通期・四半期とも見出し構成と粒度に変化はなく、各期固有の事業ニュース(資本提携・事業譲渡など)が入れ替わっているだけの安定した開示。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、京浜急行電鉄分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月12日 → 2026年5月11日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月6日 → 2026年8月5日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,616字 → 4,682字（前期比+1.4%、微増）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(398字) → あり(604字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 不動産回転型ビジネス強化に向けた資本提携(京急アセットマネジメントの三井住友信託銀行等との資本提携・私募リート組成準備)
- 「都市近郊リゾートみうらの創生」に向けた新規提携(ヒューリックの高級温泉旅館誘致、三井不動産との共同事業計画検討)
- トヨタ自動車と共同での品川駅西口複合施設着工
- 京急タクシーグループ6社の株式譲渡
減った要素
- 長野京急カントリークラブ事業の会社分割による他社承継の説明
- 京急自動車学校の全株式譲渡の説明
- 羽田空港でのクレジットカード乗車券販売開始・ホームドア設置等、前期固有の施策説明
要約: 見出し構成(交通・不動産・レジャー/サービス・流通・その他の5セグメント区分)は前期と同一で、書き分けの粒度も同等。不動産事業での資本提携・リート準備や新規リゾート開発提携、京急タクシーグループの株式譲渡など、その期に生じた個別の事業ニュースが入れ替わっているだけで、説明の深化や簡素化は見られない。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,571字 → 1,685字（前期比+7.3%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(60字) → あり(60字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 鉄道事業における減価償却費増加についての言及
- 市原京急カントリークラブ株式譲渡の決議についての言及
減った要素
- 前年同期にあった第20次総合経営計画の資本政策見直し・ROE向上アクションプラン設定の言及
要約: 四半期も見出し構成・セグメント区分・粒度に変化はなく、鉄道事業の減価償却費増加やゴルフ場株式譲渡決議など、その期固有の出来事の説明が入れ替わっているのみ。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 京浜急行電鉄 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90060/140120250508535311.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当期のわが国経済は、雇用および所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。このような事業環境のなか、当社グループは、「京急グループ第20次総合経営計画」をスタートさせ、鉄道事業における次世代型オペレーションの推進や不動産事業における流動化の継続による資産の組み換えを強化するなど、キャッシュ創出に向けた事業構造変革を進めるとともに、財務健全性の確保と資本収益性の向上を目指す財務マネジメントの強化に努めました。以上の結果、営業収益は2,938億6千万円(前期比4.7%増)、営業利益は356億4千2百万円(前期比27.1%増)、経常利益は349億7千1百万円(前期比23.1%増)となりましたが、前期に品川駅西口地区における当社土地持分の一部譲渡に伴う固定資産売却益を計上した反動などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は243億1百万円(前期比71.0%減)となりました。次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。交通事業鉄道事業では、前期に実施した鉄道旅客運賃の改定により、旅客運輸収入が増加しました。また、全線の輸送人員は、移動需要が増加したことなどにより、前期比で2.9%増(定期2.5%増、定期外3.4%増)となりました。さらに、羽田空港駅の輸送人員は、羽田空港国内線および国際線の航空旅客数が増加したことなどにより、前期比で
10.4%増(第1・第2ターミナル駅9.8%増、第3ターミナル駅12.4%増)となりました。このほか、ダイヤ改正を実施し、沿線における各拠点の利便性向上とさらなるまちの活性化を目指してイブニング・ウィング号の乗車駅を追加したほか、羽田空港をご利用のお客さまの利便性の向上を図るため、早朝および夜間時間帯において羽田空港発着の列車を新設および増発しました。また、訪日外国人の受け入れ体制強化とさらなる利便性向上のため、京急線全72駅においてクレジットカードによる乗車券の販売を開始したほか、一部の駅でクレジットカードやデビットカード等のタッチ決済による乗車サービスの実証実験を開始しました。さらに、引き続き安全対策を最重要課題とし、青物横丁駅、生麦駅および金沢八景駅にホームドアを設置しました。バス事業では、京浜急行バス㈱は、前期に実施した運賃改定などにより、一般路線および空港中距離路線が好調に推移しました。