通期は業績変動の内容が入れ替わりセグメント区分変更の注記が加わったが構成・粒度は前期並み、四半期は前期・今期とも説明資料参照のみで比較不能。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、九州電力分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月30日 → 2026年4月30日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,648字 → 4,575字（前期比-1.6%、同程度）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(584字) → あり(716字)
変化の型: 出来事型、会計基準変更型
増えた要素
- 九電ネクスト社のセグメント区分変更（その他エネルギーサービス事業→発電・販売事業）の注記
要約: 前期は燃料費調整の期ずれ等による減益、今期は託送収益増と燃料費減による増益と、業績変動の内容が入れ替わったが、説明構成・粒度（収支→セグメント別内訳→財政状態→CF→見通し）は前期と同じ。今期は子会社のセグメント区分変更に関する注記が新たに加わった。
四半期決算短信の比較
四半期は比較不能でした。理由: 前期・今期とも本体は「決算について(説明資料)」参照案内のみで定性文なし（127字、外部参照）
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 九州電力 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/95080/140120250428526064.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当年度の業績につきましては、猛暑や厳冬に伴う冷暖房需要等による小売販売電力量などの増加はあったものの、燃料費調整の期ずれ影響による差益の減少や、卸電力取引価格の変動影響などにより、前年度に比べ減益となりました。
①収支当年度の小売販売電力量につきましては、域内の契約電力が減少したものの、気温が前年度に比べ夏季は高く冬季は低く推移したことや、域外の契約電力が増加したことなどにより、前年度に比べ2.9%増の756億kWhとなりました。また、卸売販売電力量につきましては、取引所取引の増加などにより56.6%増の262億kWhとなりました。この結果、総販売電力量は12.9%増の1,018億kWhとなりました。小売・卸売に対する供給面につきましては、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア需給につきましては、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力をお届けすることができました。当年度の連結収支につきましては、収入面では、国内電気事業において、小売販売電力量の増加はあったものの燃料費調整の影響などにより小売販売収入等は減少しましたが、卸売販売電力量の増加や当年度から新たに容量確保契約金額を計上したことにより卸売販売収入が増加したことなどから、売上高は前年度に比べ10.2%増の2兆3,568億円、経常収益は10.4%増の2兆3,963億円となりました。支出面では、国内電気事業において、卸電力市場価格の上昇に加え、他社受電の増加や容量拠出金の計上により購入電力料が増加したことなどから、経常費用は14.0%増の2兆2,016億円となりました。以上により、経常利益は前年度に比べ18.3%減の1,946億円、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失や関係会社事業に係る損失を特別損失に計上したことなどから22.6%減の1,287億円となりました。報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりとなりました。セグメント別の業績(内部取引消去前)(単位:億円、%)2024年度 2023年度 増減 増減率(A) (B) (C=A-B) (C/B)売上高 20,089 18,197 1,891 10.4発電・販売事業経常利益 1,137 1,475 △338 △22.9売上高 7,478 6,984 494 7.1送配電事業経常利益 266 413 △147 △35.7売上高 44 57 △13 △23.5海外事業経常利益 88 53 35 65.7売上高 3,340 2,994 345 11.5その他エネルギーサービス事業経常利益 339 339 – -売上高 1,378 1,314 64 4.9ICTサービス事業経常利益 105 78 27 35.4売上高 285 289 △4 △1.4都市開発事業経常利益 34 38 △3 △10.0【参考】国内電気事業再掲(単位:億円、%)2024年度 2023年度 増減 増減率(A) (B) (C=A-B) (C/B)売上高 21,080 19,119 1,960 10.3国内電気事業経常利益 1,403 1,889 △485 △25.7(注)「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載しています。ア 発電・販売事業発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開しています。売上高は、小売販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整の影響などにより小売販売収入等が減少しましたが、卸売販売電力量の増加や容量確保契約金額の計上により卸売販売収入が増加したことなどから、前年度に比べ
10.4%増の2兆89億円となりました。経常利益は、売上高の増加はあったものの、燃料費調整の期ずれ影響による差益の減少や、卸電力取引価格の変動影響などにより、22.9%減の1,137億円となりました。イ 送配電事業送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開しています。売上高は、エリア電力需要の増加などにより託送収益が増加したことや、再生可能エネルギー電源からの買取量の増加などにより卸電力市場への卸売販売収入が増加したことなどから、前年度に比べ7.1%増の7,478億円となりました。経常利益は、託送収益は増加したものの、需給調整関連費用が増加したことなどから、35.7%減の266億円となりました。ウ 海外事業海外事業は、海外における発電・送配電事業等を展開しています。売上高は、地熱IPPプロジェクトに係る収入の減少などにより、前年度に比べ23.5%減の44億円、経常利益は、持分法による投資利益の増加などにより、65.7%増の88億円となりました。エ その他エネルギーサービス事業その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・LNG販売、石炭販売、再生可能エネルギー事業等を展開しています。売上高は、LNG販売の増加やLNG輸送サービス事業に係る取引量の増加及び石炭販売の増加などにより、前年度に比べ11.5%増の3,340億円、経常利益は、売上原価の増加などもあり、前年度並みの339億円となりました。オ ICTサービス事業ICTサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開しています。売上高は、自治体向け情報システム販売の増加や光ブロードバンドサービスの販売拡大などにより、前年度に比べ4.9%増の1,378億円、経常利益は、光ケーブル整備に関する自治体等からの補助などもあり、35.4%増の105億円となりました。カ 都市開発事業都市開発事業は、不動産開発・運営事業、官民連携事業等を展開しています。売上高は、オール電化マンション販売の減少などにより、前年度に比べ1.4%減の285億円、経常利益は10.0%減の34億円となりました。
