通期は純利益減益の主因説明が前期の一過性要因から今期固有の減損損失に入れ替わっただけで粒度は同水準、四半期はATM耐用年数変更という会計上の見積り変更の説明が新たに加わり細分化した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、セブン銀行分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月8日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,751字 → 3,705字（前期比-1.2%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(425字) → あり(580字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- クレジットカード事業推進過程で発生した減損損失の特別損失計上に関する説明
減った要素
- 前期に計上した負ののれん発生益の反動減に関する説明
要約: 経営成績・セグメント別概況（国内/カード・電子マネー/海外）の構成と粒度は前期同様。純利益減益の主因説明が、前期の「負ののれん発生益の反動減」から今期は「クレジットカード事業に係る減損損失の計上」に置き換わった。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,294字 → 3,343字（前期比+1.5%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(12字) → あり(16字)
変化の型: 会計基準変更型、出来事型
増えた要素
- 国内ATM事業の有形固定資産（ATM）の耐用年数変更（5年→7年）とそれに伴う業績予想修正に関する説明
- ファミリーマート店舗へのATM設置開始（新規チャネル）の言及
要約: 経営成績・セグメント別の説明構成は前年同期と同様だが、ATM耐用年数の変更（5年→7年）とそれに伴う業績予想修正の理由説明が新たに加わり、連結業績予想欄の記述量がほぼ倍増した。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: セブン銀行 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/84100/140120250509537655.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善が進んだことで緩やかな回復基調が続きました。一方、物価上昇の継続に伴う消費者マインドの変化や、金利・為替相場の変動による景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況も続いています。このような環境の中、人流回帰や資金需要の回復によりATM総利用件数が増加したことや、2023年7月1日付で連結子会社化した株式会社セブン・カードサービスの収益を通期で計上した影響などにより増収となりました。一方で、新型の第4世代ATMへの更改などを主因として費用も増加し、経常利益は減益となりました。なお、前連結会計年度において特別利益に負ののれん発生益21,540百万円を計上した反動減があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は大きく減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益214,408百万円、経常利益30,289百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,221百万円となりました。なお、セブン銀行単体業績は、経常収益135,747百万円、経常利益27,307百万円、当期純利益17,657百万円となりました。(経営成績) (単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期間比経常収益 197,877 214,408 8.3%増経常利益 30,526 30,289 0.7%減親会社株主に帰属する31,970 18,221 43.0%減当期純利益セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
①国内事業(銀行業その他)セグメント当連結会計年度は、預貯金金融機関や、消費者金融等のノンバンクの取引件数が堅調に増加したことに加え、当社ATMを利用した各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数も引続き順調に増加したことにより、ATM総利用件数は前年同期を上回る水準で推移いたしました。2025年3月末現在のATM設置台数は27,990台(2024年3月末比2.0%増)、当連結会計年度のATM1日1台当たり平均利用件数は108.0件(前連結会計年度比2.8%増)、ATM総利用件数は1,089百万件(同4.7%増)となりました。なお、2025年3月末現在の提携金融機関等は682先(注)となり、2019年から入替を進めてきた第4世代ATMは2025年3月末を以て全台の入替が完了いたしました。また、ATMの共同運営やグループ外への積極的な設置を通じ、いつでもどこでもサービスが受けられる環境づくりに加え、ATMによる「マイナポータル情報連携サービス」や、金融機関などの手続きをATMで受け付ける新サービス「+Connect(プラスコネクト)」の提供など、ATMの可能性を広げるサービスプラットフォーム戦略も着実に進めております。今後も物価上昇や金利・為替相場の変動、キャッシュレス化の進展等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ATMの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したATMプラットフォーム戦略を引続き推進してまいります。(注)JAバンク及びJFマリンバンクについては、業態としてそれぞれ1つとしております。2025年3月末現在、個人のお客さまの預金口座数は3,359千口座(2024年3月末比10.6%増)と順調に増加し、個人向け預金残高は6,078億円(同1.5%増)となりました。また、個人向けローンサービスの残高は、2025年3月末現在で605億円(同36.6%増)となりました。また、「セブン銀行後払いサービス」の当連結会計年度における取扱高は764億円(前連結会計年度比25.9%増)となりました。これらの結果、当連結会計年度における国内事業(銀行業その他)セグメントは、経常収益139,473百万円、経常利益27,226百万円となりました。株式会社セブン銀行(U4NM) OMOR年3月期 決算短信(連結)
