通期は月次トピックスの列挙増加が主因で粒度は同等、四半期はセグメント再編（モビリティのロジスティクスへの統合）に伴う会計上の変化が中心。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、三菱ＨＣキャピタル分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月15日 → 2026年5月15日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 6,738字 → 7,064字（前期比+4.7%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(673字) → あり(865字)
変化の型: 出来事型、会計基準変更型
増えた要素
- 主なトピックスの月次イベント列挙が拡充（13→20件、固有名詞の列挙による増加）
- 「海外地域」セグメントを「海外カスタマー」に名称変更
- 今後の見通し欄に中東情勢悪化（米国・イスラエル・イラン武力衝突）への言及
減った要素
- 今後の見通し欄における米国関税措置への言及（中東情勢の言及に置換）
要約: 文字数は4.7%増だが、増加の主因は主なトピックス欄の月次イベント列挙が増えたこと（固有名詞の列挙）で、粒度自体は同等。海外地域セグメントが海外カスタマーへ名称変更された。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,476字 → 3,315字（前期比-4.6%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(333字) → あり(658字)
変化の型: 会計基準変更型
増えた要素
- 2026年4月付組織改編（モビリティをロジスティクスへ統合、7→6セグメントへ再編）の説明
- 全社費用の配賦方法変更に関する説明
- セグメント資産の算定対象範囲変更（営業資産等→総資産）の説明
減った要素
- モビリティセグメント単独の業績説明（統合により消滅）
- 当四半期に実施したイノベーション投資ファンドの出資先一覧表
要約: 見出し構成は同じだが、2026年4月付の組織改編でモビリティがロジスティクスに統合され、報告セグメントが7から6に再編された。これに伴う配賦方法・セグメント資産算定範囲の変更説明が加わった一方、モビリティ単独の業績説明と投資ファンド出資先一覧は消えた。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 三菱ＨＣキャピタル 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月15日（https://www2.jpx.co.jp/disc/85930/140120250514551760.pdf）
1.経営成績等の概況(1)連結経営成績当連結会計年度の経営成績は、海外地域セグメントと環境エネルギーセグメントにおいて貸倒関連費用が増加したものの、連結子会社であるJSA International Holdings, L.P.およびその子会社の決算期変更にともなう決算
※取込期間の調整による期初計画織り込み済みの増益効果 に加え、航空セグメントとロジスティクスセグメントの好調な業績推移や、環境エネルギーセグメントの海外インフラ案件売却に係る投資有価証券売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比113億円(9.1%)増益の1,351億円となりました。これにより、連結業績予想(親会社株主に帰属する当期純利益1,350億円)を達成し、3期連続で過去最高益を更新しました。
※詳細は、 添付資料 P16「3. 連結財務諸表及 び主な注記」の「(5) 連結財務諸表 に関する 注記事項(追加情報 )( 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)」をご参照ください。(単位:億円)2024年3月期 2025年3月期 増減率(%)売上高 19,505 20,908 7.2売上総利益 3,800 4,626 21.7営業利益 1,461 1,871 28.0経常利益 1,516 1,935 27.7親会社株主に帰属する1,238 1,351 9.1当期純利益(主なトピックス)2024年4月 ・太陽光発電や蓄電池などの脱炭素に貢献する設備の導入を支援するため、パシフィックパワー株式会社と特別目的会社の設立を発表。・再生可能エネルギーおよび次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国のEuropean Energy
※A/Sへの出資が完了し、持分法適用関連会社化 。
※詳細は、 添付資料 P16「3. 連結財務諸表及 び主な注記」の「(5) 連結財務諸表 に関する 注記事項(追加情報 )(株式取得による持分法適用関連会社化)」をご参照ください。
※2024年5月 ・2024年3月期決算発表時点の「中期経営計画(2025中計)の進捗」を公表。
※同6月20日に当社ホームページにて「中期経営計画(2025中計)の進捗-2024年3月期決算発表時点」資料を掲載。(当社ホームページ 中期経営計画ページ)https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/managementplan/index.html2024年6月 ・一般財団法人電力中央研究所ならびに株式会社ネクステムズとともに、日本初となる資源循環型の第三者保有オンサイト型水素供給モデルをめざし、宮古島でのグリーン水素製造実証事業協業の検討開始を発表。・連結子会社である三菱HCキャピタルエナジー株式会社は、日精ホールディングスグループのサス
※テナビリティ経営加速に向けて、同社子会社である日精株式会社の福島工場におけるPPAを締結。
※PPA(Power Purchase Agreement)は電力購入契約に基づき、電力需要拠点と離れた発電設備から需要拠点に電力を供給する契約形態。
※・2025中計において非財務目標の一つとして掲げる「DXアセスメント 『スタンダード』レベル以上の人材比率80%以上(単体)」を前倒しで達成。
※外部業者提供のDXリテラシー水準を測るツールを活用し、結果により「ビギナー」「スタンダード」「エキスパート」の3つのレベルに分類している。2024年7月 ・リース・割賦取引を通じてお客さまの脱炭素投資を支援し、お客さまが使用するリース物件が低炭素設備であることを証明するGX Assessment Leaseの提供を開始。
※・航空業界の脱炭素手段として期待されているSAF の生産拡大に貢献するため、企業間アライアンスである「Sustainable Aviation Fuel Financing Alliance」への参画と、SAF特化型ファンドの「SAFFA Fund I, LP」への出資を発表。
