通期は業績説明の粒度はほぼ同等で、大阪・関西万博関連需要の取り込みと宝塚歌劇団のガバナンス改革の説明が新たに加わった。四半期は前期・今期とも説明資料参照のみで比較不能。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、阪急阪神ホールディングス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月14日 → 2026年5月15日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 6,505字 → 6,660字（前期比+2.4%、微増）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(531字) → あり(773字)
変化の型: 出来事型、信頼回復型
増えた要素
- 宝塚歌劇団の株式会社化とガバナンス体制強化に向けた改革の取組についての説明を追加
- 大阪・関西万博関連の需要取り込みについての言及が都市交通・不動産(ホテル)・エンタテインメント・旅行など複数事業に追加
要約: 通期は前期比+2.4%で、都市交通・不動産・エンタテインメント等セグメント別の記述構成・粒度は前期と同水準。今期は大阪・関西万博関連需要の取り込みや、宝塚歌劇団の株式会社化によるガバナンス体制強化の説明が新たに加わった。
四半期決算短信の比較
四半期は比較不能でした。理由: 前期・今期とも本文は決算補足説明資料への参照案内のみ
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 阪急阪神ホールディングス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90420/140120250512540489.pdf）
1.経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、期を通じて緩やかな回復が続きましたが、労働需給の逼迫、国際情勢及び為替市場の動向等による国内の物価上昇や、世界経済の不確実性の高まり等を受け、先行き不透明な状況で推移しました。そうした中で、当社グループにおいては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、さまざまな取組を推し進めて着実に業績を伸長させるとともに、今後の成長を見据えた施策も進めました。当期の業績については、前期のスポーツ事業におけるプロ野球関連特需や旅行事業における自治体の支援業務受注等の一時的な要因の反動があったことに加えて、国際輸送事業において貨物の取扱いが低迷したものの、不動産事業においてマンション分譲戸数が増加したことや、都市交通事業や海外旅行の需要回復等により、営業収益、営業利益、及び経常利益はいずれも増加しました。また、特別損益は改善したものの、税制改正による影響で法人税等調整額が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期並みとなりました。当期の当社グループの成績は次のとおりです。当連結会計年度 対前連結会計年度比較(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 増減額 増減率(%)営業収益 1兆1,068億54百万円 1,092億43百万円 11.0営業利益 1,108億79百万円 51億90百万円 4.9経常利益 1,112億42百万円 18億28百万円 1.7親会社株主に帰属する673億86百万円 △3億88百万円 △0.6当期純利益セグメント別の業績は次のとおりです。(都市交通事業)鉄道事業については、阪急電鉄及び阪神電気鉄道において、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、阪急桂駅、西宮北口駅、阪神甲子園駅をはじめとする各駅への可動式ホーム柵等の整備を推し進めたほか、2025年2月には利便性の向上を図るため、ダイヤ改正を実施しました。また、阪急京都線では、2024年7月より当社グループ初となる座席指定サービス「PRiVACE(プライベース)」の運行を開始しました。さらに、阪急電鉄、阪神電気鉄道、北大阪急行電鉄及び能勢電鉄の全駅において、QRコード(※1)を活用したデジタル乗車券サービス及びクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを始めました。こうした施策を通じて、訪日外国人等を含めた幅広いお客様に安全・安心で快適にご利用いただけるよう、引き続き取り組んでいきます。また、阪急電鉄及び阪神電気鉄道において、関西初の取組として、2025年4月より全線カーボンニュートラル運行(※2)を実施することとし、鉄道の環境優位性を活かすことで、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めていきます。このほか、阪急電鉄において、フィリピン マニラLRT1号線事業に参画し、日本での鉄道運営ノウハウを活かしながら、同路線の利便性・安全性の向上に取り組んでいます。自動車事業については、阪急バス・阪神バスにおいて、公共交通機関として旅客輸送サービスを安定的に提供するために、2024年10月に路線バスの運賃改定を実施しました。営業収益は前期に比べ63億26百万円(3.1%)増加し、2,095億87百万円となり、営業利益は前期に比べ7億66百万円(2.2%)増加し、350億23百万円となりました。
