通期は業績予想の開示方針を通期から中間期のみへ変更した一方、実績部分の粒度は維持。四半期は前期同様の粒度で熊本地震への言及が加わった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、東京エレクトロン分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月1日（推定） → 2026年4月30日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年6月30日（推定） → 2026年6月30日（推定））
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,049字 → 4,124字（前期比+1.9%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(43字) → あり(386字)
変化の型: 構成変更型、出来事型
増えた要素
- 通期業績予想の開示を中間期のみに変更する旨の方針説明(需給変動が大きいことを理由に記載)
減った要素
- 通期の詳細な連結業績予想数値表(売上高・営業利益・経常利益・当期純利益・EPSの5項目)
要約: ①事業環境・②損益の状況・(2)財政状態の概況の実績説明部分は前期同様の粒度・因果表現で維持されている。一方「(4)今後の見通し」では、需給変動要因の増大を理由に通期の業績予想開示を中間期のみに変更する方針転換が新たに説明され、その結果、従来あった売上高を含む詳細な通期予想数値表が今回は中間予想(3項目)のみに簡素化された。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,494字 → 3,851字（前期比+10.2%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(43字) → あり(43字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 2026年7月28日発生の「令和8年熊本地震」について、自社事業所への影響が軽微である旨の言及
要約: 経営成績・財政状態・キャッシュ・フローの概況、連結業績予想及び配当予想の修正という記載構成は前期と同一で、詳細なキャッシュ・フロー要約表も継続して開示されている。今期は熊本地震の発生とその影響が軽微である旨の一文が新たに加わった程度の変化で、粒度は前期並み。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 東京エレクトロン 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月1日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/80350/140120250401506517.pdf）
1. 経営成績等の概況1) 当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度の事業環境当連結会計年度の世界経済につきましては、依然として地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されましたが、欧米諸国においては、物価上昇率2%程度の水準が維持されており、景気拡大が継続している米国を中心に全体としては底堅く推移しました。当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、PCやスマートフォン等の最終製品の需要は軟調に推移する一方、生成A1の普及に伴うデータセンター向けAIサーバーの和電要は拡大し、半導体市場全体の成長を牽引しました。このような状況のもと、当連結会計年度における半導体製造装置市場は、生成AI用途のメモリやアドバンストパッケージ向け設備投資が顕著に伸長するとともに、中国における成熟世代向け設備投資も継続しました。また、先端世代向けロジックプファウンドリの設備投資も前連結会計年度を上回りました。情報通信技術の進展に伴うデータ社会への移行、生産性向上や新たな価値の創出に向けたAIの進化、そして脱炭素社会の実現に向けた取り組みを背景に、半導体の役割とその技術革新の重要性が高まるとともに、半導体製造装置市場も中長期的にさらなる成長が期待されております。なお、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 当連結会計年度の損益の状況このような状況のもと、当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりとなりました。当連結会計年度の売上高は2兆4, 315億6千8百万円 (前連結会計年度比32. 8%増) となりました。国内売上高が1, 899億7千9百万円(前連結会計年度比2. 7%増) 、海外売上高が2兆2, 415億8千8百万円(前連結会計年度比36.2%増) となり、連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては92.2%となりました。売上原価は1兆2, 852億8千万円(前連結会計年度比28.5%増) 、売上総利益は1兆1, 462億8千7百万円(前連結会計年度比38. 1%増)となり、売上総利益率は47. 1%(前連結会計年度比1.7ボポイント増)となりました。販売費及び一般管理費は4, 489億6千7百万円(前連結会計年度比20.0%増)となり、連結売上高に対する比率は18. 4%(前連結会計年度比2.1ポイント減) となりました。これらの結果、営業利益は6, 973億1千9百万円(前連結会計年度比52.8%増)となり、営業利益率は28.7%(前連結会計年度比3.8ポイント増)となりました。 経常利益は、営業外収益126億2千7百万円、営業外費用22億1千9百万円を加減し7, 077億2千7百万円(前連結会計年度比52.8%増) となりました。税金等調整前当期純利益は7, 061億1千4百万円(前連結会計年度比49. 1%増) 、親会社株主に帰属する当期純利益は5, 441億3千3百万円(前連結会計年度比49. 5%増)となりました。この結果、1株当たり 当期純利益は1, 182円40銭(前連結会計年度の1株当たり 当期純利益は783円75銭)となりました。
