通期は下限配当設定や次期の報告セグメント変更予告、新規事業(リート参入等)の説明が加わり情報量が増加、四半期は前年・今年とも本文が説明資料参照のみで比較不能。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、名古屋鉄道分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月8日 → 2026年5月15日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月10日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,492字 → 5,834字（前期比+6.2%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(373字) → あり(373字)
変化の型: 施策説明充実型、出来事型、会計基準変更型
増えた要素
- 下限配当1株当たり60円設定の方針表明(株主還元の安定性確保)
- 2027年3月期からの報告セグメント変更予告(セグメント区分の細分化を解消)
- リート事業参入(ザイマックス・リート投資法人の共同スポンサー化)の言及
- 名鉄百貨店本店閉店(2026年2月)に伴う流通事業の説明
- 東海エリア初の大型XR施設「IMMERSIVE JOURNEY」開業等レジャー・サービス事業の新規施策
減った要素
- 特別積合せ運送事業の事業統合の経緯説明(商号変更に至る詳細)
要約: 7事業セグメントの見出し構成は変わらないが、(4)今後の見通しで下限配当の設定や次期からの報告セグメント変更予告など新たな方針説明が加わり情報量が増加。不動産・レジャー分野でも新規事業(リート参入、XR施設開業等)への言及が増え、各セグメントの要因説明も前年よりやや詳しくなっている。
四半期決算短信の比較
四半期は比較不能でした。理由: 本体は説明資料参照のみ(前期・今期とも「経営成績等の概況については、本日TDnet及び当社ホームページに掲載した第1四半期決算説明資料をご覧ください」の1文のみ)
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 名古屋鉄道 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90480/140120250407510140.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善により、緩やかな回復の動きが見られました。一方、不安定な国際情勢による世界経済の減速リスクのほか、原材料やエネルギー価格高騰に伴う物価上昇の影響等により、先行きは不透明な状況が続いています。このような状況のもと、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と積極的な営業活動に努めるとともに、当期を初年度とする「名鉄グループ中期経営計画(2024年度~2026年度)」に基づく諸施策を推進しました。その結果、営業収益は、事業統合を行った運送事業に加え、不動産事業や交通事業を中心に全事業で増収となり690,720百万円(前期比14.9%増)となりました。営業利益は、業務委託料や人件費が増加したものの、増収により42,076百万円(前期比21.1%増)となりました。経常利益は、営業増益に加え、持分法による投資利益の増加などにより営業外損益の改善もあり47,671百万円(前期比27.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常増益に加え、負ののれん発生益の計上等による特別損益の改善もあり37,733百万円(前期比54.6%増)となりました。セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業〔主な取組み〕鉄軌道事業では、当社は、国や自治体による都市計画事業の一環として、高架化工事を4ヵ所で進めたほか、AI画像解析機能を備えた踏切監視システムを導入した踏切の拡大や、線路のゆがみを測定する「軌道変位モニタリング装置」搭載車両の試験走行の実施など新たな技術も活用し、引き続き安全面の強化に取り組みました。営業施策面では、当社の創業130周年を記念し、通常配色を反転して塗装した「ブルーミュースカイ」の運行や、記念乗車券の発売や各種イベントの実施などにより収益力向上に努めました。また、定期乗車券購入時の混雑緩和などお客さまサービス向上のため、「名鉄定期券web予約サービス」を開始し、事前にインターネットからの申し込みを行うことにより、自動券売機において定期乗車券(manaca定期券)のスムーズな購入を可能にしました。このほか、エリア版MaaSアプリ「CentX(セントエックス)」においては、デジタルチケットの取扱商品や決済手段の拡充を進めたほか、実証実験として、東海旅客鉄道㈱などとデジタル乗車サービスの実用性の検証を行うなど、利便性の向上に取り組みました。バス事業では、岐阜乗合自動車㈱は、プレミアム観光バスツアー「きわみ」において、高付加価値商品の提供に取り組み、新たな顧客層への訴求を図りました。