また、川崎鶴見臨港バス㈱は、移動需要の増加などにより、一般路線等が好調に推移しました。以上の結果、交通事業の営業収益は1,185億3千1百万円(前期比7.5%増)、営業利益は188億7千7百万円(前期比74.1%増)となりました。不動産事業不動産販売業では、当社および京急不動産㈱は、分譲マンション「プライム横浜岸谷」、「プライムスタイル横浜生麦」、「プライム横浜井土ヶ谷」、「プレミアムレジデンス横須賀中央」および「プライム川崎」を完売しました。また、「プライムパークス横浜並木 ザ・レジデンス」および「プライムフィット横浜富岡」の販売および引渡しを行いました。不動産賃貸業では、賃貸オフィスビルや商業施設が順調に稼働したほか、投資した不動産ファンドからの配当収入が増加しました。また、みなとみらい21中央地区において、複合施設「横浜シンフォステージ」を開業しました。このほか、当社は、リスクの分散および早期の資金回収を図るため、事業用地の一部の持分を売却したほか、当社および京急不動産㈱は、保有資産の組み換えによる収益性の向上を図るため、賃貸物件等を売却しました。しかしながら、前期の分譲マンションの売上の反動などにより、不動産事業の営業収益は539億6千4百万円(前期比11.0%減)、営業利益は69億2千8百万円(前期比28.3%減)となりました。レジャー・サービス事業ビジネスホテル業では、京急EXホテル・京急EXインは、国内宿泊需要およびインバウンド需要の増加により、客室単価および稼働率が上昇し、好調に推移しました。また、「京急 EXホテル みなとみらい横浜」を開業したほか、「京急 EXイン 品川・新馬場駅北口」をリニューアルオープンしました。レジャー関連施設業では、京急開発㈱は、「ボートレース平和島」や「BIG FUN平和島」などにおいて、来場者の獲得に努めました。また、「ボートレース平和島」において、安全の確保および施設運営の効率化を図るため、スタンド建替え工事に着手しました。このほか、当社は、沿線価値共創戦略に基づく事業の選択と集中を進めるため、当社および㈱長野京急カントリークラブが運営する長野京急カントリークラブ事業を会社分割により他社に承継しました。以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は317億4百万円(前期比6.0%増)、営業利益は49億4千6百万円(前期比8.3%増)となりました。流通事業ストア業では、㈱京急ストアは、既存店舗が好調に推移したほか、「京急ストア杉田店」を開業したことなどにより、売上が増加しました。また、鉄道輸送人員が増加したことなどにより、㈱セブン-イレブン・ジャパンと業務提携した駅構内や駅前の店舗の売上が増加しました。このほか、当社は、将来的な沿線人口の減少や少子高齢化の進展など、事業を取り巻く環境の変化に対応し、流通事業における持続的な成長を目指すため、㈱エフ・クライミングの株式を取得しました。百貨店業では、京急百貨店は、大型専門店が好調に推移したほか、スポーツ用品専門店「スポーツデポ」を誘致したことなどにより、来店客数が増加しました。ショッピングセンター業では、人流の増加などにより、「ウィング新橋」などの都内店舗を中心に好調に推移しました。以上の結果、流通事業の営業収益は812億5千1百万円(前期比12.1%増)となったものの、㈱京急ストアにおいて、賃金改定によって人件費が増加したことなどにより、営業利益は20億8千3百万円(前期比0.1%減)となりました。その他京急建設㈱および京急電機㈱は、ホームドアをはじめとした鉄道の安全対策工事等を行いました。このほか、当社は、取り組むべき事業への経営資源集中を図るため、㈱京急自動車学校の全株式を他社に譲渡しました。以上の結果、その他の事業の営業収益は483億3千4百万円(前期比4.7%増)、営業利益は36億4千6百万円(前期比138.2%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況・ 総 資 産 1兆397億8百万円 (前連結会計年度末比471億9千4百万円減)・ 負 債 6,671億2千1百万円 (前連結会計年度末比620億8千3百万円減)・ 純 資 産 3,725億8千7百万円 (前連結会計年度末比148億8千9百万円増)・ 自 己 資 本 比 率 35.7% (前連結会計年度末比3.0ポイント増)・ 連結有利子負債残高 4,742億9千9百万円 (前連結会計年度末比130億7千4百万円減)(注)連結有利子負債残高は、借入金+社債により算出しております。当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や建設仮勘定の減少などにより、前連結会計年度末と比べ471億9千4百万円減少しました。負債は、未払法人税等および長期前受工事負担金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ620億8千3百万円減少しました。また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ148億8千9百万円増加しました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、148億4千7百万円の資金収入(前期は662億2百万円の資金収入)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、692億2千8百万円の資金支出(前期は296億5千6百万円の資金収入)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、209億3千3百万円の資金支出(前期は37億5千1百万円の資金支出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ750億6千5百万円減少し、740億7百万円となりました。