②クレジットカード・電子マネー事業セグメント当社連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、クレジットカード事業・電子マネー事業を営んでおります。2025年3月末時点でのクレジットカード会員数は317万人、金融商品残高は454億円となりました。なお、当連結会計年度のクレジットカードショッピング取扱高は7,924億円となりました。また、2025年3月末時点での電子マネー「nanaco」会員数は8,331万人、当連結会計年度の電子マネー取扱高は1兆6,218億円となりました。これらの結果、当連結会計年度におけるクレジットカード・電子マネー事業セグメントは、経常収益32,539百万円、経常利益2,704百万円となりました。
③海外事業セグメント米国における当社連結子会社FCTI, Inc.は、米国のセブン-イレブン店舗にATMを設置しており、2024年12月末時点でのATM設置台数は8,332台(2023年12月末比3.1%減)となりました。インドネシアにおける当社連結子会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、インドネシア現地のコンビニチェーン店舗等にATMを設置しており、2024年12月末時点のATM設置台数は9,312台(2023年12月末比16.9%増)となりました。フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、フィリピンのセブン-イレブン店舗等にATMを設置しており、2024年12月末時点のATM設置台数は3,515台(2023年12月末比16.5%増)となりました。なお、マレーシアにおいては、当社連結子会社のABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.が、2025年1月よりマレーシアのセブン-イレブン店舗にATMを設置し、ATM運営事業を開始いたしました。これらの結果、当連結会計年度における海外事業セグメントは、経常収益43,555百万円、経常利益353百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況総資産は1,495,977百万円となりました。このうちATM運営のために必要な現金預け金が892,852百万円と過半を占めております。その他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引等の担保として必要な有価証券が120,702百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるATM仮払金が102,749百万円、クレジットカード事業における債権である会員未収金が128,458百万円となっております。負債は1,213,488百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高は(譲渡性預金を除く)841,344百万円となっております。このうち、個人向け普通預金残高が498,554百万円、個人向け定期預金残高が109,249百万円となっております。純資産は282,489百万円となりました。このうち利益剰余金は207,126百万円となっております。(財政状態) (単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減総資産 1,717,818 1,495,977 △221,841負債 1,441,962 1,213,488 △228,473純資産 275,856 282,489 6,632株式会社セブン銀行(U4NM) OMOR年3月期 決算短信(連結)
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当期における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より96,094百万円減少し、892,626百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の純増減△73,532百万円及びコールマネー等の純増減△75,000百万円等の減少要因が、ATM未決済資金の純増減55,707百万円及びコールローン等の純増減50,000百万円等の増加要因を上回ったことにより、38,869百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出△36,884百万円、有形固定資産の取得による支出△23,206百万円及び無形固定資産の取得による支出△21,856百万円等の減少要因が、有価証券の償還による収入30,732百万円等の増加要因を上回ったことにより、46,714百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額△12,920百万円等の減少要因により、12,667百万円の支出となりました。
(4)次期の見通し次期の業績予想については、以下のとおりです。(連結業績予想)2026年3月期前年同期間比経常収益 2,160億円 0.7%増経常利益 245億円 19.1%減親会社株主に帰属する当期純利益 160億円 12.1%減
※前提となる為替レート:U.S.$1=146.00円(セブン銀行単体業績予想)2026年3月期前年同期間比経常収益 1,400億円 3.1%増経常利益 245億円 10.2%減当期純利益 165億円 6.5%減
通期 2026年3月期
出典: セブン銀行 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月8日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、中東情勢の影響や、金利・為替相場の変動、米国の通商政策をめぐる動向が懸念されるなど、先行き不透明な状況も続いています。このような環境の中、預貯金金融機関の取引件数や各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数が堅調に推移したことによるATM総利用件数の増加等を主因に、経常収益は増収となりました。一方で、新型の第4世代ATMへの更改に伴う減価償却費増などにより費用も増加し、経常利益は減益となりました。また、当社グループのクレジットカード事業を推進する過程で発生した減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益220,025百万円、経常利益30,165百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,476百万円となりました。なお、セブン銀行単体業績は、経常収益142,951百万円、経常利益26,697百万円、当期純利益18,016百万円となりました。(経営成績) (単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期間比経常収益 214,408 220,025 2.6%増経常利益 30,289 30,165 0.4%減親会社株主に帰属する18,221 13,476 26.0%減当期純利益セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