(2) 当期の財政状態の概況当連結会計年度未の流動資産は、前連結会計年度未に比べ1, 003億4百万円増加 し、1兆8, 007億5千6百万円となりました。 主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加942億3百万円、有価証券の増加698億3千3百万円、現金及び預金の減少461億4千2百万円によるものであります。有形固定資産は、前連結会計年度未から1, 043億3千9百万円増加 し、4, 417億6百万円となりました。無形固定資産は、前連結会計年度示から34億6千6百万円増加し、358億5千万円となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度未から385億9千2百万円減少し、3, 476億6千8百万円となりました。これらの結果、総資産は、前連結会計年度未から1, 695億1千8百万円増加 し、2兆6, 259億8千1百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度未に比べ660億2千5百万円増加 し、6, 779億2千5百万円となりました。主として、未払法人税等の増加294億3千6百万円、未払消費税等の増加270億9千9百万円、支払手形及び買掛金の増加156億7千6百万円、前受金の減少335億1千2百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ84億6千3百万円増加し、928億4千6百万円となりました。純資産は、前連結会計年度未に比べ950億2千8百万円増加 し、1兆8, 552億9百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益5, 441億3千3百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間配当2, 362億7千6百万円の実施による減少、自己株式取得による減少1, 500億8百万円、その他有価証券評価差額金の減少553億5千9百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は70.1%となりました。ーー 2 ーー3) 当期のキャッシュ・フローの概況現金及び現金同等物の当連結会計年度未残高は、前連結会計年度未に比べ234億6千3百万円増加 し、4, 850億7千2百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資111億6千6百万円を加えた残高は、前連結会計年度示に比べ236億9千万円増加し、4, 962億3千8百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ1, 474億5千3百万円増加の5, 821億7千4百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前当期純利益7, 061億1千4百万円、減価償却費621億4千8百万円がかそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額1, 428億1千4百万円、売上債権及び契約資産の増加975億1千9百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出1, 583億7千4百万円により、前連結会計年度の1, 251億4千8百万円の支出に対し1, 696億9百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払2, 362億7千6百万円、自己株式の取得による支出1, 500億8百万円により、前連結会計年度の3, 250億1千2百万円の支出に対し3, 888億3千6百万円の支出となりました。
(4) 今後の見通し情報通信技術の進展に伴うデータ社会への移行、生産性向上や新たな価値の創出に向けたAIの進化、脱談素社会の実現に向けた取り組みを背景に、半導体の技術革新の重要性が高まるとともに、半導体製造装置市場もさらなる成長が見込まれております。こうした事業環境を勘案し、2026年3月期の連結業績見通しにつきましては、以下のとおりといたします。2026年3月期の連結業績予想11 500億円 (前年同期比 2.5%慢 2兆6, 000億円 (前期比 6.9%増営業利益 2,880億円 (前年同期比 8.3%滅) 7, 270億円 (前期比 4.3%増)経常利益 2, 930億円 (前年同期比 8.8%減) 7, 360億円 (前期比 4.0%増)親会社株主に帰属する 了 時 、 有 、0億 司} 8. 2%湯 5, 660億 B .0%}当期(中間) 純利益 2, 240億円 (前年同期比 8.2%減) 億円 (前期比 4.0%増)
※この決算短信に記載されている業績見通 し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。 これらは、 市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。 従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。ー 3 ー(⑤5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 利益配分に関する基本方針当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく 、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。当社の株主還元策は以下のとおりであります。株主還元策・当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処と します。ただし、1株当たりの年間配当金は50円を下回らないこととします。なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。・自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。