②販売及び生産の状況販売実績 (単位:億kWh、%)2024年度 2023年度 増減 増減率(A) (B) (C=A-B) (C/B)小売販売電力量 756 735 21 2.9電灯 256 243 13 5.4電力 500 492 8 1.7卸売販売電力量 262 167 95 56.6総販売電力量 1,018 902 116 12.9(注1)四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合があります。(注2)当社及び連結子会社(九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社)の合計値(内部取引消去後)を記載しています。発受電実績 (単位:億kWh、%)2024年度 2023年度 増減 増減率(A) (B) (C=A-B) (C/B)水力 48 44 4 9.1(出水率) ( 100.8 ) ( 94.2 ) ( 6.6 )火力 243 256 △13 △5.1発原子力 308 317 △9 △2.7電(設備利用率) ( 88.6 ) ( 90.8 ) ( △2.2 )新エネルギー等 14 14 – 3.0計 615 632 △17 △2.7融通・他社受電 474 342 132 38.6(水力再掲) ( 17 ) ( 16 ) ( 1 ) ( 1.1 )(新エネルギー等再掲) ( 205 ) ( 193 ) ( 12 ) ( 6.2 )揚水用等 △23 △21 △2 8.9合計 1,065 952 113 11.9(注1)四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合があります。(注2)当社及び連結子会社(九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社)の合計値(内部取引消去後)を記載しています。(注3)発電電力量は、送電端の数値を記載しています。(注4)「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱などの総称です。(注5)「融通・他社受電」の当期の電力量は、期末時点で把握している値を記載しています。(注6)発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等です。
(2)当期の財政状態の概況資産は、棚卸資産などの流動資産の減少はありましたが、設備投資などにより固定資産が増加したことから、前年度末に比べ467億円増の5兆7,740億円となりました。負債は、有利子負債や未払税金が減少したことなどから、前年度末に比べ634億円減の4兆7,427億円となりました。有利子負債残高は、前年度末に比べ466億円減の3兆7,188億円となりました。純資産は、配当金の支払による減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから、前年度末に比べ1,102億円増の1兆312億円となりました。この結果、自己資本比率は、前年度末に比べ1.8ポイント向上し17.3%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フローは、国内電気事業において、卸売販売収入の増加はありましたが、購入電力料支出が増加したことや小売販売収入等が減少したことなどにより、前年度に比べ1,542億円収入減の4,318億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資による支出の増加などにより、前年度に比べ145億円支出増の3,588億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行による収入の増加などにより、前年度に比べ591億円支出減の913億円の支出となりました。以上により、当年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ145億円減少し、3,496億円となりました。
(4)今後の見通し①次期の業績予想売上高につきましては、前年度の気温影響による冷暖房需要増の反動減等により総販売電力量が減少することなどから、前年度を下回る2兆2,500億円程度となる見通しです。経常利益につきましては、売上高の減少や原子力発電所の稼働減などにより、前年度を下回る1,600億円程度となる見通しです。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年度を下回る1,200億円程度となる見通しです。次 期 業 績 見 通 し
[連 結] (単位:億円)2025年度 2024年度 増減(A) (B) (A-B)売上高 22,500 23,568 △1,068営業利益 1,800 1,995 △195経常利益 1,600 1,946 △346親会社株主に帰属する1,200 1,287 △87当期純利益主 要 諸 元 表2025年度 2024年度 増減(A) (B) (A-B)小売販売電力量(億kWh) 704 756 △52卸売販売電力量(億kWh) 277 262 15総販売電力量(億kWh) 981 1,018 △37原油CIF価格($/b) 80 82 △2為替レート(円/$) 145 153 △8原子力[送電端](億kWh) 292 308 △16(設備利用率(%)) (84.1) (88.6) (△4.5)(注)販売電力量は当社及び連結子会社(九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社、九電ネクスト株式会社)の合計値(内部取引消去後)を記載しています。
②次期の配当予想当社は、安定配当を維持するとともに、中長期的な観点から株主の皆さまの利益拡大を図ることを利益配分の基本方針としております。次期の配当予想につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式1株につき50円(中間、期末ともに25円)、B種優先株式1株につき2,900,000円(中間、期末ともに1,450,000円)を予定しております。