※1 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。※2 鉄道事業(全線の列車運行及び駅施設等)で使用するすべての電力を実質的に再生可能エネルギー由来の電力に置き換え、CO₂排出量ゼロとします。(不動産事業)不動産賃貸事業については、阪神千船駅の高架下商業施設「アバリーナ千船」(大阪市西淀川区)や阪急大宮駅直上の「大宮阪急ビル」(京都市中京区)をリニューアルオープンしたほか、「NU茶屋町」(大阪市北区)の段階的なリニューアルに着手するなど、商業施設やオフィスビルにおいて競争力の強化と稼働率の維持向上等に努めました。また、うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」については、2024年9月の先行まちびらきに続き、2025年3月に南館がグランドオープンしました。工事は、2027年度の全体まちびらきに向けて、計画どおりに進捗しています。このほか、東京駅前の大規模開発プロジェクト「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」の新築工事に着手しました。不動産分譲事業については、マンション分譲では、「ジオタワー宝塚グランレジス」(兵庫県宝塚市)、「ジオ島本」(大阪府三島郡島本町)、「ジオ品川天王洲」(東京都品川区)等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「ジオガーデン彩都茨木」(大阪府茨木市)、「ジオガーデン三鷹下連雀三丁目」(東京都三鷹市)等を販売しました。海外不動産事業については、オーストラリアにおいて物流不動産事業・住宅事業に参画したほか、インドネシアでバリを代表する商業・ホテルの複合施設「ビーチウォークコンプレックス」を一部取得するなど、海外における不動産賃貸事業の規模拡大を進めました。また、アセアン諸国において住宅分譲事業を推し進めたほか、初めてカナダにおいてマンション分譲事業に参画するなど、事業エリアの拡大にも努めました。ホテル事業については、インバウンドを中心に宿泊部門が好調な中、「グラングリーン大阪」の南館に宿泊主体型のアップスケールホテルとして「ホテル阪急グランレスパイア大阪」を開業したほか、レストランのリニューアルや様々なプランの企画・販売等を通じて、事業競争力の強化に努めました。営業収益は前期に比べ495億34百万円(15.6%)増加し、3,677億88百万円となり、営業利益は前期に比べ78億2百万円(15.7%)増加し、576億29百万円となりました。(エンタテインメント事業)スポーツ事業については、阪神タイガースが、シーズン終盤まで首位争いを演じ、公式戦主催試合入場者が300万人を超えるなど多くのファンの方々のご声援を受けてリーグ2位となり、クライマックスシリーズ進出を果たしました。また、開場100周年を迎えた阪神甲子園球場では、様々な記念事業を展開するなど魅力ある施設運営に取り組んだほか、次の100年に向けた施策として、銀傘をアルプススタンドまで拡張する工事に着手しました。このほか、阪神タイガースの新ファーム施設を兵庫県尼崎市に移転し、「ゼロカーボンベースボールパーク」として開業しました。ステージ事業については、歌劇事業において、雪組公演「ベルサイユのばら -フェルゼン編-」、星組公演「記憶にございません! -トップ・シークレット-」/「Tiara Azul -Destino-」等の各公演が好評を博したほか、動画配信サービス「TAKARAZUKA SQUARE【タカスク】」や電子書籍サービス「ebooks タカラヅカ」の提供を開始するなど、お客様に宝塚歌劇をよりお楽しみいただけるよう、様々な取組を推進しました。このほか、六甲山地区においては、自然・眺望と文化・スポーツ・グルメといった多様なコンテンツを組み合わせたイベントや企画を展開したほか、15回目を迎えた現代アートの芸術祭「神戸六甲ミーツ・アート2024beyond」が好評を博するなど、インバウンドも含めて一層の集客に努めました。しかしながら、前期にプロ野球関連特需があった反動や、前期好調だった歌劇関連商品の減収や宝塚歌劇の体制整備に伴う諸費用の増加等により、営業収益は69百万円(△0.1%)減少し、825億42百万円となり、営業利益は27億12百万円(△19.2%)減少し、114億6百万円となりました。(情報・通信事業)情報サービス事業については、鉄道会社や自治体に対し、鉄道車両内やまちなかのセキュリティ向上と犯罪等の抑止を目的とした防犯カメラシステムの提供を行いました。