※SAF(Sustainable Aviation Fuel)は持続可能な航空燃料。2024年8月 ・三菱HCキャピタルエナジー株式会社がサムスン物産株式会社と、系統用蓄電池事業に関する合弁契約の締結を発表。・当社ならびにグループ会社である三菱オートリース株式会社がGO株式会社と、法人向けEV用の充電インフラを整備・拡充するため、EV導入・運用に関する顧客ニーズの収集、情報連携などを含めた協業の開始を発表。2024年9月 ・連結子会社である株式会社御幸ビルディングの全株式を譲渡。・神奈川県横浜市に所在する大規模複合商業施設「ゆめが丘ソラトス」の清掃業務を担当している相鉄企業株式会社に清掃ロボットを提供し、同施設での本格運用を開始。2024年10月 ・新ビジネスの開発加速を図る取り組みの一つである「Zero-Gravity Venture Lab」において、社内起業の機会を提供する「ファウンダープログラム」の第2期最終審査通過案件を決定。・株式会社神戸新聞社と、神戸エリアの大学・高等専門学校の学内にデジタルサイネージを設置し、兵庫県内の企業を中心としたPRや認知度向上コンテンツなどを配信する実証実験を開始。2024年11月 ・株式会社日立製作所ならびに株式会社ハピネスプラネットとともに、新たな福利厚生サービスの創出に向けた協創を開始。・国内最大級の新事業創出アイデアソン「CLAP WakBiz」を開催。上場企業を中心に55社の新事業開発担当者と当社社員が参加。2024年12月 ・株式会社フルタイムシステム、その子会社の株式会社フルタイムロッカーならびに日本郵便株式会社とともに、サーキュラーエコノミ-の実現および再配達削減を目的とした協業開始を発表。2025年2月 ・東日本旅客鉄道株式会社、株式会社日立製作所ならびに日本建設工業株式会社とともに、TAKANAWAGATEWAY CITYにおける再生可能エネルギー由来の水素を用いたオフサイト型水素サプライチェーンの構築を発表。・連結子会社である三菱HCキャピタルエステートプラス株式会社は、同社の子会社であるPT HCDProperti Indonesiaの全株式の譲渡を決定。(2025年3月25日譲渡実行)
※・社内起業プログラム第1期通過案件である中古半導体製造装置のリファービッシュ 事業において、1年間の事業化検証期間を経て、新会社「MHCセミテクノロジーズ株式会社」を設立。
※新品に準じる状態に整備、仕上げること。2025年3月 ・グループ会社であるJSA International U.S. Holdings, LLCが、Airbus S.A.S.に航空機50機の発注を決定。・北陸電気工業株式会社と、フォークリフトの運転中の事故抑制や運用効率化を図る「IoTフォークリフトサービス」の提供を開始。・当社ならびに三菱オートリース株式会社が、EV向けカーボンオフセット付きオートリースの提供を開始。・山銀リース株式会社と、当社が提供するGX Assessment Leaseに関する連携協定を締結。
※1(当連結会計年度に公表済のイノベーション投資ファンドを活用した投資案件)出資先企業名 事業概要株式会社エムネス 医療支援クラウドサービス、遠隔画像診断支援サービスの提供株式会社MUSE 小売店舗向けロボットの開発および販売米国において、製造業向けにRobot as a ServiceモデルでFormic Technologies Inc.産業用ロボットを提供ソフトロボティクス・メカトロニクスの研究開発・販売・株式会社ソラリスサポート、人工筋肉の開発と販売
※2ペロブスカイト太陽電池(PSCs)およびその関連材料の株式会社エネコートテクノロジーズ開発・製造・販売など工場・倉庫内物流の自動搬送ロボットの開発・製造株式会社LexxPluss (2025年3月に協働で、物流事業者向けロボットサブスクリプションサービスの提供を開始)安心・安全な生活を支えるIT環境に関する研究・開発株式会社AEOS 日々の暮らしをアシストするAIエンジンの研究・開発人々と社会をつなぐデータモデルに関する研究・開発
※3SPACECOOL株式会社 放射冷却素材の開発・販売株式会社PXP フレキシブル太陽電池の開発建ロボテック株式会社 建設現場の省人化・省力化ソリューションの開発・提供中古不動産の流通・利活用を推進するリノベーションプラットリノべる株式会社フォームの運営独自の与信審査システム、AI残価予測モデルを活用した株式会社IDOM CaaS Technologyリース・レンタカー事業
※1 新サービスの創出や新事業開発の促進を目的に、2023年4月に運用を開始したスタートアップ企業対象の総額100億円の投資枠。※2 ペロブスカイト構造と呼ばれる結晶構造を持つ化合物を発電層として用いた薄く、軽く、曲げることが可能な次世代太陽電池。※3 物体が周囲に赤外線を放射し温度が下がる自然現象。(2)報告セグメント別の経営成績※報告セグメント別の経営成績ならびに主な増減要因は次のとおりです。
※報告 セグメントの 概要は、 添付資料 P18「3. 連結財務諸表及 び主な注記」の「(5) 連結財務諸表 に関する 注記事項(セグメント情報等の注記)」をご参照ください。(カスタマーソリューション)関係会社株式売却益の計上などがあったものの、連結子会社であったディー・エフ・エル・リース株式会社、首都圏リース株式会社ならびに積水リース株式会社の連結除外による減益影響や、貸倒関連費用の増加などによりセグメント利益は前期比12億円(3.3%)減益の368億円となりました。(海外地域)米州運送セクターの市況低迷を背景とした貸倒関連費用の増加や、前期にあった米州子会社再編にともなう決算
※取込期間の調整による増益効果 の剥落などによりセグメント利益は前期比139億円(83.9%)減益の26億円となりました。
※2023年4月1日付で 決算期 の異なる 米州子会社 3社を 経営統合。存続会社 は3 月決算である 一方、 消滅会社 2社は12 月決算であったことから 、前期は 存続会社 の2023年4月1日から2024年3月31日 までの 実績に加え、 消滅会社 2社の2023年1月1日から同年3月31日までの実績も計上したもの。(環境エネルギー)海外インフラ案件の売却に係る投資有価証券売却益の計上などがあったものの、国内の再生可能エネルギープロジェクト案件に係る大口貸倒関連費用の計上や、前期に減損損失を計上した国内太陽光発電案件において追加の減損損失を計上したことなどによりセグメント利益は前期比25億円(35.0%)減益の47億円となりました。(航空)リース料収入や売却益の増加に加え、JSA International Holdings, L.P.およびその子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果などによりセグメント利益は前期比198億円(72.7%)増益の472億円となりました。(ロジスティクス)船舶の売却益は減少したものの、海上コンテナリース事業と鉄道貨車リース事業のリース料収入や売却益が増加したことなどによりセグメント利益は前期比53億円(30.2%)増益の232億円となりました。