通期・四半期とも記述構成と粒度は前年から変わらず、数値のみ更新された定型的な開示。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、トヨタ自動車分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月8日 → 2026年5月8日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月4日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 1,841字 → 1,839字（前期比-0.1%、横ばい）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(483字) → あり(655字)
変化の型: 変化なし
要約: 事業別セグメント(自動車・金融・その他)と所在地別(日本・北米・欧州・アジア・その他)の増減理由の記述構成は前期と全く同じで、文数・数値言及数も一致している。数値と「諸経費の増加」「為替変動の影響」等の定型的な要因表現が更新されたのみ。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,607字 → 1,610字（前期比+0.2%、微増）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(671字) → あり(823字)
変化の型: 変化なし
要約: 四半期についても通期と同様、セグメント別・地域別の記述構成・粒度は前年同期と完全に同一で、数値のみ更新されている。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: トヨタ自動車 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72030/140120250425524402.pdf）
1.経営成績の概況業績の状況当社は、「もっといいクルマをつくろうよ」という軸のもと、長年の「商品と地域を軸にした経営」を通じて、フルラインアップの商品とグローバルな事業基盤を構築してきました。それからの基盤を活かして、当期も、安全・品質の徹底をはじめとする「足場固め」の取り組みを進めながら、世界各地のお客様にいいクルマをお届けする努力を重ねてきました。そして、多様なモビリティのご提供を通じて「幸せを量産する」という当社の使命を果たすべく、Toyota Mobility Conceptのもと、モビリティカンパニーへの変革に向けた様々な技術開発や基盤づくりに取り組んできました。このような状況の中で、当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、936万2千台と、前連結会計年度に比べて8万台(0.9%)の減少となりました。日本での販売台数については、199万1千台と、前連結会計年度に比べて2千台(0.1%)減少しました。海外においても、737万2千台と、前連結会計年度に比べて7万8千台(1.0%)の減少となりました。当連結会計年度の業績については、次のとおりです。営業収益 48兆367億円 ( 前期比増減 2兆9,413億円 ( 6.5%) )営業利益 4兆7,955億円 ( 前期比増減 △5,573億円 ( △10.4%) )税引前利益 6兆4,145億円 ( 前期比増減 △5,504億円 ( △7.9%) )親会社の所有者に4兆7,650億円 ( 前期比増減 △1,798億円 ( △3.6%) )帰属する当期利益なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。営業面の努力 1,450億円為替変動の影響 5,900億円諸経費の増減・低減努力 △9,900億円その他 △3,023億円事業別セグメントの状況
(1)自動車事業営業収益は43兆1,998億円と、前連結会計年度に比べて1兆9,336億円(4.7%)の増収となりましたが、営業利益は3兆9,402億円と、前連結会計年度に比べて6,811億円(14.7%)の減益となりました。営業利益の減益は、諸経費の増加などによるものです。
(2)金融事業営業収益は4兆4,811億円と、前連結会計年度に比べて9,969億円(28.6%)の増収となり、営業利益は6,835億円と、前連結会計年度に比べて1,134億円(19.9%)の増益となりました。営業利益の増益は、融資残高の増加および金利スワップ取引などの時価評価による評価損が減少したことなどによるものです。
(3)その他の事業営業収益は1兆4,471億円と、前連結会計年度に比べて789億円(5.8%)の増収となり、営業利益は1,811億円と、前連結会計年度に比べて59億円(3.4%)の増益となりました。所在地別の状況
(1)日本営業収益は21兆8,590億円と、前連結会計年度に比べて8,383億円(4.0%)の増収となりましたが、営業利益は3兆1,511億円と、前連結会計年度に比べて3,331億円(9.6%)の減益となりました。営業利益の減益は、諸経費の増加および日野自動車㈱による認証不正問題の影響などによるものです。
(2)北米営業収益は19兆3,003億円と、前連結会計年度に比べて1兆3,572億円(7.6%)の増収となりましたが、営業利益は1,088億円と、前連結会計年度に比べて3,975億円(78.5%)の減益となりました。営業利益の減益は、諸経費の増加などによるものです。
(3)欧州営業収益は6兆3,134億円と、前連結会計年度に比べて6,317億円(11.1%)の増収となり、営業利益は4,155億円と、前連結会計年度に比べて274億円(7.1%)の増益となりました。営業利益の増益は、原価改善の努力などによるものです。
(4)アジア営業収益は8兆9,880億円と、前連結会計年度に比べて2,573億円(2.9%)の増収となり、営業利益は8,965億円と、前連結会計年度に比べて309億円(3.6%)の増益となりました。営業利益の増益は、為替変動の影響および諸経費の減少・低減努力などによるものです。
(5)その他の地域 (中南米、オセアニア、アフリカ、中東)営業収益は4兆5,212億円と、前連結会計年度に比べて1,314億円(3.0%)の増収となり、営業利益は2,526億円と、前連結会計年度に比べて542億円(27.4%)の増益となりました。営業利益の増益は、営業面の努力などによるものです。
通期 2026年3月期
出典: トヨタ自動車 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月8日