〔経営成績〕交通事業の営業収益は、鉄軌道事業やバス事業において運賃改定の効果があったほか、輸送人員の増加などにより159,825百万円(前期比9.0%増)となり、営業利益は、人件費や修繕費の増加があったものの、増収により19,602百万円(前期比51.0%増)となりました。(業種別営業成績表)営業収益 営業利益当期 前期 増減率 当期 前期 増減率百万円 百万円 % 百万円 百万円 %鉄軌道事業 97,910 88,338 10.8 15,418 10,366 48.7バス事業 42,120 39,056 7.8 3,550 2,172 63.4タクシー事業 21,936 21,186 3.5 492 305 61.2調整額 △2,141 △1,998 – 140 136 -計 159,825 146,582 9.0 19,602 12,980 51.02
②運送事業〔主な取組み〕トラック事業では、名鉄NX運輸㈱は、特別積合せ運送事業(※)においてNXトランスポート㈱、日本通運㈱のアロー便事業を統合し、同事業の経営基盤の強化を図りました。なお、同社は、2025年1月1日をもって、日本通運㈱との特別積合せ運送事業に関する事業統合が完了したことに伴い、「名鉄運輸㈱」から商号変更しました。(※)不特定多数の荷主の貨物をまとめて積載し、全国規模のネットワークで運ぶ運送形態〔経営成績〕運送事業の営業収益は、事業統合を行ったトラック事業の収入が寄与し180,183百万円(前期比30.3%増)となりました。一方、営業損益は、海運事業で増益となったものの、トラック事業の収支悪化により前期に比べ5,513百万円収支悪化し3,721百万円の損失となりました。(業種別営業成績表)営業収益 営業利益当期 前期 増減率 当期 前期 増減率百万円 百万円 % 百万円 百万円 %トラック事業 196,601 154,118 27.6 △5,303 1,117 -海運事業 18,554 16,778 10.6 1,493 601 148.3調整額 △34,973 △32,588 – 88 73 -計 180,183 138,308 30.3 △3,721 1,792 –
③不動産事業〔主な取組み〕不動産事業では、不動産回転型ビジネスへの本格的な参入の一環として、名鉄都市開発㈱がアセットマネージャーを務める第一号不動産私募ファンドを組成し、運用を開始しました。また、アライアンス戦略の施策として、当社は、不動産再生事業を中心に展開するトーセイ㈱との資本業務提携を行いました。不動産賃貸業では、当社は、商業施設として、神宮前駅に「あつたnagAya」、東岡崎駅に「SWING MALL」を開業したほか、「meLiV(メリヴ)」ブランドの賃貸マンションを三好ケ丘駅と西一宮駅に開業するなど、魅力ある地域づくり・まちづくりを推進しました。不動産分譲業では、名鉄都市開発㈱は、同社分譲マンションの最上位ブランドとなる「FUDE(フューデ)」の第一号物件「橦木町レジデンス ザ・フューデ」(名古屋市東区)や「メイツ ザ・マークス新横浜」(横浜市港北区)の販売を行うなど、分譲マンション開発に取り組みました。〔経営成績〕不動産事業の営業収益は、分譲マンション販売の引渡戸数の増加に加え、不動産ファンドへの資産売却収入もあり129,028百万円(前期比19.6%増)となり、営業利益は、不動産賃貸業で減益となったものの、不動産分譲業の増益により18,947百万円(前期比18.7%増)となりました。(業種別営業成績表)営業収益 営業利益当期 前期 増減率 当期 前期 増減率百万円 百万円 % 百万円 百万円 %不動産賃貸業 57,140 53,258 7.3 8,952 9,764 △8.3不動産分譲業 66,159 49,150 34.6 9,251 5,550 66.7不動産管理業 15,519 14,139 9.8 700 648 8.0調整額 △9,791 △8,642 – 42 4 -計 129,028 107,906 19.6 18,947 15,967 18.73
④レジャー・サービス事業〔主な取組み〕ホテル業では、インバウンドの増加や国内観光需要の回復をうけ、各ホテルにおいて、適切な価格設定と需要の取り込みにより、引き続き収益力の向上に努めました。観光施設事業では、奥飛観光開発㈱は、段階的にリニューアルを進めてきた、標高2,000m超の山頂エリア「頂の森」において、散策ルート等の整備を完了し、新穂高ロープウェイのさらなる魅力向上を図りました。〔経営成績〕レジャー・サービス事業の営業収益は、観光需要の回復によるホテル業を中心とした増収が寄与し102,682百万円(前期比4.0%増)となり、営業利益は、ホテル業で増益となったものの、旅行業の減益により2,546百万円(前期比4.7%減)となりました。(業種別営業成績表)営業収益 営業利益当期 前期 増減率 当期 前期 増減率百万円 百万円 % 百万円 百万円 %ホテル業 24,402 21,838 11.7 1,514 339 346.4観光施設事業 20,634 19,382 6.5 665 428 55.4旅行業 58,184 58,133 0.1 386 1,914 △79.8調整額 △538 △582 – △20 △11 -計 102,682 98,772 4.0 2,546 2,671 △4.7