(不動産)前期に計上した複数案件の大口売却益や株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化にともなう段階取得に係る差益の剥落、連結子会社であった株式会社御幸ビルディングの株式譲渡に係る関係会社株式売却損の計上があったものの、同株式譲渡以前に同社で大口売却益を計上したことや、米国案件の時価評価損失の減少などによりセグメント利益は前期比2億円(2.4%)増益の122億円となりました。(モビリティ)持分法適用関連会社である三菱オートリース株式会社の業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が増加したことによりセグメント利益は前期比3億円(10.9%)増益の31億円となりました。セグメント利益(単位:億円)2024年3月期 2025年3月期 増減率(%)カスタマーソリューション 381 368 △3.3報海 外 地 域 166 26 △83.9告環 境 エ ネ ル ギ ー 73 47 △35.0セグ 航 空 273 472 72.7メロ ジ ス テ ィ ク ス 178 232 30.2ン不 動 産 119 122 2.4トモ ビ リ テ ィ 27 31 10.9調 整 額 18 51 177.8合 計 1,238 1,351 9.1(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額が含まれています。
2.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。セグメント資産残高(単位:億円)2024年3月期 2025年3月期 増減率(%)カスタマーソリューション 29,665 30,045 1.3報海 外 地 域 30,708 30,749 0.1告環 境 エ ネ ル ギ ー 4,166 4,863 16.7セグ 航 空 20,200 24,481 21.2メロ ジ ス テ ィ ク ス 10,990 12,893 17.3ン不 動 産 5,254 5,705 8.6トモ ビ リ テ ィ 519 588 13.3調 整 額 290 28 △90.2合 計 101,794 109,356 7.4(注)1.セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
2.セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とUFJセントラルリース株式会社が合併して三菱UFJリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺です。
(3)連結財政状態(資産、負債および純資産の状況)当期末の総資産は前期末比6,124億円(5.5%)増加の11兆7,623億円、純資産は前期末比991億円(5.8%)増加の1兆8,045億円、有利子負債(リース債務を除く)は前期末比4,010億円(4.8%)増加の8兆8,407億円となりました。(キャッシュ・フローの状況)当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末比445億円(13.3%)減少の2,908億円となりました。資金が445億円減少した内訳は、財務活動により3,536億円の資金を獲得した一方、営業活動により2,968億円、投資活動により969億円の資金使用があったことによるものです。営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,956億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損及び売却原価6,005億円、その他の営業資産に係る減価償却費・売却原価280億円を調整した収入等を、主に新規案件の積み上げにより、賃貸資産およびその他の営業資産の取得による支出1兆200億円、貸付債権の増加による支出1,153億円等に振り向けた結果、2,968億円の資金支出となりました(前期は491億円の支出)。投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入320億円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入104億円等に対し、投資有価証券の取得による支出1,262億円等により969億円の資金支出となりました(前期は1,433億円の収入)。財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で3,903億円の純収入、銀行借入等の間接調達で298億円の純収入、配当金の支払560億円等により、3,536億円の資金収入となりました(前期は2,229億円の支出)。
(4)今後の見通し2026年3月期の連結業績予想は、海外地域セグメントの貸倒関連費用減少や、環境エネルギーセグメントで前期に計上した大口貸倒関連費用と減損損失の剥落、カスタマーソリューションセグメントをはじめとする事業の伸長を見込むことから、親会社株主に帰属する当期純利益を前期比248億円(18.4%)増益の1,600億円としています。業績予想の前提となる為替レートにつきましては、1米ドル140円、1英ポンド185円を想定しています。また、2026年3月期の1株当たり年間配当金予想は、27期連続増配となる前期比5円増配の45円(中間:22円、期末:23円)、業績予想に対する配当性向は40.4%としています。なお、米国に端を発した各国の関税措置が当社グループの業績に与える影響は、現時点で合理的に見積ることが困難であることから、本業績予想には織り込んでいません。
通期 2026年3月期
出典: 三菱ＨＣキャピタル 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月15日
1.経営成績等の概況(1)連結経営成績当連結会計年度の経営成績は、不動産セグメントにおいて前期にあった株式会社御幸ビルディングの売却に係る増益効果の剥落があったものの、複数の大口アセット売却益の計上などにより増益となったこと、航空セグメントの事業伸長、海外カスタマーセグメントにおいて米州事業の貸倒関連費用が減少したこと、さらには、連結子会社であるEngine Lease Finance Corporationおよびその子会社、CAI International, Inc.およびその子会社、
※1 ※2PNW Railcars, LLCおよびその子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果 などにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比270億円(20.0%)増益の1,622億円となりました。これにより、連結業績予想(親会社株主に帰属する当期純利益1,600億円)を達成し、4期連続で過去最高益を更新しました。