①国内事業(銀行業その他)セグメント当連結会計年度は、預貯金金融機関の取引件数が底堅く推移したことに加え、各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数が堅調に推移したことにより、ATM総利用件数は前年同期を上回る水準で推移いたしました。2026年3月末現在のATM設置台数は28,536台(2025年3月末比1.9%増)、当連結会計年度のATM1日1台当たり平均利用件数は109.2件(前連結会計年度比1.1%増)、ATM総利用件数は1,122百万件(同3.0%増)となりました。なお、2019年から入替を進めてきた第4世代ATMは2025年3月末を以て全台の入替が完了しております。また、2026年3月末現在の提携金融機関等は696先(注)となりました。さらに、ATMの設置を通じて、お客さまがより便利にサービスを利用できる環境の整備を推進するとともに、金融機関などの各種手続きをATMで受け付けるサービス「+Connect(プラスコネクト)」の提供など、ATMの可能性を広げるサービスプラットフォーム戦略も着実に進めております。今後も物価上昇や金利・為替相場の変動、キャッシュレス化の進展等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ATMの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したATMプラットフォーム戦略を引続き推進してまいります。(注)JAバンク及びJFマリンバンクについては、業態としてそれぞれ1つとしております。2026年3月末現在、個人のお客さまの預金口座数は3,500千口座(2025年3月末比4.1%増)、個人向け預金残高は6,524億円(同7.3%増)、個人向けローンサービスの残高は792億円(同30.8%増)となりました。また、「セブン銀行後払いサービス」の当連結会計年度における取扱高は1,035億円(前連結会計年度比35.5%増)となりました。これらの結果、当連結会計年度における国内事業(銀行業その他)セグメントは、経常収益146,769百万円、経常利益27,172百万円となりました。2
②クレジットカード・電子マネー事業セグメント当社連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、クレジットカード事業・電子マネー事業を営んでおります。2026年3月末時点でのクレジットカード会員数は308万人(2025年3月末比2.8%減)、金融商品残高は451億円(同0.6%減)となりました。なお、当連結会計年度のクレジットカードショッピング取扱高は7,637億円(前連結会計年度比3.6%減)となりました。また、2026年3月末時点での電子マネー「nanaco」会員数は8,470万人(2025年3月末比1.6%増)、当連結会計年度の電子マネー取扱高は14,574億円(前連結会計年度比10.1%減)となりました。これらの結果、当連結会計年度におけるクレジットカード・電子マネー事業セグメントは、経常収益30,670百万円、経常損失592百万円となりました。
③海外事業セグメント米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、米国のセブン-イレブン店舗等にATMを設置しており、2025年12月末時点のATM設置台数は9,583台(2024年12月末比15.0%増)となりました。インドネシアにおける当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、インドネシア現地のコンビニチェーン店舗等にATMを設置しており、2025年12月末時点のATM設置台数は9,073台(2024年12月末比2.5%減)となりました。フィリピンにおける当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.は、フィリピンのセブン-イレブン店舗等にATMを設置しており、2025年12月末時点のATM設置台数は4,009台(2024年12月末比14.0%増)となりました。また、マレーシアにおいては、当社連結子会社のReachful Malaysia Sdn. Bhd.が、2025年1月よりマレーシアのセブン-イレブン店舗等へのATMの設置を開始し、2025年12月末時点のATM設置台数は98台となりました。これらの結果、当連結会計年度における海外事業セグメントは、経常収益43,602百万円、経常利益3,583百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況総資産は1,545,743百万円となりました。このうちATM運営のために必要な現金預け金が896,249百万円と過半を占めております。その他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が167,855百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるATM仮払金が99,664百万円、クレジットカード事業における債権である会員未収金が126,146百万円となっております。負債は1,259,477百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高は875,261百万円となっております(譲渡性預金を除く)。このうち、個人向け普通預金残高が499,397百万円、個人向け定期預金残高が153,046百万円となっております。純資産は286,265百万円となりました。このうち利益剰余金は208,740百万円となっております。(財政状態) (単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減総資産 1,495,977 1,545,743 49,766負債 1,213,488 1,259,477 45,989純資産 282,489 286,265 3,7763
