通期は(4)今後の見通しが前年の「未定」から具体的な数値予想と8項目の増減要因分解へと大幅に細分化された一方、四半期の記述はほぼ変化なし。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、日産自動車分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月13日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月30日 → 2026年8月3日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 2,534字 → 2,824字（前期比+11.4%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(810字) → あり(814字)
変化の型: 要因分析深化型
増えた要素
- 次期業績予想の具体的数値化(前年は関税影響の不確実性から「未定」としていた)
- 営業利益増減要因の8項目の箇条書き分解(為替変動・原材料価格・関税影響・販売パフォーマンス・ものづくりコスト・インフレーション・一過性要因・その他)
- 販売金融事業への言及(セグメント言及の増加)
要約: 文字数は前年比+11%増加。主因は(4)今後の見通しで、前年は業績予想を「未定」としていたのに対し、当年は具体的な数値予想と営業利益の増減要因を8項目の箇条書きで分解して説明しており、大幅に細分化している。
四半期決算短信の比較
文字数: 929字 → 966字（前期比+4%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(671字) → あり(830字)
変化の型: 変化なし
要約: 四半期の経営成績・キャッシュフローの記述構成、書きぶりは前年とほぼ同一で、数値が更新された程度。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 日産自動車 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72010/140120250507532821.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況2024年度のグローバル全体需要は、前年比3.3%増の8,730万台となりました。当社グループのグローバル小売台数は、前年比2.8%減の334万6千台となりました。また、市場占有率は前年比0.2ポイント減の3.8%となりました。日本国内の全体需要は、前年比1.0%増の458万台となりました。当社グループの小売台数は前年比4.8%減の46万1千台となり、市場占有率は前年比0.6ポイント減の10.1%となりました。中国の全体需要は、前年比1.6%増加し2,514万台となりました。当社グループの小売台数は前年比12.2%減の69万7千台となり、市場占有率は前年比0.4ポイント減の2.8%となりました。メキシコとカナダを含む北米の全体需要は、前年比3.0%増の1,936万台となりました。当社グループの小売台数は前年比3.3%増の130万3千台となりました。米国の全体需要は、前年比2.2%増の1,602万台となりました。当社グループの小売台数は前年比2.5%増の93万8千台となり、市場占有率は前年同水準の5.9%となりました。ロシアを含む欧州の全体需要は、前年比4.7%増の1,712万台となりました。当社グループの小売台数は前年比2.9%減の35万1千台となり、市場占有率は前年比0.1ポイント減の2.0%となりました。その他市場における当社グループの小売台数は、前年比1.2%減の53万5千台となりました。アジア・オセアニアにおける小売台数は前年比13.5%減の14万5千台、中南米における小売台数は前年比0.1%減の16万7千台、中東における小売台数は前年比11.1%増の16万9千台、アフリカにおける小売台数は前年比0.6%減の5万4千台となりました。2024年度の売上高は前年から525億円(0.4%)減少し、12兆6,332億円となりました。営業利益は698億円となり、前年度に対して4,989億円(87.7%)の減益となりました。これは主に、販売台数の減少、販売奨励金の増加及びインフレーションによるものです。営業外損益は1,404億円の利益となり、前年度に対して69億円の増益となりました。経常利益は2,102億円となり、前年度に対して4,920億円(70.1%)の減益となりました。特別損益は減損損失及びリストラクチャリング費用を計上した結果6,238億円の損失となり、前年度に対して5,209億円の悪化となりました。税金等調整前当期純損失は4,136億円となり、前連結会計年度に比べ1兆128億円の悪化となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は6,709億円となり、前年度に対して1兆975億円の悪化となりました。自動車事業の2024年度のフリーキャッシュフローはマイナス2,428億円となりました。2024年度末の自動車事業のネットキャッシュは1兆4,984億円と、引き続き健全な水準を維持しております。
(2)当期の財政状態の概況①資産の状況流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.3%減少し、12兆3,235億円となりました。これは主として商品及び製品が2,748億円、販売金融債権が1,791億円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.9%減少し、6兆6,975億円となりました。これは主として機械装置及び運搬具が2,080億円減少したことによるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.2%減少し、19兆241億円となりました。
②負債の状況流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.5%増加し、8兆702億円となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金が6,600億円、1年内償還予定の社債が5,322億円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.7%減少し、5兆5,085億円となりました。これは主として社債が6,427億円、長期借入金が2,603億円それぞれ減少したことによるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、13兆5,787億円となりました。