※1 PNW Railcars, LLCは、2026年3月31日付でPNW Railcars, Inc.から会社形態を変更しています。※2 「 決算取込期間 の調整による増益効果」の詳細は、添付資料P16「3. 連結財務諸表及 び主な注記」の「(5) 連結財務諸表 に関する注記事項(追加情報)(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)」をご参照ください。(単位:億円)2025年3月期 2026年3月期 増減率(%)売上高 20,908 22,153 6.0売上総利益 4,626 5,001 8.1営業利益 1,871 2,404 28.5経常利益 1,935 2,360 22.0親会社株主に帰属する1,351 1,622 20.0当期純利益(主なトピックス)2025年4月 ・株式会社サンエーと、共同で管理・運営する太陽光発電設備の導入によるCO2 削減プロジェクトを
※対象としたJ-クレジット の創出事業開始を発表。
※J-クレジット 制度とは、省 エネルギー 設備の導入や再生可能 エネルギーの 利用によるCO2 等の 排出量減量 や、適切な森林管理によるCO 2 等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。・株式会社インターネットイニシアティブと、製造業におけるカーボンニュートラルをめざす取り組みに必要なIoTセンサー、ネットワーク、および可視化プラットフォームを一括で提供する「省エネIoTパッケージ」の提供を開始。・新ビジネスの開発促進を目的とした「MHCインキュベーションセンター株式会社」を設立。2025年5月 ・グループ会社であるEuropean Energy A/Sが、再生可能エネルギー由来の電力から製造するグリーン水素と生物由来の二酸化炭素を合成して生成するメタノール(e-メタノール)の供給をデンマークで開始。・2025年3月期決算発表時点における「中期経営計画(2025中計)の進捗」を公表。(当社ホームページ 中期経営計画ページ)URL https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/plan.html2025年6月 ・グループ会社である三菱HCキャピタルエナジー株式会社と、三菱地所株式会社、サムスン物産株式会社、大阪ガス株式会社の4社が出資する上長都ひかり蓄電合同会社が、北海道千歳市で系統用蓄電池設備の設置に向けて着工したことを発表。・お客さまのDXや新規事業開発を支援するための機能強化を目的に、株式会社インダストリー・ワン(現:エムシーディースリー株式会社)と業務提携契約を締結。2025年7月 ・気候アクションに特化した「Jリーグ気候アクションパートナー」契約を締結。
※・宮崎県綾町が開始したAIオンデマンド配車サービス の提供にあたり、MONET Technologies株式会社と、AIオンデマンドシステムならびに車両を納入。
※AIを活用して、利用者の予約に応じて効率的な運行ルートを計算し、リアルタイムで運行する交通サービス。従来のバスのように定時定路線ではなく、利用者のニーズに合わせて柔軟に運行できる点が特長。・郵船クルーズ株式会社が運行する新造クルーズ船「飛鳥Ⅲ」へ、デジタルサイネージとキャビン用テレビのサービスソリューションの提供開始を発表。
※2025年8月 ・株式会社エネコートテクノロジーズ、北海道電力株式会社と、ペロブスカイト太陽電池 を活用した共同実証実験を開始。
※ペロブスカイト 構造と呼ばれる 結晶構造 を持つ化合物を発電層として用いた、薄く、軽く、曲 げることが 可能な次世代太陽電池。
※・グループ会社であるEngine Lease Finance Corporationが、ナローボディ機 エンジン製造・販売大手のCFM International S.A.と新型航空機エンジン合計50基の直接購入契約締結を発表。
※座席数が100~200席前後で機内の通路が1本の航空機。・当社ならびにグループ会社のMHCリニューアブルネットワークス株式会社は、MCリテールエナジー株式会社とともに、分散型蓄電池を活用したソリューションの第一弾として、株式会社ローソンの店舗への蓄電池設置を発表。・当社ならびにグループ会社である三菱HCキャピタルITパートナーズ株式会社が、VAIO株式会社TMの保証付きリファービッシュパソコン「Reborn VAIO 」を合計280台導入することを発表。
※リース終了 などでメーカーが利用顧客 から買い取った自社製 パソコンを 、VAIO 安曇野本社工場 で修理・整備し、厳格なVAIO独自基準で再生したうえで、メーカー保証を1年付加したパソコン。通常の中古品とは異なり、検査やクリーニング、必要に応じて部品交換などが行われている。・愛知県知多市における低炭素水素モデルタウン実証事業への参画を決定。2025年9月 ・2024年6月に資本業務提携契約を締結した株式会社ソラリスと、ミミズ型管内走行ロボットを活用
※した予防保全型インフラメンテナンスのサブスクリプションサービスの提供開始を発表。
※施設の機能や性能に不具合が発生する前に修繕などの対策を行うこと。・アルプスアルパイン株式会社と、子どもの安全を見守るIoTサービスの実証実験を開始。
※・2025中計の非財務目標の一つである「2030年度にGHG排出量 (Scope1、2)を2019年度対比で55%削減」について、2024年度に前倒しで達成したことを発表。
※Green House Gasの略称。温室効果ガス。・株式会社日立ハイテク、戸田建設株式会社、株式会社ビケンテクノと当社の4社で推進する筑波大学付属病院陽子線治療施設整備運営事業により納入した陽子線がん治療システムが治療を開始。2025年10月 ・グループ会社である三菱HCキャピタルリアルティ株式会社が、リノべる株式会社と不動産の再生を軸としたプロジェクトマネジメント事業に関する合弁契約を締結し、リテラム株式会社を設立。
※・中銀リース株式会社と当社が提供する「GX Assessment Lease」に関する連携協定の締結を発表。