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当期における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より137百万円増加し、892,764百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の純増減33,916百万円及び普通社債発行及び償還による増減50,000百万円等の増加要因が、貸出金の純増減△18,586百万円及びコールマネー等の純増減△35,000百万円等の減少要因を上回ったことにより、83,930百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出△136,706百万円、有形固定資産の取得による支出△9,947百万円及び無形固定資産の取得による支出△16,327百万円の減少要因が、有価証券の償還による収入73,990百万円等の増加要因を上回ったことにより、71,453百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出△50,824百万円及び配当金の支払額△11,862百万円等の減少要因が、自己株式の処分による収入51,375百万円の増加要因を上回ったことにより、11,652百万円の支出となりました。
(4)次期の見通し次期の業績予想については、以下のとおりです。(連結業績予想)2027年3月期前年同期間比経常収益 2,355億円 7.0%増経常利益 295億円 2.2%減親会社株主に帰属する当期純利益 170億円 26.1%増
※前提となる為替レート:U.S.$1=154.00円(セブン銀行単体業績予想)2027年3月期前年同期間比経常収益 1,490億円 4.2%増経常利益 250億円 6.3%減当期純利益 170億円 5.6%減
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: セブン銀行 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/84100/140120250807535187.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続きました。一方、物価上昇の継続に伴う消費者マインドの変化や、米国の通商政策による景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況も続いています。このような環境の中、当第1四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益53,323百万円、経常利益6,607百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,188百万円となりました。なお、セブン銀行単体では、経常収益35,216百万円、経常利益6,583百万円、四半期純利益4,478百万円となりました。(経営成績) (単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期前年同期間比連結累計期間 連結累計期間経常収益 51,427 53,323 3.6%増経常利益 7,178 6,607 7.9%減親会社株主に帰属する4,644 4,188 9.8%減四半期純利益セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
①国内事業(銀行業その他)セグメント当第1四半期連結累計期間は、預貯金金融機関の取引件数や、各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数が堅調に増加したことに加え、訪日外国人の増加に伴う海外カードの取引件数等も増加したことにより、ATM総利用件数は前年同期を上回る水準で推移いたしました。2025年6月末現在のATM設置台数は28,082台(2024年6月末比1.7%増)、当第1四半期連結累計期間のATM1日1台当たり平均利用件数は109.3件(前年同期間比1.5%増)、ATM総利用件数は278百万件(同3.4%増)となりました。なお、2019年から入替を進めてきた第4世代ATMは2025年3月末を以て全台の入替が完了しております。また、2025年6月末現在の提携金融機関等は685先(注)となりました。さらに、いつでもどこでもサービスが受けられる環境づくりに加え、ATMによる「マイナポータル情報連携サービス」や、金融機関などの手続きをATMで受け付ける新サービス「+Connect(プラスコネクト)」の提供など、ATMの可能性を広げるサービスプラットフォーム戦略も着実に進めております。今後も物価上昇や金利・為替相場の変動、キャッシュレス化の進展等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ATMの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したATMプラットフォーム戦略を引続き推進してまいります。(注)JAバンク及びJFマリンバンクについては、業態としてそれぞれ1つとしております。2025年3月期 2026年3月期第1四半期 第1四半期 通期通期連結累計期間 連結累計期間 (予想)■ATM1日1台当たり平均利用件数 107.6件 108.0件 109.3件 108.6件■ATM期間総利用件数 268百万件 1,089百万件 278百万件 1,122百万件■ATM台数 27,604台 27,990台 28,082台 28,627台22025年6月末現在、個人のお客さまの預金口座数は3,437千口座(2024年6月末比9.8%増)、個人向け預金残高は6,112億円(同0.6%増)、個人向けローンサービスの残高は660億円(同37.5%増)となりました。また、「セブン銀行後払いサービス」の当第1四半期連結累計期間における取扱高は236億円(前第1四半期連結累計期間比38.4%増)となりました。2025年3月期 2026年3月期第1四半期 第1四半期 通期通期連結累計期間 連結累計期間 (予想)■個人口座数 3,128千口座 3,359千口座 3,437千口座 3,616千口座■個人向け預金残高 6,072億円 6,078億円 6,112億円 6,507億円うち普通預金残高 4,930億円 4,985億円 5,023億円 -うち定期預金残高 1,142億円 1,092億円 1,089億円 -■個人向けローン残高 480億円 605億円 660億円 800億円これらの結果、当第1四半期連結累計期間の国内事業(銀行業その他)セグメントにおける経常収益は36,122百万円、経常利益は6,725百万円となりました。