② 当期の配当予想の修正本日公表の2025年3月期決算のとおり、2024年11月12日に公表 した通期連結業績予想に対して増益となったため、前述の配当政策のもと、同日に公表した年間配当予想を1株当たり571円から592円(中間配当265円、期末配当327円)に修正いたします。なお、期未配当は2025年5月9日に開催される取締役会において、正式に決定する予定です。年間配当額中間 ス人=円 銭 円 銭 円 銭ee9交病 。。 | llh HH前期実績
③ 次期の配当予想次期(2026年3月期)の配当につきましては、前述の親会社株主に帰属する当期純利益見通しに基づき、1株当たり618円(中間配当245円、期末配当373円) を予定しております。年間配当額中間 ス人=(2026年3月期) 245. 00 373.00 618.00
通期 2026年3月期
出典: 東京エレクトロン 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月30日
1. 経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況① 当連結会計年度の事業環境当連結会計年度の世界経済につきましては、中東の地政学的緊張の高まりに伴うエネルギー価格の上昇などを背景に、当年度示にかけては欧米諸国では物価上昇の兆しがみられるなど、今後のマクロ経済動向に注視が必要な状況となりましたが、最気は総じて底堅く推移しました。当社グルシープが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、データセンター向けAIサーバーの和需要拡大が半導体市場全体の成長を牽引しました。このような状況のもと半導体製造閑置市場は、前年度と比べ中国における設備投資は一服感がかみられた一方、生成AI用途の半導体向け設備投資が顕著に伸長 しました。情報通信技術の進展に伴うデータ社会への移行、生産性向上や新たな価値の創出に向けたAIの進化、そして脱炭素社会の実現に向けた取り組みを背景に、半導体の役割とその技術革新の重要性が高まるとともに、半導体製造装置市場も中長期的にさらなる成長が期待されております。なお、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 当連結会計年度の損益の状況このような状況のもと、当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりとなりました。当連結会計年度の売上高は2兆4, 435億3千3百万円 (前連結会計年度比0.5%増)となりました。 国内売上高が2, 394億2千7百万円(前連結会計年度比26.0%増) 、海外売上高が2兆2, 041億6百万円(前連結会計年度比1.7%減) となり、連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては90.2%となりました。売上原価は1兆3, 356億5千2百万円(前連結会計年度比3. 9%増) 、売上総利益は1兆1, 078億8千万円 (前連結会計年度比
3. 4%江)となり、売上総利益率は45. 3%(前連結会計年度比1.8ポイント減) となりました。販売費及び一般管理費は4, 829億4千4百万円(前連結会計年度比7.6%増)となり、連結売上高に対する比率は19.7%(前連結会計年度比1.3ポイント増)となりました。これらの結果、営業利益は6, 249億3千6百万円(前連結会計年度比10.4%減) となり、営業利益率は25.6%(前連結会計年度比3.1ポイント減)となりました。 経常利益は、営業外収益107億5千8百万円、営業外費用53億5千6百万円を加減し6, 303億3千8百万円(前連結会計年度比10. 9%減) となりました。税金等調整前当期純利益は7, 481億8千万円 (前連結会計年度比6.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5, 744億5千4百万円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。この結果、1株当たり当期純利益は1, 254円57銭(前連結会計年度の1株当たり当期純利益は1, 182円40銭)となりました。
(2) 当期の財政状態の概況当連結会計年度未の流動資産は、前連結会計年度未に比べ347億1千万円増加 し、1兆8, 354億6千6百万円となりました。主として、受取手形、売掛金及び契約資産の増加402億7千1百万円、現金及び預金の増加350億1千1百万円、棚卸資産の減少360億8百万円によるものであります。有形固定資産は、前連結会計年度未から1, 476億2千8百万円増加 し、5, 893億3千5百万円となりました。無形固定資産は、前連結会計年度示から16億8千1百万円増加し、375億3千1百万円となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度示から509億9千5百万円増加 し、3, 986億6千4百万円となりました。これらの結果、総資産は、前連結会計年度示から2, 350億1千6百万円増加 し、2兆8, 609億9千7百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度未に比べ13億1千7百万円増加 し、6, 792億4千2百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金の増加198億7百万円、前受金の増加140億9千8百万円、未払消費税等の減少260億2千万円、賃与引当金の減少168億8千3百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ189億1千2百万円増加 し、1, 117億5千8百万円となりました。純資産は、前連結会計年度未に比べ2, 147億8千6百万円増加 し、2兆699億9千6百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益5, 744億5千4百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間配当2, 716億1千8百万円の実施による減少、自己株式取得による減少1, 500億1千万円、為替換算調整勘定の増加257億4千4百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は71.5%となりました。