※お客さまの低炭素設備の導入を支援する当社独自のリース割賦プログラム。・株式会社Nexa Ware、ロジスティード株式会社、株式会社椿本チエインと当社の4社による、物流倉庫向け遠隔フォークリフト操作システムの実証実験開始を発表。2025年11月 ・国内最大規模となる新事業創出アイデアソン「CLAP WakBiz」を開催。上場企業を中心に104社の新事業開発担当者171名と当社社員70名、計241名が参加。2025年12月 ・山梨中銀リース株式会社と「GX Assessment Lease」に関する連携協定の締結を発表。・グループ会社であるMHCリニューアブルネットワークス株式会社が、株式会社エコスタイルと低圧太陽光発電所の取得・集約を目的とした共同出資による特別目的会社の設立を発表。2026年1月 ・新ビジネスの開発加速を図る取り組みの一つである「Zero-Gravity Venture Lab」において、社内起業制度「ファウンダープログラム」の第3期最終審査通過案件を決定。2026年2月 ・環境省がESG金融の普及・拡大に向けて開催する第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」資金調達者部門において、銀賞(環境大臣賞)を受賞。・ひろぎんリース株式会社と「GX Assessment Lease」に関する連携協定の締結を発表。・グループ会社である三菱HCキャピタルエナジー株式会社が、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則に基づき2025年4月に施行された新制度「長期安定適格太陽光発電事業者」の認定取得について発表。2026年3月 ・株式会社日立オートメーションと共同で、移動式協働ロボットの保守一体型月額サービスの提供開始を発表。・大型クレーンのファイナンスに加え、アセットを活用した新たなビジネス展開を進めるため、クレーン業、重量品輸送および風力発電所建設事業を手掛けるDENZAI株式会社と資本業務提携契約を締結。・流通・製造業向けに、株式会社日立ソリューションズ東日本のソリューションを活用した在庫点検サービスの提供を開始。
※1(当連結会計年度に実施したイノベーション投資ファンドの投資実績)出資先企業名 事業概要サイネージ付き複合機の販売およびオフィス内のサイネージ株式会社Prediction広告事業Synergy ESCO Holdings Pte. Ltd. エネルギー効率化ソリューションの展開
※2GPUデータセンターの運営株式会社ハイレゾGPUクラウドサービスの提供Turing株式会社 AI基盤モデルを駆使した完全自動運転システムの開発独自開発のリニアモーターを使用した都市型立体ロボット倉庫Cuebus株式会社システムの提供衛星打上げ事業、国際宇宙ステーション利用事業、技術プロジSpace BD株式会社 ェクトマネジメント、宇宙機器輸出入事業、教育事業、地域産業振興事業
※1 新サービスの創出や新事業開発の促進を目的に、2023年4月に運用を開始したスタートアップ企業対象の総額100億円の投資枠。※2 Graphics Processing Unitの略称。 画像処理装置 として開発 されたコンピューターデバイスで、動画編集 やAI開発など大量のデータを並行して処理する能力に優れている。
(2)報告セグメント別の経営成績※報告セグメント別 の経営成績ならびに主な増減要因は次のとおりです。なお、当連結会計年度より「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。
※報告 セグメントの 概要は、 添付資料 P17「3. 連結財務諸表及 び主な注記」の「(5) 連結財務諸表 に関する 注記事項(セグメント情報等の注記)」をご参照ください。(カスタマーソリューション)前期に計上した関係会社株式売却益の剥落があったものの、収益性の高い資産の積み上げや不動産売却益の増加、貸倒関連費用の減少などにより、セグメント利益は前期比42億円(11.5%)増益の411億円となりました。(海外カスタマー)
※欧州事業において過去の英国自動車ローン手数料問題に係る大口費用の計上 等があったものの、米州事業において貸倒関連費用が減少したことなどにより、セグメント利益は前期比57億円(213.8%)増益の83億円となりました。
※詳細は、添付資料P16「3.連結財務諸表及び主な注記」の「(5)連結財務諸表に関する注記事項(追加情報)(補償損失引当金の計上)」をご参照ください。(環境エネルギー)前期に計上した海外インフラ案件に係る投資有価証券売却益の剥落やEuropean Energy A/S向け持分法投資に係る取込利益の減少などにより、セグメント利益は前期比96億円減益、48億円の損失計上となりました。(航空)減損損失が増加したものの、リース料収入の増加や子会社の決算期変更による増益効果などにより、セグメント利益は前期比73億円(15.5%)増益の545億円となりました。(ロジスティクス)子会社の決算期変更による増益効果などにより、セグメント利益は前期比61億円(26.3%)増益の293億円となりました。(不動産)前期にあった株式会社御幸ビルディングの売却に係る増益効果の剥落があったものの、複数の大口アセット売却益の計上などにより、セグメント利益は前期比139億円(114.3%)増益の261億円となりました。(モビリティ)国内事業における持分法による投資利益の増加や海外事業におけるリース料収入およびリース満了車両の売却益の増加などにより、セグメント利益は前期比2億円(9.1%)増益の33億円となりました。セグメント利益または損失(単位:億円)2025年3月期 2026年3月期 増減率(%)カスタマーソリューション 368 411 11.5報海 外 カ ス タ マ ー 26 83 213.8告環 境 エ ネ ル ギ ー 47 △48 -セグ 航 空 472 545 15.5メロ ジ ス テ ィ ク ス 232 293 26.3ン不 動 産 122 261 114.3トモ ビ リ テ ィ 31 33 9.1調 整 額 51 41 △18.8合 計 1,351 1,622 20.0(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。
2.セグメント利益または損失(△)の合計は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。セグメント資産残高(単位:億円)2025年3月期 2026年3月期 増減率(%)カスタマーソリューション 30,045 31,326 4.3報海 外 カ ス タ マ ー 30,749 34,957 13.7告環 境 エ ネ ル ギ ー 4,863 5,124 5.4セグ 航 空 24,481 27,450 12.1メロ ジ ス テ ィ ク ス 12,893 13,139 1.9ン不 動 産 5,705 7,503 31.5トモ ビ リ テ ィ 588 684 16.2調 整 額 28 163 476.2合 計 109,356 120,349 10.1(注)1.セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
2.セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とUFJセントラルリース株式会社が合併して三菱UFJリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺です。