また、SNSソリューション事業に強みを持つ企業を子会社化するなど、事業領域の拡充を進めました。放送・通信事業については、FTTHサービス(光ファイバーを用いた高速インターネットサービス)の提供に加え、携帯キャリア事業者等とのアライアンスを強化するなど、お客様のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。あんしん・教育事業については、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、「登下校ミマモルメ」を導入する学校・施設数が着実に伸長しました。また、ロボットプログラミング教室「プログラボ」が、各種顧客満足度調査においてトップクラスに位置付けられるなど、高い評価を得ています。営業収益は前期に比べ55億8百万円(8.5%)増加し、700億88百万円となり、営業利益は前期に比べ7億43百万円(12.1%)増加し、68億79百万円となりました。(旅行事業)旅行事業については、前期に比べ自治体からの支援業務等の受注は減少したものの、海外旅行部門において、広告展開の工夫や商品力の強化により、ツアーの販売が好調に推移しました。また、訪日旅行部門においては、円安によるインバウンド需要の高まり等を背景としてツアーの取扱いが増加したほか、国内旅行部門も前期に引き続き堅調に推移しました。営業収益は前期に比べ441億88百万円(20.4%)増加し、2,611億4百万円となり、営業利益は前期に比べ3億29百万円(6.6%)増加し、52億98百万円となりました。(国際輸送事業)国際輸送事業については、航空輸送において、日本や東アジアを中心に受注競争が激化したことに加え、海上輸送も需給バランスが緩和したことで運賃水準が低下するなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中でも、南アフリカ、ケニア、アメリカ及びマレーシアで物流倉庫を拡張するなど、ロジスティクス事業の強化に努めるとともに、グローバルネットワークの拡充を図りました。海外法人において為替の影響によって円換算額が増加したこと等により、営業収益は前期に比べ44億17百万円(4.4%)増加し、1,047億17百万円となりましたが、営業損益は前期に比べ15億8百万円悪化し、12億84百万円の営業損失となりました。(その他)建設業等その他の事業については、営業収益は前期に比べ50億5百万円(8.3%)増加し、651億31百万円となり、営業利益は前期に比べ3億60百万円(10.6%)増加し、37億71百万円となりました。
(2) 当期の財政状態の概況当連結会計年度末の資産合計については、販売土地及び建物や有形固定資産、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,305億23百万円増加し、3兆2,834億53百万円となりました。負債合計については、有利子負債や長期前受工事負担金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,684億95百万円増加し、2兆1,509億93百万円となりました。純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ620億27百万円増加し、1兆1,324億60百万円となり、自己資本比率は31.5%となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ22億6百万円増加し、560億14百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益1,027億95百万円、減価償却費644億75百万円、持分法による投資利益154億51百万円、棚卸資産の増加額928億23百万円、法人税等の支払額194億41百万円等により、874億17百万円の収入(前期は1,235億13百万円の収入)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出1,279億51百万円、投資有価証券の取得による支出670億58百万円、投資有価証券の売却による収入110億11百万円、工事負担金等受入による収入215億65百万円等により、1,676億37百万円の支出(前期は1,413億20百万円の支出)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の純増による収入457億90百万円、社債の発行による収入745億98百万円、社債の償還による支出150億円、自己株式の取得による支出71億59百万円、配当金の支払額144億72百万円等により、794億71百万円の収入(前期は284億61百万円の収入)となりました。