キャッシュ・フロー指標のトレンド2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率 (%) 27.9 29.0 32.7 35.7時価ベースの自己資本比率 (%) 37.8 37.1 35.3 39.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 8.4 19.7 7.4 31.9インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 14.6 6.7 17.7 3.6(注)1.各指標の算出方法は以下のとおりであります。・自己資本比率:自己資本/総資産・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。5.有利子負債は、借入金+社債により算出しております。(4)今後の見通し2026年3月期の連結業績予想については、鉄道事業における定期および定期外の旅客需要の増加等による旅客運輸収入の増加はあるものの、人件費や経費の増加などにより、営業収益は3,050億円(前期比3.8%増)、営業利益は300億円(前期比15.8%減)、経常利益は245億円(前期比29.9%減)、親会社に帰属する当期純利益は233億円(前期比4.1%減)を見込んでおります。詳細については、本日別途開示しております「2025年3月期決算補足説明資料」をご覧ください。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、財務の健全性の確保に努めるとともに、成長のための投資と株主還元を両立させることを基本方針としております。株主還元方針につきましては、2025年5月に更新した第20次総合経営計画において、2025年度から配当性向40%程度を目安に、利益水準、投資計画および財務状態等を総合的に勘案して利益配分を実施するほか、自己株式の取得については、財務状況や最適資本構成等をふまえ機動的に実施することを掲げております。当期の期末配当については、1株当たり17円(中間配当金9円を加えた年間配当金については1株当たり26円)を予定しております。また、次期の年間配当金については、1株当たり34円(中間配当金17円、期末配当金17円)を予定しております。内部留保資金については、安全対策工事や品川・羽田空港をはじめとする重要な戦略拠点や新規事業等への投資のほか、有利子負債の返済などに充当し、引き続き経営基盤の充実と財務体質の強化および改善を図ってまいります。
通期 2026年3月期
出典: 京浜急行電鉄 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月11日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当期のわが国経済は、中東情勢の影響等を注視する必要があるものの、雇用および所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。このような事業環境のなか、当社グループは、2025年5月に見直しを公表した「京急グループ第20次総合経営計画」で掲げる重要経営指標の達成に向けて、鉄道事業における次世代型オペレーションや不動産事業における不動産回転型ビジネスの推進など、事業構造変革を進めるとともに、財務健全性の確保と資本収益性の向上を目指す財務マネジメントの強化に努めました。以上の結果、営業収益は3,041億9千2百万円(前期比3.5%増)となりましたが、前期の事業用地の持分売却の反動などにより、営業利益は335億5千3百万円(前期比5.9%減)、経常利益は288億5千4百万円(前期比17.5%減)となりました。これに、特別利益として品川駅西口基盤整備事業に基づく国道用地の譲渡などの固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は274億9千2百万円(前期比13.1%増)となりました。次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。交通事業鉄道事業では、全線の輸送人員は、移動需要が増加したことなどにより、前期比で2.3%増(定期1.7%増、定期外3.0%増)となりました。さらに、羽田空港駅の輸送人員は、羽田空港国内線および国際線の航空旅客数が増加したことなどにより、前期比で5.4%増(第1・第2ターミナル駅6.1%増、第3ターミナル駅3.2%増)となりました。このほか、ダイヤ改正を実施し、三浦エリアの多様な移動需要に対応すべく、イブニング・ウィング号の行先の延長やウィング・シートの運行時間の繰り上げを一部列車で実施したほか、朝時間帯の一部の急行列車の待ち合わせ駅を変更し、速達性および利便性の向上を図りました。また、インバウンドのお客様の利便性向上およびキャッシュレス需要拡大に伴うサービス向上に繋げるための施策として、クレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを全線全駅で開始しました。さらに、引き続き安全対策を最重要課題とし、大森町駅、六郷土手駅、大師橋駅および小島新田駅にホームドアを設置しました。バス事業では、前期に実施した運賃改定などにより、京浜急行バス㈱では空港中距離路線が、川崎鶴見臨港バス㈱では一般路線等が好調に推移しました。以上の結果、交通事業の営業収益は1,215億9千1百万円(前期比2.6%増)となったものの、人件費の増加などにより、営業利益は186億8千3百万円(前期比1.0%減)となりました。なお、当社は、経営資源の集中を図るため、京急タクシーグループ6社の全株式を他社に譲渡しました。