⑤流通事業〔主な取組み〕流通事業では、㈱名鉄生活創研と㈱オンセブンデイズを子会社とする中間持株会社「㈱名鉄リテールホールディングス」を設立し、運営ノウハウの共有や経営の効率化に取り組みました。また、㈱名鉄生活創研は、神宮前駅に開業した商業施設「あつたnagAya」内に新店舗「名鉄商店ATSUTA」をオープンするなど、積極的な営業活動に努めました。〔経営成績〕流通事業の営業収益は、店舗閉鎖による百貨店業の減収があったものの、その他物品販売業の増収により69,112百万円(前期比3.7%増)となり、営業損失は、増収に加え、百貨店業の不採算店舗の閉鎖による収支改善もあり前期に比べ1,405百万円収支改善し1,292百万円となりました。(業種別営業成績表)営業収益 営業利益当期 前期 増減率 当期 前期 増減率百万円 百万円 % 百万円 百万円 %百貨店業 17,209 17,762 △3.1 △1,507 △2,173 -その他物品販売 52,159 49,088 6.3 317 △437 -調整額 △256 △173 – △102 △86 -計 69,112 66,676 3.7 △1,292 △2,697 -4
⑥航空関連サービス事業〔経営成績〕航空関連サービス事業の営業収益は、機内食事業の増収に加え、ヘリコプター事業や調査測量事業の受注増加もあり29,781百万円(前期比13.3%増)となり、営業利益は、増収により2,266百万円(前期比108.4%増)となりました。(業種別営業成績表)営業収益 営業利益当期 前期 増減率 当期 前期 増減率百万円 百万円 % 百万円 百万円 %航空関連サービス事業 30,133 26,605 13.3 2,256 1,076 109.6調整額 △351 △326 – 10 10 -計 29,781 26,278 13.3 2,266 1,087 108.4
⑦その他の事業〔経営成績〕その他の事業の営業収益は、前期に連結加入した建設子会社の収入が寄与したことに加え、設備工事の受注増加もあり67,973百万円(前期比20.6%増)となり、営業利益は、増収により4,622百万円(前期比40.1%増)となりました。(業種別営業成績表)営業収益 営業利益当期 前期 増減率 当期 前期 増減率百万円 百万円 % 百万円 百万円 %設備保守整備事業 39,049 31,039 25.8 2,981 1,748 70.5その他事業 29,799 26,252 13.5 1,716 1,617 6.1調整額 △875 △908 – △74 △66 -計 67,973 56,383 20.6 4,622 3,299 40.15
(2)当期の財政状態の概況当期末における総資産は、設備投資による有形固定資産の増加や株式取得による投資有価証券の増加などにより、前期末に比べ145,702百万円増加し1,448,908百万円となりました。負債は、鉄道高架化工事等に関する工事負担金の前受金や有利子負債の増加などにより、前期末に比べ111,445百万円増加し950,597百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末に比べ34,256百万円増加し498,311百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ3,532百万円減少し、56,493百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前期に比べ23,195百万円増加し78,729百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、69,701百万円減少し△138,132百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増減額が増加したことなどにより、37,819百万円増加し55,854百万円となりました。
(4)今後の見通し当社グループでは、名鉄グループ中期経営計画の諸施策を、グループ一丸となって取り組むことにより、持続的な成長を実現してまいります。また、今後の成長に向けた基盤の構築に引き続き取り組むとともに、収益力の強化を図ります。計画2年目となる2026年3月期の連結業績予想につきましては、営業収益は、運送事業に加え、宮城交通グループが連結加入した交通事業を中心に増収となり、全体で710,000百万円(前期比2.8%増)を見込んでおります。営業利益は、不動産事業等で減益となるものの、増収を見込む運送事業を主因に44,000百万円(前期比4.6%増)を見込んでおります。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益などの特殊要因の剥落によりそれぞれ42,500百万円(前期比10.8%減)、26,000百万円(前期比31.1%減)を見込んでおります。利益配分につきましては、当社は鉄軌道事業の公共的使命の達成を図るため、長期にわたり安定的な経営に努めるとともに、連結配当性向30%以上を目安とし、安定した配当を維持することを基本としております。この方針に加え、最近の業績動向や経営環境、財政状態等を総合的に勘案し、期末配当予想は1株当たり40円としております。なお、今回公表いたしました業績予想につきましては、発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