(4) 今後の見通し(次期の見通し)次期の連結業績予想については、各事業において諸費用が増加するものの、運輸収入や旅行の取扱いが堅調に推移することに加えて、不動産事業における分譲収入の増加、海外不動産事業及び情報・通信事業の伸長等により、営業収益及び営業利益はいずれも増加する見込みです。経常利益は、支払利息の増加や持分法による投資利益の減少等により当期並みとなる見込みですが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益が改善すること等により増益となる見込みです。2026年3月期の通期連結業績予想対2025年3月期実績比較今回発表予想増減額 増減率(%)営業収益 1兆1,900億円 831億円 7.5営業利益 1,164億円 55億円 5.0経常利益 1,110億円 △2億円 △0.2親会社株主に帰属する750億円 76億円 11.3当期純利益(注)上記の連結業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因により予想と大きく異なる場合があります。(利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当)当社グループでは、総還元性向(親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合)を株主還元の指標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努めながら、総還元性向を30%とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としています。なお、自己株式については、保有の上限を発行済株式総数の5%とし、上限を超過した場合は消却することとします。(参考)総還元性向の算出方法(n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自己株式取得額)n年度の総還元性向(%)= × 100n年度の親会社株主に帰属する当期純利益上記の方針の下、当期の利益配分については、当初の予定どおり、1株当たりの年間配当金を55円から60円(中間配当金30円、期末配当金30円)に引き上げるとともに、自己株式の取得は、上記の算出方法に基づき58億円を上限に実施することを本日開催の取締役会において決議しました。また、当社グループでは、2025年3月27日に発表した「阪急阪神ホールディングスグループ 長期経営構想 深める沿線 拡げるフィールド ~未来へ、そして世界へ~」に基づき、次期より株主還元方針を変更することとしました。具体的には、当社グループは、財務の健全性を踏まえた上で、中長期的な成長を目指した成長投資と、資本効率の向上を意識した株主還元に努めることとし、年間配当金の下限を1株当たり100円とする安定的な配当の実施と、総還元性向50%を目安にキャッシュ・フローの状況を踏まえた弾力的な自己株式の取得に取り組むことを基本方針とします。これに伴い、次期の年間配当金については、1株当たり60円から100円(中間配当金50円、期末配当金50円)に引き上げることを予定しています。なお、自己株式については、引き続き保有の上限を発行済株式総数の5%とし、上限を超過した場合は消却することとします。
通期 2026年3月期
出典: 阪急阪神ホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月15日
1.経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、期を通じて緩やかな回復が続くとともに、大阪・関西万博の開催やインバウンド需要の拡大により、景気に一定の下支えもみられました。一方で、資源価格の高止まり及び人手不足等による物価上昇や、米国の通商政策、中国政府による日本への渡航自粛要請及び中東情勢等の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。そうした中で、当社グループにおいては、2025年3月に公表した「長期経営構想」で掲げた「未来のありたい姿」の実現に向けて、中長期的な成長と資本効率の向上の両立を図る様々な取組を推し進めながら、着実に業績を伸長させました。当期の業績については、不動産事業のマンション分譲収入が大幅に伸長したことに加え、都市交通事業やホテル事業を中心に大阪・関西万博の開催に伴う需要を取り込んだことや、阪神タイガースがリーグ優勝を遂げるなど、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加し、それぞれ過去最高となりました。当期の当社グループの成績は次のとおりです。当連結会計年度 対前連結会計年度比較(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) 増減額 増減率(%)営業収益 1兆2,035億6百万円 966億52百万円 8.7営業利益 1,271億36百万円 162億57百万円 14.7経常利益 1,245億48百万円 133億6百万円 12.0親会社株主に帰属する785億38百万円 111億52百万円 16.5当期純利益セグメント別の業績は次のとおりです。(都市交通事業)鉄道事業については、大阪・関西万博の開催やインバウンド需要の拡大を背景に、輸送人員が増加しました。