増減連結累計期間 連結累計期間 (%)小売お客さま件数 千件 8,859 8,843 16 0.2取付メーター数 千件 12,587 12,470 117 0.9家庭用 百万m3 615 571 44 7.7業務用 百万m3 467 460 7 1.5工業用 百万m3 1,044 1,017 27 2.7都市ガス販売量計 百万m3 1,511 1,477 34 2.3他事業者向け供給 百万m3 353 380 △27 △7.0合計 百万m3 2,480 2,428 52 2.1平均気温 ℃ 19.7 20.0 △0.3 -(注) 1 小売お客さま件数は、ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数2 取付メーター数は、導管事業者としてのメーター取付数3 業務用は、商業用、公用及び医療用4 都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)/m3
[連結電力販売量等]当第1四半期 前第1四半期 増減率増減連結累計期間 連結累計期間 (%)小売お客さま件数 千件 4,229 3,975 254 6.4小売 百万kWh 3,146 2,600 546 21.0電力卸他 百万kWh 2,786 2,402 384 16.0販売量合計 百万kWh 5,932 5,002 930 18.6(注)小売お客さま件数は、電力小売事業者としての電気料金請求対象件数
[為替レート及び原油価格]当第1四半期前第1四半期 当第1四半期前第1四半期増減 増減連結累計期間連結累計期間 連結累計期間連結累計期間為替レート 原油価格
144.60 155.86 △11.26 75.12 87.48 △12.36(円/$) ($/bbl)
② ネットワーク売上高は80,197百万円と前年同期に比べ1,058百万円増加しました(同1.3%増)。この結果、セグメント利益は1,470百万円と前年同期に比べ302百万円増加しました(同25.8%増)。
③ 海外売上高は57,839百万円と前年同期に比べ16,189百万円増加しました(同38.9%増)。持分法による投資損失は998百万円と前年同期に比べ2,515百万円悪化しました。この結果、セグメント利益は11,938百万円と前年同期に比べ7,843百万円増加しました(同191.5%増)。
④ 都市ビジネス売上高は14,506百万円と前年同期に比べ865百万円減少しました(同5.6%減)。持分法による投資損失は69百万円と前年同期に比べ235百万円悪化しました。この結果、セグメント利益は3,528百万円と前年同期に比べ329百万円減少しました(同8.5%減)。
(2) 財政状態の状況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から207,557百万円減少し、3,647,536百万円となりました。これは、季節要因による受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったこと等によるものです。負債は、前連結会計年度末から61,660百万円減少し、1,991,963百万円となりました。これは、長期借入金等の有利子負債残高の減少があったこと等によるものです。純資産は、前連結会計年度末から145,897百万円減少し、1,655,573百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(101,727百万円)があったものの、繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の減少があったこと等によるものです。総資本の減少率に比べ、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)の減少率が大きかった結果、自己資本比率は43.5%と1.3ポイント減少しました。
(2)今後の見通し現時点での事業環境及び業績の見通しは以下のとおりです。
[連結都市ガス販売量等見通し]増減率2025年度見通し 2024年度実績 増減(%)家庭用 百万m3 2,784 2,663 121 4.6都市ガスその他 百万m3 8,240 8,552 △312 △3.6販売量合計 百万m3 11,024 11,215 △191 △1.7平均気温 ℃ 16.5 17.6 △1.1 -(注) 都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)/m3
[連結電力販売量見通し]増減率2025年度見通し 2024年度実績 増減(%)電力販売量合計 百万kWh 27,582 23,440 4,142 17.7
[連結収支見通し]親会社株主に帰属する売上高 営業利益 経常利益当期純利益2025年度見通し 億円 27,540 1,590 1,470 1,8302024年度実績 億円 26,368 1,330 1,135 741増 減 億円 1,172 260 335 1,089増減率 % 4.4 19.5 29.4 146.6
[為替レート及び原油価格見通し]2025年度見通し 2024年度実績 増減 2025年度見通し 2024年度実績 増減為替レート 原油価格
150.00 152.62 △2.62 75.00 82.41 △7.41(円/$) ($/bbl)
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 東京ガス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/95310/140120260729502195.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期決算の経営成績の概況(1) 経営成績の状況当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、ガス及び電力の販売量は減少したものの、北米シェールガス事業での増収等により、前年同期に比べ26,095百万円増加し、673,436百万円となりました(前年同期比