③純資産の状況当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末の6兆4,705億円に比べて15.8%減少し、5兆4,453億円となりました。これは主として利益剰余金が8,700億円減少したことによるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により7,537億円増加、投資活動により9,712億円減少、財務活動により2,633億円増加しました。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により256億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し713億円(3.4%)増加の2兆1,975億円となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対するキャッシュ・フローの増減は以下のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による収入は7,537億円となり、前連結会計年度の9,609億円の収入に比べて2,072億円減少しました。これは主として、運転資本の改善があった一方で、自動車事業の収益の減少によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による支出は9,712億円となり、前連結会計年度の8,127億円の支出に比べて1,586億円増加しました。これは主として、設備投資が増加したことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による収入は2,633億円となり、前連結会計年度の1,316億円の支出に比べて3,948億円の収入の増加となりました。これは主として、短期借入金による資金調達が増加したことによるものです。
(4)今後の見通し2026年度3月期の連結業績予想につきましては、米国の関税政策による環境の不確実性を踏まえ、現時点で合理的に算定することが困難であるため、未定としています。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表します。
通期 2026年3月期
出典: 日産自動車 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月13日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況2025年度のグローバル全体需要は、前年比3.5%増の9,038万台となりました。当社グループのグローバル小売台数は、前年比5.8%減の315万1千台となりました。また、市場占有率は前年比0.3ポイント減の3.5%となりました。日本国内の全体需要は、前年比0.9%減の453万台となりました。当社グループの小売台数は前年比13.5%減の39万9千台となり、市場占有率は前年比1.3ポイント減の8.8%となりました。中国の全体需要は、前年比6.2%増の2,670万台となりました。当社グループの小売台数は前年比6.3%減の65万3千台となり、市場占有率は前年比0.3ポイント減の2.4%となりました。メキシコとカナダを含む北米の全体需要は、前年比0.1%減の1,935万台となりました。当社グループの小売台数は前年比0.9%減の129万1千台となりました。米国の全体需要は、前年比0.5%減の1,594万台となりました。当社グループの小売台数は前年比3.4%減の90万6千台となり、市場占有率は前年比0.2ポイント減の5.7%となりました。ロシアを含む欧州の全体需要は、前年比0.6%増の1,723万台となりました。当社グループの小売台数は前年比9.7%減の31万7千台となり、市場占有率は前年比0.2ポイント減の1.9%となりました。その他市場における当社グループの小売台数は、前年比8.1%減の49万1千台となりました。アジア・オセアニアにおける小売台数は前年比15.9%減の12万2千台、中南米における小売台数は前年比10.3%減の15万台、中東における小売台数は前年比5.5%減の15万9千台、アフリカにおける小売台数は前年比10.8%増の6万台となりました。2025年度の売上高は前年から6,253億円(4.9%)減少し、12兆79億円となりました。営業利益は580億円となり、米国関税及び為替変動影響の多くをコスト削減活動により相殺したものの、前年度に対して118億円(16.9%)の減益となりました。営業外損益は569億円の損失となり、前年度に対して1,973億円の悪化となりました。経常利益は11億円となり、前年度に対して2,091億円(99.5%)の減益となりました。特別損益は4,415億円の損失となり、前年度に対して1,823億円の改善となりました。税金等調整前当期純損失は4,404億円となり、前年度に対して268億円の悪化となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は5,331億円となり、前年度に対して1,378億円の改善となりました。自動車事業の2025年度のフリーキャッシュフローはマイナス4,808億円となりました。2025年度下半期の自動車事業のフリーキャッシュフローは1,120億円のプラスとなりました。2025年度末の自動車事業のネットキャッシュは1兆1,704億円と、引き続き健全な水準を維持しております。
(2)当期の財政状態の概況①資産の状況流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、12兆6,755億円となりました。これは主として有価証券が4,534億円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.4%増加し、7兆1,270億円となりました。これは主として機械装置及び運搬具が2,589億円増加したことによるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.1%増加し、19兆8,124億円となりました。
②負債の状況流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し、8兆1,243億円となりました。これは主として短期借入金が3,064億円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.0%増加し、6兆4,465億円となりました。これは主として社債が9,628億円増加したことによるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.3%増加し、14兆5,708億円となりました。