また、阪急電鉄において、2025年8月に座席指定サービス「PRiVACE(プライベース)」の運行本数を約1.5倍に拡大し、一層の集客とサービス向上に努めたほか、阪神電気鉄道においては、座席指定サービスの2027年春の導入に向けて、新型車両の製造を進めました。さらに、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、阪急京都河原町駅、阪神甲子園駅をはじめとする各駅への可動式ホーム柵等の整備を推し進めたほか、阪急箕面線において、ワンマン運転を開始しました。こうした施策を通じて、引き続き安全・安心で持続可能な鉄道サービスの提供に取り組んでいきます。自動車事業については、大阪・関西万博のシャトルバスやパークアンドライドバスを運行することにより、会場アクセスの円滑化に貢献しました。また、阪急バス・阪神バスをはじめとする各社の一部路線等において、旅客輸送サービスを安定的に提供するために、運賃改定を実施しました。このほか、阪神電気鉄道では西宮市と連携し、甲子園エリアにおいて次世代モビリティの実用化に向けた自動運転EVバスの実証実験を実施し、導入に向けた課題の把握及び検証を行いました。営業収益は前期に比べ91億16百万円(4.4%)増加し、2,142億93百万円となり、営業利益は前期に比べ1億62百万円(0.5%)増加し、352億98百万円となりました。(不動産事業)賃貸事業については、「NU茶屋町」(大阪市北区)や「ロサヴィア」(大阪府茨木市)のリニューアルを計画どおり推進するなど、商業施設やオフィスビルにおいて競争力の強化と稼働率の維持向上等に努めました。また、「(仮称)東阪急ビル建替計画」(大阪市北区)の新築工事に着手したほか、首都圏においては、中規模リノベーションオフィス「エンスイテ御成門」(東京都港区)が竣工しました。そのほか、物流施設については、「ロジスタ大阪淀川」(大阪市淀川区)、「ロジスタ京都伏見」(京都市伏見区)の新築工事を開始しました。なお、うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」については、2027年度の全体まちびらきに向けて、工事が計画どおりに進捗しています。住宅事業については、マンション分譲では、「ジオタワー宝塚グランレジス」(兵庫県宝塚市)、「グラングリーン大阪 THE NORTH RESIDENCE」(大阪市北区)、「ジオグランデ白金台」(東京都港区)等を販売したほか、宅地戸建分譲では、「ジオガーデン千里中央」(大阪府豊中市)、「ジオガーデン市川八幡五丁目」(千葉県市川市)等を販売しました。海外不動産事業については、インドネシア・メダン市の大規模商業施設「デリパークモール」を新たに取得し、不動産賃貸事業の規模拡大に努めました。また、アメリカで初めて、物流不動産開発事業、戸建住宅分譲事業に参画したほか、新たにインドの住宅分譲事業へ進出するなど、事業エリアの拡大を図るとともに、アセアン諸国に加えて、オーストラリア、カナダでの住宅分譲事業も引き続き推し進めました。ホテル事業については、大阪・関西万博の開催等に伴う宿泊需要を積極的に取り込むとともに、客室・レストランの改装やクラブラウンジの新設等のほか、様々なプランの企画・販売等を通じて、事業競争力の強化に努めました。営業収益は前期に比べ389億16百万円(10.6%)増加し、4,067億5百万円となり、営業利益は前期に比べ94億83百万円(16.5%)増加し、671億13百万円となりました。(エンタテインメント事業)スポーツ事業については、球団創設90周年を迎えた阪神タイガースが、ファンの皆さまのご声援を受けて2年ぶりのリーグ優勝を果たし、クライマックスシリーズを勝ち進んで日本シリーズに進出しました。また、阪神甲子園球場では、球団創設90周年を記念した「レジェンズコラボグルメ」の販売をはじめとした様々な企画を実施するなど、魅力ある施設運営に取り組みました。さらに、野球施設として初めてZEB認証(※)を取得した阪神タイガースのファーム施設「ゼロカーボンベースボールパーク」では、太陽光発電や廃棄物発電の活用等、脱炭素社会や循環型社会の実現に資する取組を実施しました。このほか、2026年1月には、相撲と和食をテーマにしたインバウンド向けのショーレストラン「THE SUMO LIVE RESTAURANT 日楽座 GINZA TOKYO」を開業しました。ステージ事業については、歌劇事業において、花組公演「悪魔城ドラキュラ ~月下の覚醒~」/「愛, LoveRevue!」、月組公演「GUYS AND DOLLS」等の各公演が好評を博しました。また、お客様の幅広いニーズに応えるため、会員組織である「宝塚友の会」をリニューアルしたほか、宝塚歌劇共通ID+(プラス)や公式リセールサービスを開始しました。さらに、動画配信サービス「TAKARAZUKA SQUARE【タカスク】」では、舞台作品のレンタル配信やマルチアングル配信といった各種サービスのラインナップを拡充しました。このほか、2025年12月に宝塚歌劇111周年記念イベント「TAKARAZUKA FANtastic Christmas in UMEDA」を開催しました。