不動産事業不動産販売業では、当社および京急不動産㈱は、分譲マンション「プライム横須賀中央」を完売しました。また、「パークタワー大森」、「プライム東神奈川」および「プライムパークス横浜並木 ザ・レジデンス」などの販売および引渡しを行いました。不動産賃貸業では、前期に開業した複合施設「横浜シンフォステージ」の稼働率が上昇したことなどにより、増収となりました。また、「都市近郊リゾートみうらの創生」の実現に向けて、当社が所有する土地にヒューリック㈱の高級温泉旅館「ふふ 城ヶ島 海風のしらべ」を誘致したほか、横浜市旧市庁舎街区において、他7社と共同で開発した複合施設「BASEGATE横浜関内」を開業しました。このほか、当社および京急不動産㈱は、事業用地の取得および 賃貸物件等の売却を行い、不動産回転型ビジネスの推進による資本収益性の向上を図りました。また、京急グループとして、沿線の事業用地のさらなる有効活用や不動産回転型ビジネスおよびフィービジネスを強化するため、京急不動産㈱は、㈱グリップの株式を取得しました。しかしながら、前期の事業用地の持分売却の反動などにより、不動産事業の営業収益は509億9千6百万円(前期比5.5%減)、営業利益は46億8千万円(前期比32.4%減)となりました。なお、京急グループとして、不動産回転型ビジネスの推進体制を強化するため、京急アセットマネジメント㈱は、三井住友信託銀行㈱および三井住友トラスト不動産投資顧問㈱と資本提携を行い、商号を京急SMTBアセットマネジメント㈱に変更するなど、私募リートの組成に向けた準備を進めました。また、品川駅西口地区において、トヨタ自動車㈱と共同で、複合施設の建設に着手しました。レジャー・サービス事業ビジネスホテル業では、京急EXホテル・京急EXインは、国内宿泊需要の増加により、客室単価および稼働率が上昇し、好調に推移しました。また、「京急 EXホテル 高輪」および「京急 EXイン 横浜駅東口」をリニューアルオープンしました。レジャー関連施設業では、京急開発㈱は、「ボートレース平和島」において、ボートレース事業の施行者への施設賃貸に係る料率を見直したことなどにより増収となりました。また、改修中のボートレース場は、新スタンド棟I期をオープンしました。以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は345億9千4百万円(前期比9.1%増)、営業利益は55億6千1百万円(前期比12.4%増)となりました。なお、当社は、「都市近郊リゾートみうらの創生」の実現に向けて、三井不動産㈱と三浦半島油壺における新たなリゾートエリアの創出に向けた事業計画を共同で検討するための協定を締結しました。流通事業ストア業では、㈱京急ストアの既存店舗が好調に推移したほか、2024年4月に株式を取得した㈱エフ・クライミングの売上計上などにより増収となりました。また、㈱京急ストアは、「もとまちユニオン本店」をリニューアルオープン、「もとまちユニオンそごう横浜店」を開業したほか、新たに㈱シャトレーゼとフランチャイズ契約を締結し、「シャトレーゼブランチ横浜南部市場店」の運営を開始しました。百貨店業では、京急百貨店は、大型専門店が好調に推移したほか、新たにオープンした専門店の集客効果などにより、来店客数が増加しました。ショッピングセンター業では、新規店舗を開業したことなどにより「ウィング久里浜」等が好調に推移しました。以上の結果、流通事業の営業収益は848億7千4百万円(前期比4.5%増)、営業利益は21億5千6百万円(前期比
3.5%増)となりました。その他京急建設㈱および京急電機㈱は、ホームドアをはじめとした鉄道の安全対策工事等を行いました。以上の結果、その他の事業の営業収益は577億9千7百万円(前期比19.6%増)、営業利益は38億1千5百万円(前期比4.7%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況・ 総 資 産 1兆1,287億2千万円 (前連結会計年度末比890億1千2百万円増)・ 負 債 7,382億9千万円 (前連結会計年度末比711億6千9百万円増)・ 純 資 産 3,904億3千万円 (前連結会計年度末比178億4千3百万円増)・ 自 己 資 本 比 率 34.4% (前連結会計年度末比1.3ポイント減)・ 連結有利子負債残高 5,113億5千6百万円 (前連結会計年度末比370億5千6百万円増)(注)連結有利子負債残高は、借入金+社債により算出しております。当連結会計年度末の総資産は、分譲土地建物および建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べ890億1千2百万円増加しました。負債は、社債および長期前受工事負担金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ711億6千9百万円増加しました。また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ178億4千3百万円増加しました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、479億1千7百万円の資金収入(前期は148億4千7百万円の資金収入)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、687億1千万円の資金支出(前期は692億2千8百万円の資金支出)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより、138億7千2百万円の資金収入(前期は209億3千3百万円の資金支出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ69億7千3百万円減少し、670億3千3百万円となりました。