通期 2026年3月期
出典: 名古屋鉄道 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月15日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復が進みました。一方、不安定な国際情勢に伴う資源価格の高騰のほか、継続的な物価上昇により個人消費の回復が力強さを欠くなど、先行きは不透明な状況が続いています。このような状況のもと、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と積極的な営業活動に努めるとともに、「名鉄グループ中期経営計画(2024年度~2026年度)」に基づく諸施策を推進しました。その結果、営業収益は、不動産事業や運送事業の減収を連結加入した宮城交通グループの収入寄与や鉄軌道輸送人員の増加などでカバーし、僅かに増収の691,583百万円(前期比0.1%増)となりました。営業利益は、人件費や減価償却費などが増加したことにより36,185百万円(前期比14.0%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少や支払利息の増加による営業外損益の悪化に加え、営業減益により38,363百万円(前期比19.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益が剥落したことなどによる特別損益の悪化に加え、経常減益により22,954百万円(前期比39.2%減)となりました。セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業〔主な取組み〕鉄軌道事業では、当社は、国や自治体による都市計画事業の一環として、高架化工事を5ヵ所で進め、瀬戸線喜多山駅および三河線若林駅では、高架への切替えが完了しました。加えて、高架橋柱等の耐震補強、変電所の浸水対策工事の推進や、AI画像解析機能を備えた踏切監視システムの導入拡大など、引き続き安全・安定輸送の確保に取り組みました。輸送面では、利便性向上のため通勤型車両を計30両新造したほか、ダイヤ改正の実施により輸送体系の効率化を図りました。サービス面では、電話や駅インターホンなどによる各種お問い合わせ窓口としてお客さまサポートセンターを新設したほか、定期乗車券発売およびクレジット決済対応が可能な新型券売機や、精算機能を追加した新型チャージ機の導入を拡大しました。バス事業では、名鉄グループバスホールディングス㈱と名鉄観光バス㈱は、上質で特別な旅を提案するバスツアーブランド「遊山-yusan-」を立ち上げ、高付加価値商品の提供とバス旅行需要の更なる開拓に努めました。また、名鉄バス㈱は、名古屋市の新たな路面公共交通システム「SRT」の受託運行を開始したほか、当社は、エリア版MaaSアプリ「CentX(セントエックス)」において、SRTに関連した機能の拡充やチケットの販売を行うなど、公共交通の利用促進と地域の活性化に取り組みました。〔経営成績〕交通事業の営業収益は、バス事業で前期に連結加入した宮城交通グループの収入が寄与したことに加え、鉄軌道輸送人員の増加もあり178,272百万円(前期比11.5%増)となり、営業利益は、人件費や減価償却費が増加したものの、増収により21,803百万円(前期比11.2%増)となりました。(業種別営業成績表)営業収益 営業利益当期 前期 増減率 当期 前期 増減率百万円 百万円 % 百万円 百万円 %鉄軌道事業 101,450 97,910 3.6 15,296 15,418 △0.8バス事業 55,476 42,120 31.7 5,136 3,550 44.7タクシー事業 23,506 21,936 7.2 1,118 492 127.2調整額 △2,160 △2,141 – 252 140 -計 178,272 159,825 11.5 21,803 19,602 11.22
②運送事業〔主な取組み〕トラック事業では、名鉄NX運輸㈱は、NXグループとの事業統合に伴い、拠点・経営資源を融合させ、輸送効率の改善に取り組みました。そのほか、新たに吹田流通センターを開設し、高付加価値サービスの提供による収益力の強化に努めたほか、特定技能制度を活用したインドネシアからのドライバー採用を開始し、人財基盤の強化を図りました。〔経営成績〕運送事業の営業収益は、トラック事業における貨物取扱量の減少により170,758百万円(前期比5.2%減)となりました。営業損失は、トラック事業の収支悪化により前期に比べ3,989百万円収支悪化し7,711百万円となりました。(業種別営業成績表)営業収益 営業利益当期 前期 増減率 当期 前期 増減率百万円 百万円 % 百万円 百万円 %トラック事業 189,410 196,601 △3.7 △8,908 △5,303 -海運事業 18,673 18,554 0.6 1,177 1,493 △21.2調整額 △37,325 △34,973 – 20 88 -計 170,758 180,183 △5.2 △7,711 △3,721 –