②クレジットカード・電子マネー事業セグメント当社連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、クレジットカード事業・電子マネー事業を運営しております。2025年6月末時点でのクレジットカード会員数は312万人(2024年6月末比10.2%減)、金融商品残高は455億円(同0.3%減)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間のクレジットカードショッピング取扱高は1,933億円(前第1四半期連結累計期間比5.0%減)となりました。また、2025年6月末時点での電子マネー「nanaco」会員数は8,368万人(2024年6月末比1.4%増)、当第1四半期連結累計期間の電子マネー取扱高は3,819億円(前第1四半期連結累計期間比10.5%減)となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間のクレジットカード・電子マネー事業セグメントにおける経常収益は6,949百万円、経常損失は370百万円となりました。
③海外事業セグメント米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、米国セブン-イレブン店舗にATMを設置しており、2025年3月末時点のATM設置台数は8,390台(2024年3月末比1.9%減)となりました。インドネシアにおける当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、インドネシア現地のコンビニチェーン店舗等にATMを設置しており、2025年3月末時点のATM設置台数は9,283台(2024年3月末比9.1%増)となりました。フィリピンにおける当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.は、フィリピンのセブン-イレブン店舗等にATMを設置しており、2025年3月末時点のATM設置台数は3,642台(2024年3月末比17.7%増)となりました。また、マレーシアにおいては、当社連結子会社のReachful Malaysia Sdn. Bhd.が、2025年1月よりマレーシアのセブン-イレブン店舗へのATMの設置を開始し、2025年3月末時点のATM設置台数は56台となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の海外事業セグメントにおける経常収益は10,524百万円、経常利益は269百万円となりました。3
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況総資産は1,471,243百万円となりました。このうちATM運営のために必要な現金預け金が828,568百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が117,746百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるATM仮払金が129,877百万円、クレジットカード事業における債権である会員未収金が131,855百万円となっております。負債は1,243,237百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高(譲渡性預金を除く)は870,262百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は502,303百万円、定期預金残高は108,915百万円となっております。純資産は228,005百万円となりました。このうち利益剰余金は204,850百万円となっております。(財政状態) (単位:百万円)前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間 増減総資産 1,495,977 1,471,243 △24,734負債 1,213,488 1,243,237 29,749純資産 282,489 228,005 △54,484
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明現時点では2025年5月9日発表の業績予想に変更はありません。今後、何らかの変更がある場合には、適切に開示してまいります。4
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: セブン銀行 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/84100/140120260806513435.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況も続いています。このような環境の中、当第1四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益56,851百万円、経常利益10,802百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,582百万円となりました。また、セブン銀行単体では、経常収益37,229百万円、経常利益9,475百万円、四半期純利益6,434百万円となりました。なお、当社は、当第1四半期連結会計期間より、国内ATM事業における有形固定資産のうち、ATMの耐用年数を5年から7年に変更しております。(経営成績) (単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期前年同期間比連結累計期間 連結累計期間経常収益 53,323 56,851 6.6%増経常利益 6,607 10,802 63.4%増親会社株主に帰属する4,188 6,582 57.1%増四半期純利益セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