1.経営成績の概況業績の状況トヨタは、「もっといいクルマをつくろうよ」という軸のもと、長年の「商品と地域を軸にした経営」を通じて、フルラインアップの商品とグローバルな事業基盤を構築してきました。それらの基盤を活かして、当期も、安全・品質の徹底をはじめとする「足場固め」の取り組みを進めながら、世界各地のお客様にいいクルマをお届けする努力を重ねてきました。そして、多様なモビリティのご提供を通じて「幸せを量産する」という当社の使命を果たすべく、Toyota Mobility Conceptのもと、モビリティカンパニーへの変革に向けた様々な技術開発や基盤づくりに取り組んできました。このような状況の中で、当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、959万5千台と、前連結会計年度に比べて23万2千台(2.5%)の増加となりました。日本での販売台数については、208万2千台と、前連結会計年度に比べて9万1千台(4.6%)増加しました。海外においても、751万3千台と、前連結会計年度に比べて14万2千台(1.9%)の増加となりました。当連結会計年度の業績については、次のとおりです。営業収益 50兆6,849億円 ( 前期比増減 2兆6,482億円 ( 5.5%) )営業利益 3兆7,662億円 ( 前期比増減 △1兆293億円 ( △21.5%) )税引前利益 5兆1,529億円 ( 前期比増減 △1兆2,615億円 ( △19.7%) )親会社の所有者に3兆8,480億円 ( 前期比増減 △9,169億円 ( △19.2%) )帰属する当期利益なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。営業面の努力 7,100億円為替変動の影響 △1,950億円原価改善の努力 △1,200億円諸経費の増減・低減努力 △2兆300億円その他 6,057億円事業別セグメントの状況
(1)自動車事業営業収益は45兆4,177億円と、前連結会計年度に比べて2兆2,178億円(5.1%)の増収となりましたが、営業利益は2兆7,770億円と、前連結会計年度に比べて1兆1,632億円(29.5%)の減益となりました。営業利益の減益は、諸経費の増加などによるものです。
(2)金融事業営業収益は4兆8,571億円と、前連結会計年度に比べて3,759億円(8.4%)の増収となり、営業利益は8,517億円と、前連結会計年度に比べて1,682億円(24.6%)の増益となりました。営業利益の増益は、米国の販売金融子会社において、金利スワップ取引の評価益が増加したことなどによるものです。
(3)その他の事業営業収益は1兆6,514億円と、前連結会計年度に比べて2,042億円(14.1%)の増収となりましたが、営業利益は1,320億円と、前連結会計年度に比べて491億円(27.1%)の減益となりました。所在地別の状況
(1)日本営業収益は22兆741億円と、前連結会計年度に比べて2,150億円(1.0%)の増収となりましたが、営業利益は2兆3,210億円と、前連結会計年度に比べて8,300億円(26.3%)の減益となりました。営業利益の減益は、諸経費の増加などによるものです。
(2)北米営業収益は21兆796億円と、前連結会計年度に比べて1兆7,793億円(9.2%)の増収となりましたが、営業利益は前連結会計年度に比べて3,013億円減少し、1,925億円の損失となりました。営業利益の減少は、諸経費の増加などによるものです。
(3)欧州営業収益は6兆7,011億円と、前連結会計年度に比べて3,877億円(6.1%)の増収となりましたが、営業利益は3,577億円と、前連結会計年度に比べて578億円(13.9%)の減益となりました。営業利益の減益は、為替変動の影響などによるものです。
(4)アジア営業収益は9兆2,713億円と、前連結会計年度に比べて2,833億円(3.2%)の増収となりましたが、営業利益は8,698億円と、前連結会計年度に比べて266億円(3.0%)の減益となりました。営業利益の減益は、為替変動の影響などによるものです。
(5)その他の地域 (中南米、オセアニア、アフリカ、中東)営業収益は4兆7,589億円と、前連結会計年度に比べて2,377億円(5.3%)の増収となり、営業利益は3,289億円と、前連結会計年度に比べて763億円(30.2%)の増益となりました。営業利益の増益は、営業面の努力などによるものです。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: トヨタ自動車 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72030/140120250729522887.pdf）
1.経営成績の概況業績の状況当第1四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、241万1千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて16万台(7.1%)の増加となりました。日本での販売台数については、48万1千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて6万台(14.2%)増加しました。海外においても、193万台と、前年同四半期連結累計期間に比べて10万台(5.4%)の増加となりました。当第1四半期連結累計期間の業績については、次のとおりです。営業収益 12兆2,533億円 ( 前年同期比増減 4,154億円 ( 3.5%) )営業利益 1兆1,661億円 ( 前年同期比増減 △1,423億円 ( △10.9%) )税引前1兆2,521億円 ( 前年同期比増減 △6,201億円 ( △33.1%) )四半期利益親会社の所有者に8,413億円 ( 前年同期比増減 △4,920億円 ( △36.9%) )帰属する四半期利益なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。営業面の努力 2,600億円為替変動の影響 △1,650億円原価改善の努力 △150億円諸経費の増減・低減努力 △3,700億円その他 1,477億円事業別セグメントの状況
(1)自動車事業営業収益は11兆396億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて2,799億円(2.6%)の増収となりましたが、営業利益は9,114億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて2,064億円(18.5%)の減益となりました。営業利益の減益は、諸経費の増加などによるものです。
(2)金融事業営業収益は1兆1,361億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,307億円(13.0%)の増収となり、営業利益は2,222億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて625億円(39.1%)の増益となりました。営業利益の増益は、米国の販売金融子会社において、融資利鞘が拡大したことなどによるものです。
(3)その他の事業営業収益は3,428億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて272億円(8.6%)の増収となりましたが、営業利益は374億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて33億円(8.1%)の減益となりました。所在地別の状況
(1)日本営業収益は5兆2,107億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて133億円(0.3%)の減収となり、営業利益は6,450億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて2,362億円(26.8%)の減益となりました。営業利益の減益は、諸経費の増加などによるものです。
(2)北米営業収益は5兆3,142億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて3,118億円(6.2%)の増収となりましたが、営業利益は前年同四半期連結累計期間に比べて1,062億円減少し、211億円の損失となりました。営業利益の減少は、諸経費の増加などによるものです。