(3)連結財政状態(資産、負債および純資産の状況)当期末の総資産は前期末比1兆3,272億円(11.3%)増加の13兆895億円、純資産は前期末比2,042億円(11.3%)増加の2兆87億円、有利子負債(リース債務を除く)は前期末比1兆395億円(11.8%)増加の9兆8,803億円となりました。(キャッシュ・フローの状況)当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末比552億円(19.0%)増加の3,460億円となりました。資金が552億円増加した内訳は、営業活動により3,675億円、投資活動により339億円の資金を使用した一方、財務活動により4,693億円の資金を獲得したことによるものです。営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,328億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損および売却原価6,986億円を調整した収入等を、主に新規案件の積み上げにより、賃貸資産およびその他の営業資産の取得による支出1兆153億円、貸付債権の増加による支出907億円、リース債権・リース投資資産の増加による支出705億円、商品の増加による支出471億円、営業有価証券及び営業投資有価証券の増加による支出406億円等に振り向けた結果、3,675億円の資金支出となりました(前期は2,968億円の支出)。投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入149億円等に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出288億円、投資有価証券の取得による支出151億円、社用資産の取得による支出107億円等により、339億円の資金支出となりました(前期は969億円の支出)。財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で2,865億円の純収入、銀行借入等の間接調達で2,475億円の純収入、配当金の支払604億円等により、4,693億円の資金収入となりました(前期は3,536億円の収入)。
(4)今後の見通し2027年3月期の連結業績予想は、海外カスタマーの業績回復を見込むものの、前期に発生した子会社の決算期変更による増益効果の剥落などにより、親会社株主に帰属する当期純利益を前期比22億円(1.4%)減益の1,600億円としています。業績予想の前提となる為替レートにつきましては、1米ドル150円、1英ポンド205円を想定しています。また、2027年3月期の1株当たり年間配当金予想は、28期連続増配となる前期比5円増配の51円(中間:25円、期末:26円)、業績予想に対する配当性向は45.8%としています。なお、米国・イスラエルとイランの武力衝突にともなう中東情勢悪化による影響は、現時点で経済への影響範囲・期間等を見通すことは困難であることから、本業績予想には織り込んでいません。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 三菱ＨＣキャピタル 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/85930/140120250807534854.pdf）
1.経営成績等の概況(1)連結経営成績当第1四半期連結累計期間の経営成績は、不動産セグメントにおいてアセット売却益が増加したことや、ロジステ ィ ク ス セ グ メ ン ト と 航 空 セ グ メ ン ト の 好 調 な 業 績 推 移 に 加 え 、 連 結 子 会 社 で あ るEngine Lease FinanceCorporationおよびその子会社、CAI International, Inc.およびその子会社、PNW Railcars, Inc.およびその子会
※社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果 などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比180億円(46.2%)増益の572億円となりました。
※「決算取込期間の調整による増益効果」の詳細はP10「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(追加情報)(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)」をご参照ください。(単位:億円)2025年3月期 2026年3月期増減率(%)第1四半期連結累計期間第1四半期連結累計期間売上高 5,298 5,845 10.3売上総利益 1,136 1,515 33.4営業利益 489 824 68.5経常利益 492 796 61.9親会社株主に帰属する391 572 46.2四半期純利益(主なトピックス)2025年4月 ・株式会社サンエーと、共同で管理・運営する太陽光発電設備の導入によるCO 2 削減プロジェクトを対
※象としたJ-クレジット の創出事業開始を発表。
※J-クレジット 制度とは、省 エネルギー 設備の導入や再生可能 エネルギーの 利用によるCO2 等の 排出削減量 や、適切な森林管理によるCO2 等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。・株式会社インターネットイニシアティブと、製造業におけるカーボンニュートラルをめざす取り組みに必要なIoTセンサー、ネットワーク、および可視化プラットフォームを一括で提供する「省エネIoTパッケージ」の提供を開始。・新ビジネスの開発促進を目的とした「MHCインキュベーションセンター株式会社」を設立。2025年5月 ・グループ会社であるEuropean Energy A/Sが、再生可能エネルギー由来の電力から製造するグリーン水素と生物由来の二酸化炭素を合成して生成するメタノール(e-メタノール)の供給をデンマークで開始。・2025年3月期決算発表時点における「中期経営計画(2025中計)の進捗」を公表。(当社ホームページ 中期経営計画ページ)URL https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/managementplan/index.html2025年6月 ・連結子会社である三菱HCキャピタルエナジー株式会社と、三菱地所株式会社、サムスン物産株式会社、大阪ガス株式会社の4社が出資する上長都ひかり蓄電合同会社が、北海道千歳市で系統用蓄電池設備の設置に向けて着工したことを発表。・お客さまのDXや新規事業開発を支援するための機能強化を目的に、株式会社インダストリー・ワン(現:エムシーディースリー株式会社)と業務提携契約を締結。
※(2026年3月期に実施したイノベーション投資ファンドの投資実績)出資先企業名 事業概要サイネージ付き複合機の販売およびオフィス内のサイネージ広株式会社Prediction告事業
※ 新サービスの創出や新事業開発の促進を目的に、2023年4月に運用を開始したスタートアップ企業対象の総額100億円の投資枠。(2)報告セグメント別の経営成績※報告セグメント 別の経営成績ならびに主な増減要因は次のとおりです。なお、当第1四半期連結会計期間より「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。