通期 2026年3月期
出典: 九州電力 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月30日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当年度の業績につきましては、小売販売電力量の減少はあったものの、託送収益の増加や、火力発電構成の差異に伴う発電単価の低下による燃料費の減少などにより、前年度に比べ増益となりました。
①収支当年度の小売販売電力量につきましては、域内の契約電力が減少したことなどにより、前年度に比べ9.3%減の686億kWhとなりました。また、卸売販売電力量につきましては、取引所取引の増加などにより16.9%増の296億kWhとなりました。この結果、総販売電力量は2.7%減の983億kWhとなりました。小売・卸売に対する供給面につきましては、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア電力需給につきましては、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力をお届けすることができました。当年度の連結収支につきましては、収入面では、国内電気事業において、小売販売電力量の減少などにより小売販売収入等が減少したことなどから、売上高は前年度に比べ4.7%減の2兆2,472億円、経常収益は4.5%減の2兆2,891億円となりました。支出面では、国内電気事業において、燃料価格の下落などにより需給関係費用が減少したことなどから、経常費用は5.4%減の2兆820億円となりました。以上により、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年度に比べ増益となり、経常利益は2,070億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,545億円となりました。報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりとなりました。セグメント別の業績(内部取引消去前)(単位:億円、%)2025年度 2024年度 増減 増減率(A) (B) (C=A-B) (C/B)売上高 18,429 20,125 △1,696 △8.4発電・販売事業経常利益 1,364 1,144 219 19.2売上高 7,205 7,478 △272 △3.7送配電事業経常利益 82 266 △183 △68.8売上高 37 44 △7 △16.2海外事業経常利益 126 88 37 42.6売上高 3,517 3,242 274 8.5その他エネルギーサービス事業経常利益 369 332 37 11.2売上高 1,520 1,378 141 10.3ICTサービス事業経常利益 106 105 – 0.5売上高 271 285 △14 △5.1都市開発事業経常利益 51 34 17 50.0(注)当年度より、九電ネクスト株式会社の事業セグメントを「その他エネルギーサービス事業」から「発電・販売事業」に変更しています。【参考】国内電気事業再掲(単位:億円、%)2025年度 2024年度 増減 増減率(A) (B) (C=A-B) (C/B)売上高 19,808 21,113 △1,304 △6.2国内電気事業経常利益 1,447 1,410 36 2.6(注)「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載しています。ア 発電・販売事業発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開しています。売上高は、小売販売電力量の減少などにより小売販売収入等が減少したことなどから、前年度に比べ8.4%減の1兆8,429億円となりました。経常利益は、売上高の減少はあったものの、燃料価格の下落に伴う需給関係費用の減少などにより、19.2%増の1,364億円となりました。イ 送配電事業送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開しています。売上高は、エリア電力需要が減少したことや、需給調整市場に係る調整交付金の単価低下などにより収入が減少したことなどから、前年度に比べ3.7%減の7,205億円、経常利益は、68.8%減の82億円となりました。ウ 海外事業海外事業は、海外における発電・送配電事業等を展開しています。売上高は、地熱IPPプロジェクトに係る収入の減少などにより、前年度に比べ16.2%減の37億円、経常利益は、持分法による投資利益の減少はありましたが、為替差益や受取配当金の増加及び関係会社株式の売却益の計上などにより42.6%増の126億円となりました。エ その他エネルギーサービス事業その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・LNG販売、石炭販売、再生可能エネルギー事業等を展開しています。売上高は、石炭販売収入の増加やLNG販売収入及びLNG輸送サービス事業収入の増加などにより、前年度に比べ8.5%増の3,517億円、経常利益は、持分法による投資利益の増加などもあり11.2%増の369億円となりました。オ ICTサービス事業ICTサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開しています。売上高は、情報システム開発受託の増加や蓄電システム関連製品の受注増加などにより、前年度に比べ10.3%増の1,520億円、経常利益は、光ケーブル整備に関する補助金の減少などもあり、前年度並みの106億円となりました。カ 都市開発事業都市開発事業は、不動産開発・運営事業、官民連携事業等を展開しています。売上高は、オール電化マンション販売の減少などにより、前年度に比べ5.1%減の271億円、経常利益は、受取配当金の増加などにより50.0%増の51億円となりました。