4.0%増)。営業費用は原油価格の上昇影響等による売上原価の増加により、前年同期に比べ33,206百万円増加し、618,023百万円となりました(同5.7%増)。この結果、営業利益は前年同期に比べ7,111百万円減少し、55,412百万円となりました(同11.4%減)。経常利益は7,576百万円減少し、49,561百万円となりました(同13.3%減)。特別利益は前年同期に計上した為替換算調整勘定取崩益の計上がなかったこと等により減少し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は66,158百万円減少し、35,569百万円となりました(同65.0%減)。セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① エネルギー・ソリューション都市ガス販売量について、家庭用は春先の高気温影響による需要減等により前年同期に比べ10.6%減少し550百万m3となりました。業務用及び工業用は発電専用向け販売量増等により2.2%増加し1,545百万m3、他事業者向け供給は1.4%増加し358百万m3となりました。合計では1.1%減少し2,453百万m3となりました。電力販売量について、小売は気温影響による販売量減等により前年同期に比べ1.5%減少し、3,099百万kWhとなりました。卸他は卸供給先の需要減等により14.0%減少し2,395百万kWhとなりました。合計では7.4%減少し5,494百万kWhとなりました。売上高はソリューション事業での増収等により571,775百万円と前年同期に比べ4,891百万円増加しました(同
0.9%増)。営業費用は545,082百万円と前年同期に比べ33,411百万円増加しました(同6.5%増)。持分法による投資利益は285百万円と前年同期に比べ4百万円減少しました(同1.3%減)。この結果、セグメント利益は26,979百万円と前年同期に比べ28,524百万円減少しました(同51.4%減)。
[連結都市ガス販売量等]当第1四半期 前第1四半期 増減率増減連結累計期間 連結累計期間 (%)小売お客さま件数 千件 8,901 8,859 42 0.5取付メーター数 千件 12,715 12,587 128 1.0家庭用 百万m3 550 615 △65 △10.6業務用 百万m3 460 467 △7 △1.7工業用 百万m3 1,085 1,044 41 3.9都市ガス販売量計 百万m3 1,545 1,511 34 2.2他事業者向け供給 百万m3 358 353 5 1.4合計 百万m3 2,453 2,480 △27 △1.1平均気温 ℃ 19.5 19.7 △0.2 -(注) 1 小売お客さま件数は、ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数2 取付メーター数は、導管事業者としてのメーター取付数3 業務用は、商業用、公用及び医療用4 都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)/m3
[連結電力販売量等]当第1四半期 前第1四半期 増減率増減連結累計期間 連結累計期間 (%)小売お客さま件数 千件 4,379 4,229 150 3.5小売 百万kWh 3,099 3,146 △47 △1.5電力卸他 百万kWh 2,395 2,786 △391 △14.0販売量合計 百万kWh 5,494 5,932 △438 △7.4(注)小売お客さま件数は、電力小売事業者としての電気料金請求対象件数
[為替レート及び原油価格]当第1四半期前第1四半期 当第1四半期前第1四半期増減 増減連結累計期間連結累計期間 連結累計期間連結累計期間為替レート 原油価格
159.57 144.60 14.97 112.71 75.19 37.52(円/$) ($/bbl)
② ネットワーク売上高は79,103百万円と前年同期に比べ1,094百万円減少しました(同1.4%減)。この結果、セグメント利益は425百万円と前年同期に比べ1,045百万円減少しました(同71.1%減)。
③ 海外売上高は75,008百万円と前年同期に比べ17,169百万円増加しました(同29.7%増)。持分法による投資利益は1,217百万円と前年同期の持分法による投資損失998百万円に比べ2,215百万円改善しました。この結果、セグメント利益は34,046百万円と前年同期に比べ22,108百万円増加しました(同185.2%増)。
④ 都市ビジネス売上高は17,610百万円と前年同期に比べ3,104百万円増加しました(同21.4%増)。持分法による投資損失は93百万円と前年同期に比べ24百万円悪化しました。この結果、セグメント利益は4,688百万円と前年同期に比べ1,160百万円増加しました(同32.9%増)。
(2) 財政状態の状況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から23,535百万円減少し、3,868,733百万円となりました。これは、季節要因による受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったこと等によるものです。負債は、前連結会計年度末から5,256百万円減少し、2,090,444百万円となりました。これは、未払法人税等の減少及び未払金の減少によるその他流動負債の減少があったこと等によるものです。純資産は、前連結会計年度末から18,278百万円減少し、1,778,289百万円となりました。これは、剰余金の配当による減少があったこと等によるものです。総資本が減少したことに対して、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)が増加した結果、自己資本比率は44.6%と0.5ポイント増加しました。
(2)今後の見通し現時点での事業環境及び業績の見通しは以下のとおりです。
[連結都市ガス販売量等見通し]増減率2026年度見通し 2025年度実績 増減(%)家庭用 百万m3 2,704 2,719 △15 △0.6都市ガスその他 百万m3 8,086 8,456 △370 △4.4販売量合計 百万m3 10,790 11,175 △385 △3.4平均気温 ℃ 16.9 17.4 △0.5 -(注) 都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)/m3
[連結電力販売量見通し]増減率2026年度見通し 2025年度実績 増減(%)電力販売量合計 百万kWh 28,490 28,021 469 1.7
[連結収支見通し]親会社株主に帰属する売上高 営業利益 経常利益当期純利益2026年度見通し 億円 29,470 1,860 1,730 1,3702025年度実績 億円 28,347 1,976 1,937 2,268増 減 億円 1,123 △116 △207 △898増減率 % 4.0 △5.9 △10.7 △39.6
[為替レート及び原油価格見通し]2026年度見通し 2025年度実績 増減 2026年度見通し 2025年度実績 増減為替レート 原油価格
156.14 150.67 5.47 86.68 71.41 15.27(円/$) ($/bbl)
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
