通期では信用リスク・アセットの算出方法変更や株式分割など新たな項目が加わり粒度がやや細分化したが、四半期の定性説明は前期から変化していない。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、百十四銀行分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月12日 → 2026年5月12日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月1日 → 2026年8月5日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 2,101字 → 2,400字（前期比+14.2%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(496字) → あり(496字)
変化の型: 会計基準変更型、出来事型
増えた要素
- 信用リスク・アセット算出方法の変更(標準的手法→基礎的内部格付手法)の注記
- 株式分割(1株を4株に、2026年4月1日)の説明
- 香川県立アリーナ開業・瀬戸内国際芸術祭による観光関連消費回復の説明
要約: 前期に比べ、信用リスク・アセットの算出方法変更(標準的手法から基礎的内部格付手法へ)の注記や株式分割の実施など新たな項目が加わった。地元経済動向についても具体的なイベント名を挙げた説明が追加され、全体として要因説明がやや詳しくなっている。
四半期決算短信の比較
文字数: 582字 → 587字（前期比+0.9%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(212字) → あり(208字)
変化の型: 変化なし
要約: 経常収益・利益の増減要因説明は前期と同一の構成・粒度で、数値が更新されたのみ。新たな項目の追加や削除は見られない。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 百十四銀行 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83860/140120250509539327.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況[金融経済環境]当連結会計年度のわが国経済は、一部に弱めの動きがみられるものの緩やかな持ち直しが継続しました。家計部門は物価上昇により、節約志向が高まりましたが、労働需給の逼迫を背景に多くの企業で賃上げが行われたこともあり、個人消費は底堅く推移しました。企業部門においては好調な業績や人手不足を背景に設備投資意欲は高く、設備投資は緩やかに増加しました。また、前年度の景気回復を牽引した自動車生産が工場稼働停止などで落ち込みましたが、訪日外国人客数の増加がインバウンド消費を押し上げて好調を維持し、シリコンサイクルの回復に伴い半導体関連の増産が進み、景気を下支えしました。金融市場では、日本銀行が、当年度中に政策金利の引き上げを2度にわたり実施しました。今後も、賃金・物価情勢や景気動向等を踏まえて、金融正常化に向けて政策方針を決定していくと考えられます。地元香川県においては、個人消費は物価上昇の影響がみられるものの、観光関連消費の回復、大型小売店売上が堅調に推移し、緩やかに持ち直しました。また、企業の生産は横ばい圏内の動きの中、設備投資や公共投資が増加し、総じて景気は緩やかに持ち直しました。
[損益]連結経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加や、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加などにより、前連結会計年度比78億61百万円増加して900億7百万円となりました。一方、連結経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加や、与信費用の増加などにより、前連結会計年度比25億8百万円増加して700億96百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比53億53百万円増加して199億10百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比40億58百万円増加して137億円となりました。
(2)当期の財政状態の概況[総預金・預り資産]当連結会計年度末の総預金残高は、公共預金が増加しましたが、法人及び個人預金が減少したことにより、前連結会計年度末比545億円減少して4兆6,950億円となりました。また、当連結会計年度末の預り資産残高は、金融商品仲介が減少しましたが、投資信託及び一時払保険の増加により、前連結会計年度末比326億円増加して3,770億円となりました。
[貸出金]当連結会計年度末の貸出金残高は、公共向け貸出金が減少しましたが、法人向け及び個人向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比782億円増加して3兆5,066億円となりました。
[有価証券]当連結会計年度末の有価証券残高は、債券の増加などにより前連結会計年度末比721億円増加して1兆1,899億円となりました。なお、当連結会計年度末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比194億円減少して518億円となりました。
[連結自己資本比率(バーゼルⅢ基準)]当連結会計年度末の連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.21ポイント上昇して9.33%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、貸出金の増加等により、1,307億円のマイナスとなりました。(前連結会計年度比382億49百万円減少)「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得等により、941億10百万円のマイナスとなりました。(前連結会計年度比775億33百万円減少)「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、自己株式の取得及び配当金の支払い等により、37億64百万円のマイナスとなりました。(前連結会計年度比8億73百万円減少)これらの結果、「現金及び現金同等物」は、8,179億円となりました。(前連結会計年度比2,285億78百万円減少)
(4)今後の見通し2026年3月期の連結経常収益は、前期比84億円増加の985億円、経常利益は前期比41億円増加の241億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比18億円増加の155億円を予想しております。また、当行の個別業績見通しは、経常収益880億円、経常利益224億円、当期純利益145億円を予想しております。詳細は、補足説明資料「2025年3月期 決算の概要 2026年3月期 通期業績予想及び株主還元」をご参照ください。業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(5)利益配分に関する方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、株主の皆さまへの安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合的に考慮したうえで配当を実施する方針としております。上記方針のもと、当期の期末配当金は、前回予想に比べ25円増配し、1株当たり85円(年間配当金145円)を予定しております。また、次期の年間配当金は、1株当たり176円(うち中間配当金88円)を予想しております。
通期 2026年3月期
出典: 百十四銀行 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月12日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況[金融経済環境]当連結会計年度のわが国経済は、米国の関税政策による影響が懸念される中、緩やかな持ち直しの動きが続きました。家計部門では、3年連続で5%台の高水準の賃上げが実現したことに加え、物価上昇率の鈍化により実質賃金が下げ止まりの兆しを見せ、個人消費は底堅く推移しました。企業部門においては、人手不足の深刻化を背景に省力化・デジタル化投資への意欲が高く、設備投資は緩やかに増加しました。また、インバウンド消費が好調を維持し、景気を下支えしました。一方、中東情勢の緊迫化がエネルギー価格や供給網に与える影響については、今後の動向に注視が必要です。金融市場では、日本銀行が政策金利の段階的な引き上げを継続し、金融政策の正常化が一層進みました。こうした動きを受けて、長期金利は緩やかな上昇基調が続きました。地元香川県においては、物価上昇の影響が和らぐ中、百貨店・スーパーの売上堅調などを背景に個人消費が底堅く推移したほか、香川県立アリーナのオープンや瀬戸内国際芸術祭開催の効果により観光関連消費も回復傾向を維持し、景気が緩やかに持ち直しました。企業の生産活動は、関税の影響により輸送機械の一部に慎重な動きが見られたものの、食料品が横ばいで推移し、化学が持ち直しつつあるなど、全体としては回復基調が続きました。