宝塚歌劇における改革の取組については、劇団員をはじめ宝塚歌劇の運営に携わる全ての関係者が安心してより良い舞台づくりに精進できる環境を整備し、宝塚歌劇を新しい時代に相応しい形で受け継いでいけるよう、様々な改革を推進しています。その一環として、2025年7月に宝塚歌劇団を株式会社化し、より透明性の高いガバナンス体制の実現に向け、新たなスタートを切りました。このほか、六甲山地区においては、「真夏の雪あそび」をはじめとする自然・眺望と文化・スポーツ・グルメといった多様なコンテンツを組み合わせたイベントや企画を展開したほか、16回目を迎えた現代アートの芸術祭「神戸六甲ミーツ・アート2025 beyond」に過去最高となる約7万人の来場者にお越しいただくなど、インバウンドも含めて一層の集客に努めました。営業収益は前期に比べ86億28百万円(10.5%)増加し、911億71百万円となり、営業利益は前期に比べ16億85百万円(14.8%)増加し、130億91百万円となりました。
※ 建築物のエネルギー効率に優れていることを示す認証制度(情報・通信事業)情報サービス事業については、eコマース等のインターネット関連ビジネスの拡大や大阪・関西万博における交通ターミナルの運営システムの受注等により業績が好調に推移しました。また、アプリの開発やAIを活用したソリューション提供を強みとする会社に出資するなど、事業領域の拡充を進めました。放送・通信事業については、FTTHサービス(光ファイバーを用いた高速インターネットサービス)の提供を推進したほか、自治体から小・中学校におけるICT環境整備等の案件を受注するなど、お客様のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。あんしん・教育事業については、「登下校ミマモルメ」を導入する学校・施設数が着実に伸長したほか、自治体が行う放課後子ども教室事業に、入退館管理システムの提供をサポートするなど、事業規模の拡大に努めました。また、ロボットプログラミング教室「プログラボ」が、各種顧客満足度調査において引き続きトップクラスに位置付けられるなど、高い評価を得ています。営業収益は前期に比べ18億80百万円(2.7%)増加し、719億68百万円となり、営業利益は前期に比べ9億62百万円(14.0%)増加し、78億41百万円となりました。(旅行事業)旅行事業については、海外旅行部門において、ヨーロッパ方面をはじめとする長距離ツアーの取扱いが増加したほか、国内旅行部門においても、ツアーの早期販売や商品ラインナップの拡充により、取扱いが堅調に推移しました。また、訪日旅行部門においては、インバウンド需要の高まり等を背景としてツアーの販売が好調に推移しました。さらに、大阪・関西万博の輸送支援業務を受託したほか、自治体向けのソリューション事業も積極的に受注しました。営業収益は前期に比べ354億42百万円(13.6%)増加し、2,965億46百万円となり、営業利益は前期に比べ1億25百万円(2.4%)増加し、54億23百万円となりました。(国際輸送事業)国際輸送事業については、日本・中国・アセアンにおいて、航空輸送の取扱いが回復してきたこと等により、堅調に推移しました。そうした中、オーストラリアにおいて国際輸送に強みを持つINTERNATIONAL CARGO EXPRESS PTY LTD.を子会社化したほか、バングラデシュに現地法人を設立するなど、グローバルネットワークのさらなる拡充を図りました。また、南アフリカやメキシコで物流倉庫を拡張するなど、ロジスティクス事業の強化にも取り組みました。営業収益は前期に比べ17億55百万円(1.7%)増加し、1,064億72百万円となり、営業利益は前期に比べ33億34百万円増加し、20億49百万円となりました。(その他)建設業等その他の事業については、営業収益は前期に比べ39億16百万円(5.6%)増加し、735億64百万円となり、営業利益は前期に比べ6億32百万円(17.3%)増加し、42億93百万円となりました。
(2) 当期の財政状態の概況当連結会計年度末の資産合計については、販売土地及び建物や投資有価証券、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,601億35百万円増加し、3兆5,435億89百万円となりました。負債合計については、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,912億50百万円増加し、2兆3,422億43百万円となりました。