ー 2 ー3) 当期のキャッシュ・フローの概況現金及び現金同等物の当連結会計年度未残高は、前連結会計年度未に比べ203億4千2百万円増加 し、5, 054億1千4百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資8億3千6百万円を加えた残高は、前連結会計年度未に比べ100億1千1百万円増加 し、5, 062億5千万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ424億4千2百万円減少の5, 397億3千2百万円の収入となりました。主として、税金等調整前当期純利益7, 481億8千万円、減価償却費809億8千2百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額1, 783億7千2百万円、投資有価証券売却損益1, 154億9千4百万円がかそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。投資活動ににるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出2, 089億8千4百万円、投資有価証券の売却による収入1, 173億8千7百万円により、前連結会計年度の1, 696億9百万円の支出に対 し964億9千2百万円の支出となりました。財務活動ににるキャッシュ・フローにつきましては、主として配当金の支払2, 716億1千8百万円、自己株式の取得による支出1, 500億1千万円により、前連結会計年度の3, 888億3千6百万円の支出に対し4, 253億5千9百万円の支出となりました。
(4) 今後の見通し情報通信技術の進展に伴うデータ社会への移行、生産性向上や新たな価値の創出に向けたAIの進化、脱談素社会の実現に向けた取り組みを背景に、半導体の技術革新の重要性が高まるとともに、半導体製造装置市場も中長期的にはさらなる成長が見込まれております。一方、近年半導体市場は急激な成長に伴い短期的な需給バランスや半導体価格の変化が一層激しくなっております。それに伴い、当社グループが参画する半導体製造装置市場は、大手半導体メーカー等を中心とした投資動向の影響に大きく左右され、当社グループの業績に与える影響は増大しております。このように、通期連結業績の見通しに係る変動要素が多い状況を考慮し、連結会計年度終了後の決算発表時に開示する翌期の業績予想の開示期間を中間期のみに変更することが適切と判断いたしました。2027年3月期の中間期の連結業績見通しにつきましては、以下のとおりといたします。なお、通期連結業績予想は、中間期の決算発表時に開示する予定です。2027年3月期中間期の連結業績予想営業利益 4, 310億円 (前年同期比 42.2%増)経常利益 4, 370億円 (前年同期比 42.4%増)親会社株主に帰属する中間純利益 3, 280億円 (前年同期比 35.7%増)
※この決算短信に記載されている業績見通 し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。 これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。 従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。ー 3 ー
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当① 利益配分に関する基本方針当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。当社の株主還元策は以下のとおりであります。株主還元策・当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処と します。ただし、1株当たりの年間配当金は50円を下回らないこととします。なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。・自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。
② 当期の配当予想の修正本日公表の2026年3月期決算のとおり、2026年2月6日に公表した通期連結業績予想に対して増益となったため、前述の配当政策のもと、同日に公表した年間配当予想を1株当たり601円から628円(中間配当264円、期末配当364円) に修正いたします。なお、期末配当は2026年5月12日に開催される取締役会において、正式に決定する予定です。年間配当額中間 の(第2四半期末)円 銭 円 銭 円 銭eese | | sw ss明生 。。 | ll oo HH前期実績
③ 次期の配当予想次期(2027年3月期)の中間配当につきましては、前述の親会社株主に帰属する中間純利益見通しに基づき、1株当たり361円を予定しております。なお、次期の期末配当につきましては現時点では未定であり、中間期の決算発表時に通期連結業績予想と併せて開示する予定です。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 東京エレクトロン 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年6月30日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/80350/140120250630504104.pdf）
