通期は中期経営計画の目標達成状況(KPI対比表)の記載を省略して簡素化した一方、四半期は前年同様の粒度を維持している。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、百五銀行分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月12日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 2,482字 → 1,871字（前期比-25.1%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(275字) → あり(275字)
変化の型: 簡素化型
減った要素
- 中期経営計画のKGI/KPI目標対比表(連結当期純利益180億円達成など8項目)
- 「(中期経営計画等の達成状況)」の見出しとその説明文
要約: 前期にあった中期経営計画の目標対比表(KGI/KPI 8項目、連結当期純利益180億円達成など)の記載が当期は割愛され、文字数が約25%減少した。売上・利益の増減理由説明自体は前期同様の粒度で維持されている。
四半期決算短信の比較
文字数: 696字 → 741字（前期比+6.5%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(132字) → あり(132字)
変化の型: 変化なし
要約: 経常収益・費用・利益の増減要因説明、財政状態の記載とも前年同期とほぼ同じ構成・粒度で、数値の更新が中心。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 百五銀行 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83680/140120250507532905.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況(当連結会計年度の概況)当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に一部足踏みが残るものの、企業収益は改善しており、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな改善が続きました。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下におきましては、個人消費は物価上昇などの影響が見られるものの緩やかな増加基調にあります。また、輸出や生産、設備投資も増加傾向にあるなど、経済は緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、物価上昇の継続による消費マインドの下振れ等が個人消費に与える影響や、通商政策などアメリカの政策動向が企業に与える影響などは、わが国の景気を下押しするリスクとなり、注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。(経営成績)このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ50億4百万円増加し、1,244億91百万円となりました。一方、経常費用は貸倒引当金繰入額の減少によりその他経常費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ6億45百万円減少し、987億87百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ56億49百万円増加し、257億4百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ37億61百万円増加し、180億42百万円となりました。なお、包括利益は前連結会計年度に比べ1,662億95百万円減少し、△552億64百万円となりました。報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ39億20百万円増加して1,037億59百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ54億79百万円増加して246億79百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ8億64百万円増加して168億21百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ1億57百万円増加して6億94百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ1億89百万円増加して64億24百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ11百万円減少して9億40百万円となりました。(中期経営計画等の達成状況)2022年4月からスタートしました、中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」では、5つの基本方針「カーボンニュートラルへの取組みの強化」「ビジネスモデルの強化」「生産性の向上」「経営基盤の強化」「SDGs/ESGの浸透」を掲げ、目標の達成に向けてさまざまな取組みを展開してまいりました。この間、各営業拠点と配置人員の最適化を図り、お客さまとの深い対話による課題発掘ができる体制を再整備いたしました。また、行員のコンサルティング能力向上に取り組み、多様化・複雑化するお客さまの課題解決に向けたご支援ができる体制を構築いたしました。その結果、中期経営計画のKGIである連結当期純利益は180億円と過去最高実績となりました。(中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」における目標と2024年度の実績)項目 2024年度目標 2024年度実績連結当期純利益 150億円以上 180億円連結純資産ROE 3.5%以上 3.87%コアOHR 67%未満 59.61%自己資本比率 11%以上 11.92%住宅ローン関連手数料 44億円以上 28億円預り資産関連手数料 34億円以上 28億円法人ソリューション手数料 30億円以上 29億円プロフェッショナル資格保有者数※ 450人以上 451人
※ FP1級技能士、CFP、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、証券アナリスト、CIA(公認内部監査人)
(2)当期の財政状態の概況預金等(譲渡性預金含む)は公金預金が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ809億円増加し、6兆1,438億円となりました。貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,681億円増加し、5兆520億円となりました。また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ650億円減少し、1兆4,871億円となりました。- –
(3)当期のキャッシュ・フローの概況キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、コールマネーの減少や貸出金の増加などにより7,101億71百万円のマイナス(前連結会計年度比7,943億34百万円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより290億11百万円のマイナス(前連結会計年度比108億97百万円減少)、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払や自己株式の取得による支出により62億15百万円のマイナス(前連結会計年度比50百万円減少)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ7,453億98百万円減少し、6,627億79百万円となりました。
(4)今後の見通し本年4月からは、中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」を策定し、計画達成に向けて活動を行っております。この計画では、5つの基本戦略「社会価値の創造」「成長への挑戦」「人材戦略」「デジタルトランスフォーメーション」「戦略基盤の強化」を掲げております。2026年3月期通期の業績見通しといたしまして、連結ベースで経常利益264億円、親会社株主に帰属する当期純利益185億円を見込んでおります。銀行単体では経常利益253億円、当期純利益180億円を見込んでおります。
通期 2026年3月期