キャッシュ・フロー指標のトレンド2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率 (%) 29.0 32.7 35.7 34.4時価ベースの自己資本比率 (%) 37.1 35.3 39.9 36.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 19.7 7.4 31.9 10.7インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 6.7 17.7 3.6 8.7(注)1.各指標の算出方法は以下のとおりであります。・自己資本比率:自己資本/総資産・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。5.有利子負債は、借入金+社債により算出しております。(4)今後の見通し2027年3月期の連結業績予想については、不動産事業における不動産流動化の売却益および分譲マンション販売の増加などにより、営業収益は4,015億円(前期比32.0%増)、営業利益は450億円(前期比34.1%増)、経常利益は440億円(前期比52.5%増)、親会社に帰属する当期純利益は300億円(前期比9.1%増)を見込んでおります。詳細については、本日別途開示しております「2026年3月期決算補足説明資料」をご覧ください。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、財務の健全性の確保に努めるとともに、成長のための投資と株主還元を両立させることを基本方針としております。株主還元方針につきましては、配当性向40%程度を目安に、利益水準、投資計画および財務状態等を総合的に勘案して利益配分を実施するほか、自己株式の取得については、財務状況や最適資本構成等をふまえ機動的に実施することを掲げております。当期の期末配当については、1株当たり23円(中間配当金23円を加えた年間配当金については1株当たり46円)を予定しております。また、次期の年間配当金については、1株当たり46円(中間配当金23円、期末配当金23円)を予定しております。内部留保資金については、安全対策工事や品川・羽田空港をはじめとする重要な戦略拠点や新規事業等への投資のほか、有利子負債の返済などに充当し、引き続き経営基盤の充実と財務体質の強化および改善を図ってまいります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 京浜急行電鉄 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90060/140120250725520761.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まったものの、雇用および所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。このような事業環境のなか、当社グループは、5月に「京急グループ第20次総合経営計画」における不動産事業戦略の強化のほか資本政策の見直しによる重要経営指標等をアップデートするなど、ROE向上に向けたアクションプランを設定し、各事業を推進しました。以上の結果、営業収益は731億1千8百万円(前年同期比0.4%増)となったものの、前年同期の事業用地の持分売却の反動などにより、営業利益は85億3千2百万円(前年同期比2.0%減)、経常利益は78億8千2百万円(前年同期比7.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億2千5百万円(前年同期比21.3%減)となりました。次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。交通事業鉄道事業では、羽田空港輸送が好調に推移したことなどにより、増収となりました。バス事業では、前期に京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱が一般路線等で運賃改定したことなどにより、増収となりました。以上の結果、営業収益は302億2千4百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は50億9千5百万円(前年同期比
4.6%増)となりました。不動産事業不動産販売業では、前年同期の事業用地の持分売却の反動などにより、減収となりました。不動産賃貸業では、前年同期に開業した複合施設「横浜シンフォステージ」の稼働率が上昇したことなどにより、増収となりました。以上の結果、営業収益は121億7千3百万円(前年同期比26.6%減)、営業利益は8億3千8百万円(前年同期比
62.6%減)となりました。レジャー・サービス事業ビジネスホテル業では、京急EXホテル・京急EXインは、国内宿泊需要およびインバウンド需要の増加により、客室単価が上昇し、増収となりました。レジャー関連施設業では、京急開発㈱において、ボートレース事業の売上が増加したことなどにより、増収となりました。以上の結果、営業収益は87億4千2百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益は18億2百万円(前年同期比98.4%増)となりました。流通事業百貨店・ショッピングセンター業では、前年同期の外商売上の反動などにより、減収となりました。ストア業では、前年同期に株式を取得した㈱エフ・クライミングの売上計上などにより、増収となりました。以上の結果、営業収益は209億円(前年同期比14.0%増)、営業利益は6億4百万円(前年同期比4.6%増)となりました。その他その他の事業は、完成工事が増加したことなどにより、増収となりました。