1. 経営成績等の概況(1) 当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結串計期間の世界経済につきましては、依然として地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されましたが、欧米諸国においては、物価上昇率2%程度の水準が維持されており、全体としては堅調に推移しました。当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、車載や産業向けの汎用半導体の需要は軟調だったものの、生成Alの普及に伴うデータセンター向けAIlサーバーの秋要拡大を中心に半導体市場全体の成長を率引しました。このような状況のもと、当第1四半期連結果計期間における半導体製造装置市場は、中国における成熟世代向け設備投資は前年同期と比べ一服感がみられた一方、生成AI用途のメモリやアドバンストパッケージ向け設備投資が顕著に伸長しました。情報通信技術の進展に伴うデータ 社会への移行、生産性向上や新たな価値の創出に向けたAIの進化、そして脱居素社会の実現に向けた取り組みを背景に、半導体の役割とその技術革新の重要性が高まるとともに、半導体製造装置市場も中長期的にさらなる成長が期待されております。この結果、当社グループの当第1四半期連結果計期間の連結業績は、売上高5, 495億8千6百万円(前年同期比1.0%減) 、営業利益1, 446億9千4百万円(前年同期比12. 7%減) 、経常利益1, 473億4千7百万円(前年同期比12. 0%減) 、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1, 178億1百万円(前年同期比6. 6%減)となりました。なお、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグのメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間未の流動資産は、前連結会計年度示に比べ2, 075億2千8百万円減少し、1兆5, 932億2千7百万円となりました。主な内容は、受取手形、売持金及び契約資産の減少923億3千6百万円、現金及び預金の減少687億3千万円、有価証券の減少599億9千8百万円、商品及び製品の増加160億3千6百万円によるものであります。有形固定資産は、前連結会計年度示から386億2千3百万円増加 し、4, 803億3千万円となりました。無形固定資産は、前連結会計年度未から2億8千1百万円減少し、355億6千8百万円となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度示から525億3千2百万円増加し、4, 002億1百万円となりました。これらの結果、総資産は、前連結会計年度未から1, 166億5千3百万円減少し、2兆5, 093億2千7百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度未に比べ1, 416億7千8百万円減少し、5, 362億4千6百万円となりました。主として、未払法人税等の減少664億5千4百万円、賞与引当金の減少348億8千8百万円、未払消費税等の減少234億5千2百万円、前受金の減少178億6千6百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ74億8千7百万円増加し、1, 003億3千4百万円となりました。純資産は、前連結会計年度未に比べ175億3千7百万円増加 し、1兆8, 727億4千6百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1, 178億1百万円を計上したことによる増加、その他有価証券評価差額金の増加458億6千万円、為奉換算調整勘定の増加53億1千8百万円、前期の期末配当1, 502億5千4百万円の実施による減少によるものであります。この結果、自己資本比率は74.0%となりました。
(3) 当四半期のキャッシュ・フローの概況現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間未残高は、前連結会計年度未に比べ1, 287億9千万円減少 し、3, 562億8千1百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない滴期日又は償選日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資112億2千8百万円を加えた残高は、前連結会計年度示に比べ1, 287億2千8百万円減少し、3, 675億1千万円となりました。 当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ1, 088億2千3百万円減少の749億5干5百万円の収入となりました。主として税金等調整前四半期純利益1, 519億6千6百万円、売上債権及び契約資産の減少941億4千6百万円がかそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額999億2千4百万円、賞与引当金の減少349億9千5百万円、未払消費税等の減少234億4千1百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出510億1千8百万円により、前年同期の373億3千万円の支出に対 し541億7千8百万円の支出となりました。財務活動によにるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払1, 502億5千4百万円により、前年同期の1, 944億3千3百万円の支出に対 し1, 511億3千4百万円の支出となりました。_2ー【四半期連結キャッシュ・フロー(要約) 】 (単位 : 百万円)LLト5トhs連結果計期間 連結果計期間営業活動によにるキャッシュ・フロー 183, 778 74, 955| 税金等調整前四半期純利益 。 | 16228| 15h966「 減価償却費 18209| riri59「 売上全権及び軸約次産の増小額(へは増加 。 | szeassl 9ゥ46|棚和産の一減額(へは日加 | sz2e0| Assmn「 仕和償務の増小額(へは減少 。 | Az2599| Ai9865「 法人税等の支払額又は中付額(へは支払 。 | 2^5ol5l Ao99924その他 0 フル ーー 和355| AAe8.5投資活動によるキャッシュ・フロー 人37, 330 人54, 178| 定期預金及び短期投資の増江額(へは増加 | Aooal 2Ao! 有形固定資産の取得による支時"| As585| Aムsuodg「その他 -。 | ーー At90| Asis9財務活動によるキャッシュ・フロー 人へ194, 433 人へ151, 134! 自己株式の取得による支用 。 | 4^7%9991 Ao「 配当金の支払額 | Au3767| At50.254その他 – フル ーー A6671 Aaが3ヶ月を超える定期預金及び短期投資の四半期末残高ーsー