出典: 百五銀行 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月12日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況(当連結会計年度の概況)当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるほか、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに回復しております。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下におきましては、物価上昇の影響などが見られますが、個人消費は底堅く推移しております。また、企業の業況感は良好な水準を維持しており、経済は緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。(経営成績)このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ379億7百万円増加し、1,623億99百万円となりました。一方、経常費用は国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことや、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ265億79百万円増加し、1,253億67百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ113億27百万円増加し、370億32百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ87億97百万円増加し、268億39百万円となりました。なお、包括利益は前連結会計年度に比べ1,450億50百万円増加し、897億86百万円となりました。報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ368億2百万円増加して1,405億61百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ107億9百万円増加して353億89百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ5億29百万円増加して173億50百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ20百万円増加して7億15百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ7億28百万円増加して71億53百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ6億70百万円増加して16億11百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況預金等(譲渡性預金含む)は法人預金が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,214億円増加し、6兆2,653億円となりました。貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ889億円増加し、5兆1,410億円となりました。また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,161億円増加し、1兆6,033億円となりました。- –
(3)当期のキャッシュ・フローの概況キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより289億63百万円のプラス(前連結会計年度比7,391億35百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより276億19百万円のマイナス(前連結会計年度比13億92百万円増加)、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払や自己株式の取得による支出により85億88百万円のマイナス(前連結会計年度比23億73百万円減少)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ72億44百万円減少し、6,555億35百万円となりました。
(4)今後の見通し2025年4月からは、中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」を策定し、計画達成に向けて活動を行っております。この計画では、5つの基本戦略「社会価値の創造」「成長への挑戦」「人材戦略」「デジタルトランスフォーメーション」「戦略基盤の強化」を掲げております。2027年3月期通期の業績見通しといたしまして、連結ベースで経常利益412億円、親会社株主に帰属する当期純利益289億円を見込んでおります。銀行単体では経常利益397億円、当期純利益277億円を見込んでおります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 百五銀行 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83680/140120250718516679.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期の連結経営成績につきましては、経常収益は株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前年同四半期に比べ51億81百万円増加し、341億40百万円となりました。一方、経常費用は国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前年同四半期に比べ73億29百万円増加し、290億22百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期に比べ21億47百万円減少し、51億17百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ16億2百万円減少し、37億90百万円となりました。なお、四半期包括利益は前年同四半期に比べ314億34百万円増加し、147億29百万円となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期末における連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ2,284億円増加し、7兆6,616億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ106億円増加し、4,460億円となりました。主要な勘定残高では、預金等(譲渡性預金含む)は公金預金や法人預金が増加したことなどから、当第1四半期末残高は前連結会計年度末に比べ1,266億円増加し、6兆2,705億円となりました。貸出金は法人向け貸出が減少したことなどから、当第1四半期末残高は前連結会計年度末に比べ139億円減少し、5兆380億円となりました。また、有価証券の当第1四半期末残高は前連結会計年度末に比べ122億円増加し、1兆4,993億円となりました。- –
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 百五銀行 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83680/140120260727500095.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期の連結経営成績につきましては、経常収益は株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことに加え、有価証券利息配当金や貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前年同四半期に比べ163億2百万円増加し、504億43百万円となりました。一方、経常費用は国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前年同四半期に比べ101億13百万円増加し、391億36百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期に比べ61億88百万円増加し、113億6百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ42億86百万円増加し、80億77百万円となりました。なお、四半期包括利益は前年同四半期に比べ15百万円減少し、147億14百万円となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期末における連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ2,602億円増加し、7兆8,908億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ71億円増加し、5,237億円となりました。主要な勘定残高では、預金等(譲渡性預金含む)は公金預金や個人預金が増加したことなどから、当第1四半期末残高は前連結会計年度末に比べ1,735億円増加し、6兆4,389億円となりました。貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当第1四半期末残高は前連結会計年度末に比べ227億円増加し、5兆1,637億円となりました。また、有価証券の当第1四半期末残高は前連結会計年度末に比べ465億円増加し、1兆6,499億円となりました。- –
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