※報告 セグメントの 概要は、P10「2. 四半期連結財務諸表及 び主な注記」の「(3) 四半期連結財務諸表 に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」をご参照ください。(カスタマーソリューション)リース料収入や不動産リースに係るアセット売却益は増加したものの、前年同期に計上した関係会社株式売却益の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比12億円(12.6%)減益の90億円となりました。(海外カスタマー)欧州事業において事業が伸長したものの、ASEAN事業において事業構造改革に係る費用として大口の貸倒関連費用を計上したことなどにより、セグメント利益は前年同期比22億円(68.3%)減益の10億円となりました。(環境エネルギー)前年同期に計上した海外インフラ案件の持分売却に係る関係会社株式売却益の剥落に加え、持分法による投資利益の減少などにより、セグメント利益は前年同期比14億円減益、10億円の損失計上となりました。(航空)前年同期に計上した当社単体で保有していた航空機リースの持分売却に係る投資有価証券売却益の剥落があったものの、リース料収入の増加や子会社の決算期変更による増益効果などにより、セグメント利益は前年同期比30億円(19.4%)増益の190億円となりました。(ロジスティクス)前年同期に計上した船舶のアセット売却益が剥落したものの、リース料収入やアセット売却益が増加したことに加え、子会社の決算期変更による増益効果などにより、セグメント利益は前年同期比79億円(141.6%)増益の135億円となりました。(不動産)株式会社御幸ビルディングの連結除外による減益影響はあったものの、アセット売却益の増加や米国案件における時価評価損失の減少などにより、セグメント利益は前年同期比71億円増益の73億円となりました。(モビリティ)ASEAN地域のオートリース事業においてリース満了車両の売却益が増加したことなどにより、セグメント利益は前年同期比1億円(13.4%)増益の12億円となりました。セグメント利益または損失(単位:億円)2025年3月期 2026年3月期増減率(%)第1四半期連結累計期間第1四半期連結累計期間カスタマーソリューション 103 90 △12.6報 海 外 カ ス タ マ ー 32 10 △68.3告環 境 エ ネ ル ギ ー 3 △10 -セグ 航 空 159 190 19.4メロ ジ ス テ ィ ク ス 56 135 141.6ント 不 動 産 1 73 -モ ビ リ テ ィ 11 12 13.4調 整 額 23 70 195.8合 計 391 572 46.2(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。
2.セグメント利益または損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。セグメント資産残高(単位:億円)2025年3月期 2026年3月期増減率(%)連結会計年度第1四半期連結会計期間カスタマーソリューション 30,045 29,696 △1.2報 海 外 カ ス タ マ ー 30,749 30,836 0.3告環 境 エ ネ ル ギ ー 4,863 4,853 △0.2セグ 航 空 24,481 23,493 △4.0メロ ジ ス テ ィ ク ス 12,893 11,851 △8.1ント 不 動 産 5,705 5,823 2.1モ ビ リ テ ィ 588 576 △2.1調 整 額 28 164 479.9合 計 109,356 107,295 △1.9(注)1.セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
2.セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とUFJセントラルリース株式会社が合併して三菱UFJリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺です。
(3)連結財政状態当第1四半期連結会計期間末の総資産は前期末比2,015億円減少の11兆5,607億円、純資産は前期末比236億円減少の1兆7,808億円、有利子負債(リース債務を除く)は前期末比620億円減少の8兆7,787億円となりました。
(4)今後の見通し2025年5月15日に公表しました2026年3月期の連結業績予想(親会社株主に帰属する当期純利益1,600億円)に対する当第1四半期連結累計期間の進捗率は、織り込み済みである連結子会社の決算期変更にともなう増益効果があり35.8%となりましたが、概ね見通しどおりであることから、連結業績予想に変更はありません。なお、米国の関税措置が当社グループの業績に与える影響は、現時点で合理的に見積ることが困難であることから、引き続き連結業績予想に織り込んでいません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 三菱ＨＣキャピタル 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/85930/140120260806512533.pdf）
1.経営成績等の概況(1)連結経営成績当第1四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期における連結子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果(228億円)が剥落したことや、不動産セグメントなどにおいてアセット売却益が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比256億円(△44.8%)減益の316億円となりました。(単位:億円)2026年3月期 2027年3月期増減率(%)第1四半期連結累計期間第1四半期連結累計期間売上高 5,845 5,391 △7.8売上総利益 1,515 1,134 △25.1営業利益 824 471 △42.9経常利益 796 464 △41.7親会社株主に帰属する572 316 △44.8四半期純利益(主なトピックス)2026年4月 ・「2026~2028年度中期経営計画(2028中計)」を公表。(当社ホームページ 中期経営計画ページ)URL https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/plan.html2026年5月 ・グループ会社である三菱HCキャピタルエナジー株式会社および東北電力株式会社は、オフサイト
※コーポレートPPA に活用する「非FITを中心とした太陽光発電設備」の開発・運営に関する協業について合意し、出資者間協定書の締結を発表。