(4) 連結業績予想などの装来予測情報に関する説明①連結業績予想の修正情報通信技術の進展に伴うデータ社会への移行、生産性向上や新たな価値の創出に向けたAIの進化、脱談素社会の実現に向けた取り組みを背景とした半導体の技術革新の重要性が高まるとともに、半導体製造装置市場もさらなる成長が引き続き見込まれておりますが、2026年3月期の連結業績見通しにつきましては、半導体メーカーによる設備投資計画の調整が見受けられることを踏まえ、2025年4月30日に公表した通期の連結業績予想を以下のとおり修正いたします。2026年3月期通期連結業績予想(2025年4月1日一2026年3月31日)親会社株主にシーっ とエロう コ 1株当たり売上高 営業利益 経常利益 帰属する 利百万円 百万円 百万円 百万円 円 鐵ご参考) 前期実績(ごまず 前期実績 2, 431, 568 697, 319 707, 727 544, 133 1, 182.402025年3月期
②配当予想の修正当社の配当政策は、業績連動型配当を基本としており、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処としております。2026年3月期通期の連結業績予想の修正に伴い、2025年4月30日に公表した年間配当予想を1株当たり618円から485円(中間配当245円、期末配当240円) に修正いたします。年間配当額中間 の円 銭 円 銭 円 銭
※この決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。 これらは、 市況、競争状況、新製品の導入及びその成和償、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。ー 4 ー
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 東京エレクトロン 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年6月30日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/80350/140120260630584086.pdf）
1.経営成績等の概況(1) 当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の世界経済につきましては、中東の地政学的緊張の高まりに伴うエネルギー価格の上昇などを背景に、欧米諸国ではインフレが加速しており、今後のマクロ経済動向を注視する必要があるものの、景気は総じて底堅く推移しました。当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、データセンター向けAIサーバーの需要拡大が半導体市場全体の成長を牽引しました。このような状況のもと半導体製造装置市場は、前年同期と比べ、AI用途の半導体向け設備投資が顕著に伸長しました。情報通信技術の進展に伴うデータ社会への移行、生産性向上や新たな価値の創出に向けたAIの進化、そして脱炭素社会の実現に向けた取り組みを背景に、半導体の役割とその技術革新の重要性が高まるとともに、半導体製造装置市場も中長期的にさらなる成長が期待されております。この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高7,323億8千8百万円(前年同期比33.3%増)、営業利益2,114億7百万円(前年同期比46.1%増)、経常利益2,156億2千6百万円(前年同期比46.3%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,643億4千1百万円(前年同期比39.5%増)となりました。なお、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ324億4千6百万円減少し、1兆8,030億2千万円となりました。主として、有価証券の減少549億9千8百万円、現金及び預金の減少416億4千4百万円、棚卸資産の増加384億3千4百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加181億6千8百万円によるものであります。有形固定資産は、前連結会計年度末から210億3千2百万円増加し、6,103億6千7百万円となりました。無形固定資産は、前連結会計年度末から11億8千9百万円増加し、387億2千万円となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度末から1,046億3千2百万円増加し、5,032億9千6百万円となりました。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から944億7百万円増加し、2兆9,554億5百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ56億3千2百万円増加し、6,848億7千4百万円となりました。主として、前受金の増加238億3千4百万円、支払手形及び買掛金の増加160億5千8百万円、未払法人税等の減少451億3千万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ158億7千万円増加し、1,276億2千9百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ729億5百万円増加し、2兆1,429億1百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,643億4千1百万円を計上したことによる増加、その他有価証券評価差額金の増加806億1千8百万円、前期の期末配当1,660億4千1百万円の実施による減少、自己株式取得による減少114億7千8百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は71.7%となりました。