③不動産事業〔主な取組み〕不動産事業では、名鉄都市開発㈱は、不動産回転型ビジネスの一環として、㈱ザイマックスグループが保有する資産運用会社の株式を取得し、同運用会社が運用を受託する上場リート「ザイマックス・リート投資法人(現:セントラル・リート投資法人)」の共同スポンサーとなることで、名鉄グループとして初めてリート事業に参入しました。不動産賃貸業では、当社初のPark-PFI(※)事業となる岐阜公園内の観光商業施設「岐阜城楽市」や名鉄一宮駅直結の複合用途施設「イチ*ビル」を開業し、魅力ある地域づくり・まちづくりを推進しました。また、名鉄都市開発㈱は、物流施設開発事業の第一弾となる「MCD-LOGI小牧」を開業し、収益力の強化に努めました。不動産分譲業では、名鉄都市開発㈱は、「メイツ岐阜」や「メイツ園田テラスシティ」(兵庫県尼崎市)の販売を行うなど、分譲マンション開発に取り組みました。(※) 公園施設の設置とその周辺の園路、広場等の整備・改修等を一体的に行う者を公募により選定する制度〔経営成績〕不動産事業の営業収益は、不動産賃貸業は増収となったものの、分譲マンション販売の引渡戸数の減少により全体では114,779百万円(前期比11.0%減)となりました。営業利益は、不動産分譲業の減収により13,573百万円(前期比28.4%減)となりました。3(業種別営業成績表)営業収益 営業利益当期 前期 増減率 当期 前期 増減率百万円 百万円 % 百万円 百万円 %不動産賃貸業 64,220 57,140 12.4 9,597 8,952 7.2不動産分譲業 44,825 66,159 △32.2 3,164 9,251 △65.8不動産管理業 16,008 15,519 3.1 678 700 △3.1調整額 △10,275 △9,791 – 132 42 -計 114,779 129,028 △11.0 13,573 18,947 △28.4
④レジャー・サービス事業〔主な取組み〕ホテル業では、各ホテルにおいて、インバウンドや国内観光需要を取り込むとともに、需要動向に応じた柔軟な価格設定により、引き続き収益力の向上に努めました。観光施設事業では、奥飛観光開発㈱は、山岳リゾートとしての段階的な整備を進める新穂高ロープウェイにて、西穂高口駅舎をリニューアルしたほか、㈱名鉄インプレスは、東海エリア初の大型XR(※)エンタテインメント施設「IMMERSIVE JOURNEY(イマーシブジャーニー)名古屋」を開業し、地域のさらなる魅力向上を図りました。(※) 「VR(仮想現実)」「AR(拡張現実)」「MR(複合現実)」の総称。〔経営成績〕レジャー・サービス事業の営業収益は、観光需要の回復により、ホテル業や観光施設事業を中心に増収となり106,779百万円(前期比4.0%増)となりました。営業利益は、旅行業で減益となったものの、ホテル業や観光施設事業の増益により全体では3,429百万円(前期比34.7%増)となりました。(業種別営業成績表)営業収益 営業利益当期 前期 増減率 当期 前期 増減率百万円 百万円 % 百万円 百万円 %ホテル業 25,842 24,402 5.9 1,808 1,514 19.4観光施設事業 22,381 20,634 8.5 1,295 665 94.7旅行業 59,317 58,184 1.9 356 386 △7.7調整額 △762 △538 – △31 △20 -計 106,779 102,682 4.0 3,429 2,546 34.7
⑤流通事業〔主な取組み〕流通事業では、㈱名鉄百貨店は、2026年2月28日をもって「名鉄百貨店本店」の店舗営業を終了しました。一方で、店舗営業終了後も、引き続き外商のお客さまのほか、新たなお客さまとの接点を強化するため、アートや趣味の逸品などを提案するギャラリー型の拠点「エムズロイヤルギャラリー」を開設し、積極的な営業活動に努めました。なお、当該事業は、2026年3月1日に㈱名鉄生活創研が引き継ぎました。〔経営成績〕流通事業の営業収益は、百貨店業における名鉄百貨店本店の閉店セールが盛況に推移したことなどもあり69,635百万円(前期比0.8%増)となりました。営業損失は、その他物品販売の収支悪化などにより前期に比べ608百万円収支悪化し1,900百万円となりました。4(業種別営業成績表)営業収益 営業利益当期 前期 増減率 当期 前期 増減率百万円 百万円 % 百万円 百万円 %百貨店業 18,081 17,209 5.1 △763 △1,507 -その他物品販売 52,127 52,159 △0.1 △583 317 -調整額 △574 △256 – △554 △102 -計 69,635 69,112 0.8 △1,900 △1,292 –
⑥航空関連サービス事業〔経営成績〕航空関連サービス事業の営業収益は、ヘリコプター事業や機内食事業での受注増加などにより32,635百万円(前期比9.6%増)となり、営業利益は、増収により2,583百万円(前期比14.0%増)となりました。(業種別営業成績表)営業収益 営業利益当期 前期 増減率 当期 前期 増減率百万円 百万円 % 百万円 百万円 %航空関連サービス事業 32,980 30,133 9.5 2,574 2,256 14.1調整額 △345 △351 – 9 10 -計 32,635 29,781 9.6 2,583 2,266 14.0