※小売電気事業者 が、需要家 となるお 客さまの敷地外にある太陽光・ 風力発電所等 を所有する 発電事業者 から再エネ由来の電力を購入し、一般送配電事業者の系統ネットワークを介してお客さまに販売するサービス。・当社の従業員を対象とした株式交付制度を新たに導入することを決定した旨を発表。・AIやデータ活用を支える新たなデジタルインフラの創出に向けて、モルゲンロット株式会社との資本業務提携契約の締結を発表。
※2026年6月 ・環境分野の国際的な非営利団体CDP が実施する2025年の「サプライヤーエンゲージメント評価(SEA:Supplier Engagement Assessment)」において、最高評価となる「SEAリーダーボード」に初めて選定されたことを発表。
※世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体。※・世界有数のESG評価機関であるISS STOXX(旧 ISS ESG)が実施する「ISS ESG Corporate Rating」において、初めて「Prime(プライム)」に認定されたことを発表。
※ドイツ取引所グループ傘下の企業であり、指数およびESGデータの分析等を通じて資本市場における意思決定を支援するグローバルな情報提供会社。・製造・物流・建設業や社会インフラメンテナンス分野において現場のDXソリューションを提供するファーストループテクノロジー株式会社との資本業務提携契約の締結を発表。・Brookfield Asset Management Ltd.との再生可能エネルギー事業を目的とした合弁会社の設立に関する株主間契約を締結し、欧州の再生可能エネルギー発電資産を取得することを発表。・SOMPO アセットマネジメント株式会社が設定する「SOMPO サステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に9年連続で選定されたことを発表。
(2)報告セグメント別の経営成績※報告セグメント 別の経営成績ならびに主な増減要因は次のとおりです。2026年4月1日付の組織改編にともない、当第1四半期連結会計期間より「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、報告セグメントを次の6セグメントに変更しました。また、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、支払利息等の全社費用の配賦方法を変更しました。なお、2026年3月期第1四半期連結累計期間は、変更後のセグメント区分および支払利息等の全社費用の配賦方法に基づき組み替えた値を開示しています。
※報告 セグメントの 概要は、P10「2. 四半期連結財務諸表及 び主な注記」の「(3) 四半期連結財務諸表 に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」をご参照ください。(カスタマーソリューション)貸倒関連費用は減少したものの、不動産売却益の減少などにより、セグメント利益は前年同期並みの91億円となりました。(海外カスタマー)米州の商用トラック事業における貸倒関連費用の減少、前年同期に計上したアジア・オセアニアにおける事業構造改革に係る費用が剥落したことなどにより、セグメント利益は前年同期比54億円(584.2%)増益の63億円となりました。(環境エネルギー)European Energy A/S向け持分法投資に係る取込損失の増加などにより、セグメント損失は前年同期比25億円増加の32億円となりました。(航空)前年同期における子会社の決算期変更による増益効果の剥落に加え、特定の航空会社からの機体返却にともなうリース料収入の減少などにより、セグメント利益は前年同期比97億円(51.3%)減益の92億円となりました。(ロジスティクス)前年同期における子会社の決算期変更による増益効果が剥落したことやアセット売却益の減少などにより、セグメント利益は前年同期比72億円(49.7%)減益の73億円となりました。(不動産)前年同期に計上した大口のアセット売却益が剥落したことなどにより、セグメント利益は前年同期比43億円(59.6%)減益の29億円となりました。セグメント利益または損失(単位:億円)2026年3月期 2027年3月期増減率(%)第1四半期連結累計期間第1四半期連結累計期間カスタマーソリューション 92 91 △1.4報海 外 カ ス タ マ ー 9 63 584.2告セ環 境 エ ネ ル ギ ー △7 △32 -グ航 空 189 92 △51.3メンロ ジ ス テ ィ ク ス 146 73 △49.7ト不 動 産 73 29 △59.6調 整 額 68 △1 -合 計 572 316 △44.8(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。
2.セグメント利益または損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。セグメント資産残高当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント資産の算定対象範囲を、従来の営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等から総資産に変更しました。なお、2026年3月期連結会計年度は、変更後のセグメント区分および算定対象範囲に基づいた値を開示しています。(単位:億円)2026年3月期 2027年3月期増減率(%)連結会計年度第1四半期連結会計期間カスタマーソリューション 33,106 33,097 △0.0報海 外 カ ス タ マ ー 36,833 37,555 2.0告セ環 境 エ ネ ル ギ ー 6,217 6,162 △0.9グ航 空 30,219 31,345 3.7メンロ ジ ス テ ィ ク ス 14,126 14,397 1.9ト不 動 産 8,305 8,856 6.6調 整 額 2,086 1,728 △17.1合 計 130,895 133,144 1.7(注)1.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産およびセグメント間での取引の相殺です。
2.セグメント資産の合計は、四半期連結貸借対照表の資産合計と一致しています。(3)連結財政状態当第1四半期連結会計期間末の総資産は前期末比2,248億円増加の13兆3,144億円、純資産は前期末比195億円増加の2兆282億円、有利子負債(リース債務を除く)は前期末比2,244億円増加の10兆1,048億円となりました。
(4)今後の見通し2027年3月期の連結業績予想(親会社株主に帰属する当期純利益1,600億円)に対する当第1四半期連結累計期間
※の進捗率は19.8%となりましたが、専門事業 におけるアセット売却益は年間計画の過半を下期に計上する計画であり、現時点では概ね見通しどおりであることから、2026年5月15日に公表した通期の連結業績予想に変更はありません。
※環境エネルギー、航空、ロジスティクス、不動産の4セグメントの総称。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