(3) 当四半期のキャッシュ・フローの概況現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ970億円減少し、4,084億1千3百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資11億9千4百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ966億4千2百万円減少し、4,096億8百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ437億9千万円増加の1,187億4千5百万円の収入となりました。主として税金等調整前四半期純利益2,154億9千5百万円、前受金の増加235億6千4百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額1,001億8千4百万円、棚卸資産の増加362億6千9百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出343億4百万円により、前年同期の541億7千8百万円の支出に対し385億2千万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として配当金の支払1,660億4千1百万円により、前年同期の1,511億3千4百万円の支出に対し1,784億7千7百万円の支出となりました。【四半期連結キャッシュ・フロー(要約)】 (単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期連結累計期間 連結累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー 74,955 118,745税金等調整前四半期純利益 151,966 215,495減価償却費 17,159 22,509売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 94,146 △15,368棚卸資産の増減額(△は増加) △5,381 △36,269仕入債務の増減額(△は減少) △19,865 14,727法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △99,924 △100,184その他 △63,145 17,836投資活動によるキャッシュ・フロー △54,178 △38,520定期預金及び短期投資の増減額(△は増加) △0 △336有形固定資産の取得による支出 △51,018 △34,304その他 △3,159 △3,879財務活動によるキャッシュ・フロー △151,134 △178,477自己株式の取得による支出 △0 △11,478配当金の支払額 △150,254 △166,041その他 △879 △957現金及び現金同等物に係る換算差額 1,565 1,251現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △128,790 △97,000現金及び現金同等物の期首残高 485,072 505,414現金及び現金同等物の四半期末残高 356,281 408,413現金及び現金同等物並びに満期日又は償還日までの期間367,510 409,608が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資の四半期末残高
(4) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明①連結業績予想の修正情報通信技術の進展に伴うデータ社会への移行、生産性向上や新たな価値の創出に向けたAIの進化、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを背景に、半導体の役割とその技術革新の重要性が高まるとともに、半導体製造装置市場も中長期的にはさらなる成長が見込まれております。2027年3月期中間期の連結業績見通しにつきましては、最新の顧客設備投資動向を踏まえ、2026年4月30日に公表した連結業績予想を以下のとおり修正いたします。なお、2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震について、当社グループ事業所の建物・設備に大きな損害は確認されておらず、現時点において業績への影響は軽微であると判断しております。また、通期連結業績予想につきましては、中間期の決算発表時に開示する予定です。2027年3月期中間期の連結業績予想(2026年4月1日~2026年9月30日)親会社株主に1株当たり売上高 営業利益 経常利益 帰属する中間純利益中間純利益百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭前回発表予想(A)1,570,000 431,000 437,000 328,000 721.12今回修正予想(B) 1,620,000 458,000 464,000 349,000 767.51増減額(B-A) 50,000 27,000 27,000 21,000 -増減率(%) 3.2 6.3 6.2 6.4 -(ご参考)前期実績1,179,668 303,153 306,896 241,626 527.312026年3月期中間期
②配当予想の修正当社の配当政策は、業績連動型配当を基本としており、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処としております。2027年3月期中間期の連結業績予想の修正に伴い、2026年4月30日に公表した2027年3月期の中間配当予想を1株当たり361円から384円に修正いたします。なお、2027年3月期の期末配当につきましては現時点では未定であり、中間期の決算発表時に通期連結業績予想と併せて開示する予定です。年間配当額中間期末 合計(第2四半期末)円 銭 円 銭 円 銭前回予想
361.00 – -今回修正予想 384.00 – -前期実績
264.00 364.00 628.00(2026年3月期)
※この決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