[損益]連結経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加や、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加などにより、前連結会計年度比185億49百万円増加して1,085億56百万円となりました。一方、連結経常費用は、預金利息の増加による資金調達費用の増加や、貸倒引当金繰入額の増加によるその他経常費用の増加などにより、前連結会計年度比93億24百万円増加して794億20百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比92億25百万円増加して291億35百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比51億57百万円増加して188億57百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況[総預金・預り資産]当連結会計年度末の総預金残高は、個人及び公共預金が減少しましたが、法人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比1,644億円増加して4兆8,595億円となりました。また、当連結会計年度末の預り資産残高は、投資信託、一時払保険及び金融商品仲介がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比588億円増加して4,358億円となりました。
[貸出金]当連結会計年度末の貸出金残高は、公共向け貸出金が減少しましたが、法人向け及び個人向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比1,820億円増加して3兆6,887億円となりました。
[有価証券]当連結会計年度末の有価証券残高は、株式が増加しましたが、債券及びその他の証券が減少したことにより、前連結会計年度末比1,347億円減少して1兆551億円となりました。なお、当連結会計年度末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比439億円増加して958億円となりました。
[連結自己資本比率(バーゼルⅢ基準)]当連結会計年度末の連結自己資本比率は、前連結会計年度末比1.08ポイント上昇して10.41%となりました。なお、2026年3月25日付で金融庁の承認を受け、当連結会計年度末より信用リスク・アセットの算出方法を標準的手法から基礎的内部格付手法に変更しております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、貸出金の増加等により、1,400億67百万円のマイナスとなりました。(前連結会計年度比93億67百万円減少)「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却及び償還等により、1,908億50百万円のプラスとなりました。(前連結会計年度比2,849億60百万円増加)「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払い及び自己株式の取得等により、65億72百万円のマイナスとなりました。(前連結会計年度比28億8百万円減少)これらの結果、「現金及び現金同等物」は、8,621億19百万円となりました。(前連結会計年度比442億18百万円増加)
(4)今後の見通し2027年3月期の連結経常収益は、前期比79億円増加の1,165億円、経常利益は前期比38億円増加の330億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比21億円増加の210億円を予想しております。また、当行の個別業績見通しは、経常収益1,067億円、経常利益312億円、当期純利益200億円を予想しております。詳細は、補足説明資料「2026年3月期 決算の概要 2027年3月期 通期業績予想及び配当予想」をご参照ください。業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(5)利益配分に関する方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、株主の皆さまへの安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合的に考慮したうえで配当を実施することを基本方針としております。上記方針のもと、当期の期末配当金は、前回予想の108円から18円増配し、1株当たり126円を予定しております。これにより当期の年間配当金は、前年実績の145円から89円増配し、1株当たり234円となる見込みであります。また、当行は、2026年4月1日付で普通株式1株を4株に分割する株式分割を行いました。次期の年間配当金は、1株当たり70円(うち中間配当金35円)を予想しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 百十四銀行 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月1日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83860/140120250731524900.pdf）
1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加や、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比19億20百万円増加して241億55百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加や、与信費用の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比15億22百万円増加して167億76百万円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比3億97百万円増加して73億78百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比2億84百万円増加して48億11百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金の減少などにより、前連結会計年度末比508億円減少して5兆7,026億円となりました。また負債は、借用金の減少などにより、前連結会計年度末比594億円減少して5兆3,658億円となりました。なお純資産は、前連結会計年度末比85億円増加して3,368億円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期の第2四半期累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2025年5月12日公表の数値から変更ありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 百十四銀行 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83860/140120260728500662.pdf）
1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加や、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比170億66百万円増加して412億21百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比149億6百万円増加して316億82百万円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比21億61百万円増加して95億39百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比13億68百万円増加して61億79百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金及び貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比254億円増加して5兆8,712億円となりました。また負債は、預金及び譲渡性預金の増加などにより、前連結会計年度末比209億円増加して5兆4,823億円となりました。なお純資産は、前連結会計年度末比44億円増加して3,888億円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年3月期の第2四半期累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2026年5月12日公表の数値から変更ありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