②販売及び生産の状況販売実績 (単位:億kWh、%)2025年度 2024年度 増減 増減率(A) (B) (C=A-B) (C/B)小売販売電力量 686 756 △70 △9.3電灯 247 256 △9 △3.5電力 439 500 △61 △12.3卸売販売電力量 296 254 42 16.9総販売電力量 983 1,010 △27 △2.7(注1)四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合があります。(注2)当社及び連結子会社(九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社、九電ネクスト株式会社)の合計値(内部取引消去後)を記載しています。発受電実績 (単位:億kWh、%)2025年度 2024年度 増減 増減率(A) (B) (C=A-B) (C/B)水力 47 48 △1 △3.4(出水率) ( 84.6 ) ( 100.8 ) ( △16.2 )火力 241 243 △2 △1.0発原子力 286 308 △22 △7.1電(設備利用率) ( 82.3 ) ( 88.6 ) ( △6.3 )新エネルギー等 14 14 – △2.2計 588 615 △27 △4.3融通・他社受電 466 476 △10 △2.1(水力再掲) ( 14 ) ( 17 ) ( △3 ) ( △17.5 )(新エネルギー等再掲) ( 214 ) ( 205 ) ( 9 ) ( 4.7 )揚水用等 △29 △23 △6 25.6合計 1,025 1,068 △43 △4.0(注1)四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合があります。(注2)当社及び連結子会社(九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社、九電ネクスト株式会社)の合計値(内部取引消去後)を記載しています。(注3)発電電力量は、送電端の数値を記載しています。(注4)「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱などの総称です。(注5)「融通・他社受電」の当期の電力量は、期末時点で把握している値を記載しています。(注6)発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等です。
(2)当期の財政状態の概況資産は、設備投資による増加や退職給付に係る資産の増加などにより固定資産が増加したことなどから、前年度末に比べ2,093億円増の5兆9,833億円となりました。負債は、退職給付に係る負債の減少はありましたが、未払税金や未払の工事代金などのその他の流動負債が増加したことなどから、前年度末に比べ147億円増の4兆7,574億円となりました。有利子負債残高は、前年度末に比べ217億円減の3兆6,970億円となりました。純資産は、配当金の支払による減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから、前年度末に比べ1,945億円増の1兆2,258億円となりました。この結果、自己資本比率は、前年度末に比べ2.6ポイント向上し19.9%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フローは、国内電気事業において、小売販売収入等の減少はありましたが、卸売販売収入の増加や燃料代支出の減少などにより、前年度に比べ68億円収入増の4,387億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出の増加や投融資の回収による収入の減少などにより、前年度に比べ248億円支出増の3,837億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加などにより、前年度に比べ336億円支出減の577億円の支出となりました。以上により、当年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ15億円増加し、3,511億円となりました。
(4)今後の見通し①次期の業績予想売上高につきましては、前年度の気温影響の反動減などによる託送収益の減少はあるものの、卸売販売単価の上昇等による卸売販売収入の増加などにより、前年度を上回る2兆3,000億円程度となる見通しです。経常利益につきましては、売上高の増加や原子力発電所の稼働増はあるものの、燃料費調整の期ずれ影響が前年度の差益から差損に転じることなどにより、前年度を下回る1,800億円程度となる見通しです。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年度を下回る1,300億円程度となる見通しです。次 期 業 績 見 通 し
[連 結] (単位:億円)2026年度 2025年度 増減(A) (B) (A-B)売上高 23,000 22,472 528営業利益 2,100 2,248 △148経常利益 1,800 2,070 △270親会社株主に帰属する1,300 1,545 △245当期純利益主 要 諸 元 表2026年度 2025年度 増減(A) (B) (A-B)小売販売電力量(億kWh) 671 686 △15卸売販売電力量(億kWh) 304 296 8総販売電力量(億kWh) 975 983 △8原油CIF価格($/b) 90 71 19為替レート(円/$) 160 151 9原子力[送電端](億kWh) 295 286 9(設備利用率(%)) (84.7) (82.3) (2.4)(注)販売電力量は当社及び連結子会社(九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社、九電ネクスト株式会社)の合計値(内部取引消去後)を記載しています。
②次期の配当予想当社は、安定配当を維持するとともに、中長期的な観点から株主の皆さまの利益拡大を図ることを利益配分の基本方針としております。次期の配当予想につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式1株につき50円(中間、期末ともに25円)、B種優先株式1株につき2,900,000円(中間、期末ともに1,450,000円)を予定しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 九州電力 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/95080/140120250730523322.pdf）
1.経営成績等の概況当該内容は、本日当社ホームページで開示する「(参考)2025年度第1四半期決算について(説明資料)」において記載しております。URL:https://www.kyuden.co.jp/ir/financial-results.html
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 九州電力 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/95080/140120260730503037.pdf）
1.経営成績等の概況当該内容は、本日当社ホームページで開示する「(参考)2026年度第1四半期決算について(説明資料)」において記載しております。URL:https://www.kyuden.co.jp/ir/financial-results.html
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