以上の結果、営業収益は78億2百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は1億2千5百万円(前年同期は営業利益0百万円)となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の評価額の上昇などにより、前連結会計年度末と比べ108億5千7百万円増加しました。負債は、社債の増加などにより、前連結会計年度末と比べ51億8千7百万円増加しました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ56億7千万円増加しました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期の第2四半期連結累計期間および通期の業績予想については、2025年5月12日に開示した内容を変更しておりません。詳細については、本日公表の「2026年3月期第1四半期 決算補足説明資料」をご覧ください。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 京浜急行電鉄 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90060/140120260804508919.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)におけるわが国経済は、中東情勢の影響等を注視する必要があるものの、雇用および所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。このような事業環境のなか、当社グループは、2026年度を最終年度とする「京急グループ第20次総合経営計画」で掲げる重要経営指標の達成に向けて、各事業を推進しました。以上の結果、営業収益は745億2千7百万円(前年同期比1.9%増)となったものの、鉄道事業における減価償却費の増加などにより、営業利益は77億4千4百万円(前年同期比9.2%減)、経常利益は68億5千万円(前年同期比
13.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億1千1百万円(前年同期比13.2%減)となりました。次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。交通事業鉄道事業では、定期外の輸送人員が好調に推移したことなどにより、増収となりました。バス事業では、前期の京浜急行バス㈱における一般路線の運賃改定などにより、増収となりました。しかしながら、前期末にタクシーグループ6社の全株式を他社に譲渡したことにより、営業収益は300億8千4百万円(前年同期比0.5%減)となったほか、鉄道事業における減価償却費の増加などにより、営業利益は45億8千9百万円(前年同期比9.9%減)となりました。不動産事業不動産販売業では、分譲マンションの売上が減少したことなどにより、減収となりました。不動産賃貸業では、賃貸オフィスビルの賃料収入が増加したことなどにより、増収となりました。以上の結果、営業収益は123億2千5百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は7億8千3百万円(前年同期比
6.5%減)となりました。レジャー・サービス事業ビジネスホテル業では、京急EXホテル・京急EXインは、国内宿泊需要の増加により、客室単価および稼働率が上昇し、増収となりました。レジャー関連施設業では、京急開発㈱において、ボートレースのスタンド1期改修工事の影響で開催日程が前年上期に集中した反動減などにより、減収となりました。以上の結果、営業収益は84億1百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は13億8千4百万円(前年同期比23.2%減)となりました。なお、当社は、7月開催の取締役会において、㈱市原京急カントリークラブの全株式を10月にパシフィックゴルフマネージメント㈱に譲渡することを決議しました。流通事業百貨店・ショッピングセンター業では、一部売場の賃貸化に伴い百貨店業の収入が減少したことなどにより、減収となりました。ストア業では、㈱京急ストアにおける前期の新店開業などにより、増収となりました。以上の結果、営業収益は208億6千8百万円(前年同期比0.2%減)となったものの、百貨店業における減価償却費の減少などにより、営業利益は6億5千8百万円(前年同期比9.0%増)となりました。その他その他の事業は、完成工事が増加したことなどにより、増収となりました。以上の結果、営業収益は89億6千8百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は1億4千3百万円(前年同期比
14.0%増)となりました。(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ148億6千4百万円減少しました。負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ29億9千1百万円減少しました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ118億7千3百万円減少しました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年3月期の第2四半期連結累計期間および通期の業績予想については、2026年5月11日に開示した内容を変更しておりません。詳細については、本日公表の「2027年3月期第1四半期 決算補足説明資料」をご覧ください。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