①国内事業(銀行業その他)セグメント当第1四半期連結累計期間は、預貯金金融機関の取引件数が底堅く推移したことに加え、各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数が堅調に増加したことにより、ATM総利用件数は前年同期を上回る水準で推移いたしました。2026年6月末現在のATM設置台数は28,614台(2025年6月末比1.8%増)、当第1四半期連結累計期間のATM1日1台当たり平均利用件数は110.5件(前年同期間比1.0%増)、ATM総利用件数は286百万件(同2.9%増)となりました。なお、2026年6月末現在の提携金融機関等は703先(注)となりました。また、2026年6月からはファミリーマート店舗へのATM設置を開始いたしました。ATMの設置を通じて、お客さまがより便利にサービスを利用できる環境の整備を推進するとともに、金融機関などの各種手続きをATMで受け付けるサービス「+Connect(プラスコネクト)」の提供など、ATMの可能性を広げるサービスプラットフォーム戦略も着実に進めております。今後も物価上昇や金利・為替相場の変動、キャッシュレス化の進展等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ATMの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したATMプラットフォーム戦略を引続き推進してまいります。(注)JAバンク及びJFマリンバンクについては、業態としてそれぞれ1つとしております。2026年3月期 2027年3月期第1四半期 第1四半期 通期通期連結累計期間 連結累計期間 (予想)■ATM設置台数 28,082台 28,536台 28,614台 29,404台■ATM1日1台当たり平均利用件数 109.3件 109.2件 110.5件 108.3件■ATM総利用件数 278百万件 1,122百万件 286百万件 1,139百万件22026年6月末現在、個人のお客さまの預金口座数は3,502千口座(2025年6月末比1.8%増)、個人向け預金残高は6,429億円(同5.1%増)、個人向けローンサービスの残高は831億円(同25.8%増)となりました。また、「セブン銀行後払いサービス」の当第1四半期連結累計期間における取扱高は276億円(前第1四半期連結累計期間比16.6%増)となりました。2026年3月期 2027年3月期第1四半期 第1四半期 通期通期連結累計期間 連結累計期間 (予想)■個人口座数 3,437千口座 3,500千口座 3,502千口座 3,500千口座■個人向け預金残高 6,112億円 6,524億円 6,429億円 6,800億円うち普通預金残高 5,023億円 4,993億円 5,008億円 -うち定期預金残高 1,089億円 1,530億円 1,420億円 -■個人向けローン残高 660億円 792億円 831億円 900億円これらの結果、当第1四半期連結累計期間の国内事業(銀行業その他)セグメントにおける経常収益は38,457百万円、経常利益は9,721百万円となりました。
②クレジットカード・電子マネー事業セグメント当社連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、クレジットカード事業・電子マネー事業を運営しております。2026年6月末時点でのクレジットカード会員数は305万人(2025年6月末比2.2%減)、金融商品残高は449億円(同1.4%減)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間のクレジットカードショッピング取扱高は1,888億円(前第1四半期連結累計期間比2.3%減)となりました。また、2026年6月末時点での電子マネー「nanaco」会員数は8,499万人(2025年6月末比1.5%増)、当第1四半期連結累計期間の電子マネー取扱高は3,432億円(前第1四半期連結累計期間比9.9%減)となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間のクレジットカード・電子マネー事業セグメントにおける経常収益は6,656百万円、経常損失は57百万円となりました。
③海外事業セグメント米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、米国のセブン-イレブン店舗等にATMを設置しており、2026年3月末時点のATM設置台数は10,845台(2025年3月末比29.2%増)となりました。インドネシアにおける当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、インドネシア現地のコンビニチェーン店舗等にATMを設置しており、2026年3月末時点のATM設置台数は9,100台(2025年3月末比1.9%減)となりました。フィリピンにおける当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.は、フィリピンのセブン-イレブン店舗等にATMを設置しており、2026年3月末時点のATM設置台数は4,104台(2025年3月末比12.6%増)となりました。マレーシアにおける当社連結子会社のReachful Malaysia Sdn. Bhd.は、マレーシアのセブン-イレブン店舗等にATMを設置しており、2026年3月末時点のATM設置台数は126台(2025年3月末比125.0%増)となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の海外事業セグメントにおける経常収益は12,055百万円、経常利益は1,184百万円となりました。3
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況総資産は1,572,063百万円となりました。このうちATM運営のために必要な現金預け金が868,916百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が182,313百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるATM仮払金が129,805百万円、クレジットカード事業における債権である会員未収金が128,279百万円となっております。負債は1,285,597百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高は893,075百万円となっております(譲渡性預金を除く)。純資産は286,465百万円となりました。このうち利益剰余金は208,870百万円となっております。(財政状態) (単位:百万円)前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間 増減総資産 1,545,743 1,572,063 26,319負債 1,259,477 1,285,597 26,119純資産 286,265 286,465 199
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当社は、当第1四半期連結会計期間より、国内ATM事業における有形固定資産のうち、ATMの耐用年数を5年から7年に変更いたしました。これに伴い、2026年5月8日に公表いたしました2027年3月期の業績予想を修正しております。詳細は、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。4
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