⑦その他の事業〔経営成績〕その他の事業の営業収益は、設備保守整備事業は減収となったものの、システム関連の受注増加などにより全体では69,584百万円(前期比2.4%増)となり、営業利益は、増収により5,340百万円(前期比15.5%増)となりました。(業種別営業成績表)営業収益 営業利益当期 前期 増減率 当期 前期 増減率百万円 百万円 % 百万円 百万円 %設備保守整備事業 38,237 39,049 △2.1 3,029 2,981 1.6その他事業 32,465 29,799 8.9 2,381 1,716 38.8調整額 △1,119 △875 – △70 △74 -計 69,584 67,973 2.4 5,340 4,622 15.55
(2)当期の財政状態の概況当期末における総資産は、設備投資による有形固定資産の増加や、保有上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加などにより、前期末に比べ135,933百万円増加し1,584,842百万円となりました。負債は、鉄道高架化工事等に関する工事負担金の前受金や有利子負債の増加などにより、前期末に比べ117,018百万円増加し1,067,616百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末に比べ18,914百万円増加し517,225百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ287百万円増加し、56,780百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減額が減少したことなどにより、前期に比べ17,295百万円減少し61,433百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、12,741百万円減少し△150,874百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が増加したことなどにより、33,874百万円増加し89,728百万円となりました。
(4)今後の見通し当社グループでは、名鉄グループ中期経営計画の諸施策を、グループ一丸となって取り組むことにより、持続的な成長を実現してまいります。また、今後の成長に向けた基盤の構築に引き続き取り組むとともに、収益力の強化を図ります。なお、当社は、グループ全体の成長に向けた各事業の位置付けを踏まえたうえで、セグメント区分の細分化を解消し、より実態に即したわかりやすい情報開示を行うことを目的として、2027年3月期の期首から報告セグメントの変更を実施しました。詳細については、本日TDnet及び当社ホームページに掲載した「2026年3月期 決算説明資料」をご覧ください。2027年3月期の連結業績予想については、営業収益は、名鉄百貨店の閉店があったレジャー・生活サービス事業で減収となるものの、不動産事業を中心に増収となり、全体では734,000百万円(前期比6.1%増)を見込み、営業利益は、運送事業における収支改善により45,000百万円(前期比24.4%増)を見込んでおります。経常利益は、営業外損益が悪化するものの、営業増益により47,000百万円(前期比22.5%増)を見込み、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常増益に加え、特別損益の改善により39,000百万円(前期比69.9%増)を見込んでおります。利益配分については、当社は、鉄軌道事業の公共的使命の達成を図るため、長期にわたり安定的な経営に努めるとともに、2027年3月期から連結配当性向30%以上を維持し、そのうえで、株主還元の安定性を確保するため、年間配当金について1株当たり60円の下限配当を設定いたします。この方針に加え、最近の業績動向や経営環境、財政状態等を総合的に勘案し、期末配当予想は1株当たり60円としております。なお、今回公表いたしました業績予想につきましては、発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 名古屋鉄道 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90480/140120250729522898.pdf）
1.経営成績等の概況経営成績等の概況については、本日(2025年8月7日)TDnet及び当社ホームページに掲載した「2026年3月期 第1四半期 決算説明資料」をご覧ください。2
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 名古屋鉄道 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月10日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90480/140120260727599948.pdf）
1.経営成績等の概況経営成績等の概況については、本日(2026年8月10日)TDnet及び当社ホームページに掲載した「2027年3月期 第1四半期 決算説明資料」をご覧ください。2
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