(3)欧州営業収益は1兆5,616億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて526億円(3.5%)の増収となりましたが、営業利益は969億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて277億円(22.2%)の減益となりました。営業利益の減益は、販売面での影響などによるものです。
(4)アジア営業収益は2兆1,343億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて973億円(4.4%)の減収となり、営業利益は2,157億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて302億円(12.3%)の減益となりました。営業利益の減益は、為替変動の影響などによるものです。
(5)その他の地域 (中南米、オセアニア、アフリカ、中東)営業収益は1兆1,274億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて736億円(7.0%)の増収となり、営業利益は940億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて522億円(125.0%)の増益となりました。営業利益の増益は、営業面の努力などによるものです。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: トヨタ自動車 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月4日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72030/140120260730503849.pdf）
1.経営成績の概況業績の状況当第1四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、239万5千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて1万7千台(0.7%)の減少となりました。日本での販売台数については、52万4千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて4万3千台(8.9%)増加しました。一方、海外においては、187万台と、前年同四半期連結累計期間に比べて6万台(3.1%)の減少となりました。当第1四半期連結累計期間の業績については、次のとおりです。営業収益 13兆5,254億円 ( 前年同期比増減 1兆2,720億円 ( 10.4%) )営業利益 1兆634億円 ( 前年同期比増減 △1,026億円 ( △8.8%) )税引前1兆9,638億円 ( 前年同期比増減 7,117億円 ( 56.8%) )四半期利益親会社の所有者に1兆4,770億円 ( 前年同期比増減 6,356億円 ( 75.6%) )帰属する四半期利益なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。営業面の努力 700億円為替変動の影響 3,450億円原価改善の努力 △850億円諸経費の増減・低減努力 △1,900億円その他 △2,426億円事業別セグメントの状況
(1)自動車事業営業収益は12兆127億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて9,731億円(8.8%)の増収となりましたが、営業利益は7,199億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,914億円(21.0%)の減益となりました。営業利益の減益は、諸経費の増加などによるものです。
(2)金融事業営業収益は1兆4,006億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて2,645億円(23.3%)の増収となり、営業利益は2,756億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて534億円(24.0%)の増益となりました。営業利益の増益は、融資残高が増加したことなどによるものです。
(3)その他の事業営業収益は4,699億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,270億円(37.0%)の増収となり、営業利益は816億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて442億円(118.0%)の増益となりました。所在地別の状況
(1)日本営業収益は5兆8,245億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて6,138億円(11.8%)の増収となりましたが、営業利益は5,401億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,049億円(16.3%)の減益となりました。営業利益の減益は、諸経費の増加などによるものです。
(2)北米営業収益は6兆1,057億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて7,915億円(14.9%)の増収となり、営業利益は1,854億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて2,066億円の増益となりました。営業利益の増益は、諸経費の減少・低減努力などによるものです。
(3)欧州営業収益は1兆8,798億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて3,182億円(20.4%)の増収となり、営業利益は1,072億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて102億円(10.6%)の増益となりました。営業利益の増益は、営業面の努力などによるものです。
(4)アジア営業収益は2兆3,363億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて2,019億円(9.5%)の増収となりましたが、営業利益は2,083億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて74億円(3.4%)の減益となりました。営業利益の減益は、諸経費の増加などによるものです。
(5)その他の地域 (中南米、オセアニア、アフリカ、中東)営業収益は1兆2,721億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,447億円(12.8%)の増収となりましたが、営業利益は925億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて15億円(1.6%)の減益となりました。営業利益の減益は、販売面の影響などによるものです。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