純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ688億85百万円増加し、1兆2,013億45百万円となり、自己資本比率は31.2%となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ135億58百万円増加し、695億73百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益1,149億19百万円、減価償却費687億79百万円、支払利息157億70百万円、売上債権の増加額288億72百万円、棚卸資産の増加額1,019億2百万円、法人税等の支払額344億76百万円等により、516億79百万円の収入(前期は874億17百万円の収入)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出1,093億38百万円、投資有価証券の取得による支出856億97百万円、投資有価証券の売却による収入104億22百万円、工事負担金等受入による収入156億87百万円等により、1,630億59百万円の支出(前期は1,676億37百万円の支出)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の純増による収入1,607億56百万円、社債の発行による収入199億8百万円、社債の償還による支出300億円、自己株式の取得による支出58億59百万円、配当金の支払額191億56百万円等により、1,226億81百万円の収入(前期は794億71百万円の収入)となりました。
(4) 今後の見通し(次期の見通し)次期の連結業績予想については、営業収益は、不動産事業の大幅な伸長等により増収を見込むものの、営業利益は、当期の大阪・関西万博開催及びプロ野球関連の特需が剝落することに加え、中東情勢の影響等により、減益となる見込みです。経常利益は、営業利益の減益に加えて、支払利息の増加等により、減益となる見込みですが、親会社株主に帰属する当期純利益は、当期の特別損失の反動に加え、資産売却益の計上等により増益となる見込みです。2027年3月期の通期連結業績予想対2026年3月期実績比較今回発表予想増減額 増減率(%)営業収益 1兆2,650億円 615億円 5.1営業利益 1,217億円 △54億円 △4.3経常利益 1,140億円 △105億円 △8.5親会社株主に帰属する790億円 5億円 0.6当期純利益(注)上記の連結業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因により予想と大きく異なる場合があります。(利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当)当社グループでは、総還元性向(親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合)を株主還元の指標と位置づけており、中長期的な成長を実現するとともに、株主還元の充実等を通じ、資本効率の向上に向けてバランスシートをコントロールすることとしています。今般、この考え方に基づき、キャッシュ・フローの状況や株価動向等を勘案して、より機動的に自己株式の取得及び消却を行うため、株主還元方針を変更することとしました。具体的には、当社グループは、財務の健全性を踏まえた上で、中長期的な成長を目指した投資と、資本効率の向上を意識した株主還元に努めることとし、2025~2030年度の6年間累計で総還元性向を50%以上とすることで、年間配当金の下限を1株当たり100円とする安定的な配当の実施と、キャッシュ・フローの状況や株価動向等を勘案して、2030年度末までの間で機動的な自己株式の取得に取り組むことを基本方針とします。上記の方針の下、当期の利益配分については、当初の予定どおり、1株当たりの年間配当金を60円から100円(中間配当金50円、期末配当金50円)に引き上げるとともに、自己株式の取得は、300億円を上限に実施することを本日開催の取締役会において決議しました。また、次期の年間配当金については、1株当たり100円(中間配当金50円、期末配当金50円)を予定し、自己株式取得については、今後も、キャッシュ・フローの状況や株価動向等を勘案して、機動的に実施していきます。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 阪急阪神ホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90420/140120250730524323.pdf）
1.経営成績等の概況経営成績等の概況については、本日(2025年7月31日)TDnet及び当社ホームページに掲載した「2026年3月期 第1四半期 決算補足説明資料(第1四半期決算及び通期連結業績予想修正)」をご覧ください。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 阪急阪神ホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90420/140120260730503686.pdf）
1.経営成績等の概況経営成績等の概況については、本日(2026年7月31日)TDnet及び当社ホームページに掲載した「2027年3月期 第1四半期 決算補足説明資料」をご覧ください。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