③純資産の状況当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末の5兆4,453億円に比べて3.7%減少し、5兆2,417億円となりました。これは主として利益剰余金が5,448億円減少したことによるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により7,947億円増加、投資活動により9,143億円減少、財務活動により519億円増加しました。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により1,350億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し673億円(3.1%)増加の2兆2,648億円となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対するキャッシュ・フローの増減は以下のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による収入は7,947億円となり、前連結会計年度の7,537億円の収入に比べて410億円増加しました。これは主として、収益は減少したものの、運転資本が改善したことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による支出は9,143億円となり、前連結会計年度の9,712億円の支出に比べて569億円減少しました。これは主として、販売金融事業においてリース車両の純支出(取得と売却の純額)が増加したものの、固定資産の売却による収入が増加したことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による収入は519億円となり、前連結会計年度の2,633億円の収入に比べて2,113億円減少しました。これは主として、社債の発行による収入が増加したものの、借入金の返済が増加及び社債の償還が増加したことによるものです。
(4)今後の見通し2026年度の当社グループのグローバル小売台数は前年に対し4.7%増の330万台を見込んでいます。2026年度は、為替前提を1米ドル150.0円、1ユーロ175.0円としております。売上高は前年比8.3%増の13兆円、営業利益は前年比244.8%増の2,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益は200億円を見込んでいます。2025年度から2026年度の営業利益の増減要因の主な前提は次のとおりです。・為替変動による200億円の減益・原材料価格の変動による850億円の減益・関税影響による300億円の増益・販売パフォーマンスの改善による1,550億円の増益・モノづくりコストの減少による3,400億円の増益・インフレーション影響による600億円の減益・一過性要因による1,480億円の減益・その他要因による700億円の減益以上の損益の見通し、手元資金の状況及び経営環境を勘案し、年間配当金を無配とする予定です。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 日産自動車 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72010/140120250728521489.pdf）
1.経営成績等の概要(1)経営成績の状況グローバル全体需要は、前第1四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ5.1%増の2,161万台となりました。当社グループのグローバル小売台数は前年同累計期間に比べ10.1%減の70万7千台となりました。売上高は2兆7,069億円となり、前年同累計期間に比べ2,915億円(9.7%)の減収となりました。営業損失は791億円となり、前年同累計期間に比べ801億円の悪化となりました。これは主に、為替変動及び米国関税の影響によるものです。営業外損益は301億円の損失となり、前年同累計期間に比べ942億円の悪化となりました。経常損失は1,092億円となり、前年同累計期間に比べ1,744億円の悪化となりました。特別損益は189億円の損失となり、前年同累計期間に比べ191億円の悪化となりました。税金等調整前四半期純損失は1,281億円となり、前年同累計期間に比べ1,934億円の悪化となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,158億円となり、前年同累計期間に比べ1,443億円の悪化となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況営業活動営業活動による支出は842億円となり、前年同累計期間の2,536億円の支出に比べて1,694億円減少しました。これは主として、収益は減少したものの、運転資本が改善したことによるものです。投資活動投資活動による支出は2,779億円となり、前年同累計期間の2,101億円の支出に比べて677億円増加しました。これは主として、販売金融事業においてリース車両の純支出(取得と売却の純額)が増加したことによるものです。財務活動財務活動による収入は3,673億円となり、前年同累計期間の705億円の支出に比べて4,378億円の収入の増加となりました。これは主として、短期借入金による資金調達が増加したことによるものです。なお、当第1四半期連結累計期間における自動車事業のフリーキャッシュフローは3,905億円のマイナスとなりました。当第1四半期連結会計期間末における自動車事業のネットキャッシュは1兆1,343億円となり、前連結会計年度末から3,641億円減少しました。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 日産自動車 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月3日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72010/140120260724599464.pdf）
1.経営成績等の概要(1)経営成績の状況グローバル全体需要は、前第1四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ2.1%減の2,115万台となりました。当社グループのグローバル小売台数は前年同累計期間に比べ0.9%減の70万1千台となりました。売上高は2兆9,642億円となり、前年同累計期間に比べ2,573億円(9.5%)の増収となりました。営業利益は779億円となり、前年同累計期間に比べ1,570億円の改善となりました。これは主に、為替変動及びコスト削減活動によるものです。営業外損益は288億円の損失となり、前年同累計期間に比べ13億円の改善となりました。経常利益は491億円となり、前年同累計期間に比べ1,583億円の改善となりました。特別損益は83億円の損失となり、前年同累計期間に比べ106億円の改善となりました。税金等調整前四半期純利益は408億円となり、前年同累計期間に比べ1,689億円の改善となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は38億円となり、前年同累計期間に比べ1,195億円の改善となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況営業活動営業活動による収入は372億円となり、前年同累計期間の842億円の支出に比べて1,214億円の収入の増加となりました。これは主として、収益の改善によるものです。投資活動投資活動による支出は2,151億円となり、前年同累計期間の2,779億円の支出に比べて627億円減少しました。これは主として、固定資産の売却による収入が減少したものの、販売金融事業において、リース車両の純支出(取得と売却の純額)が減少し、資産担保証券取引に係る拘束性預金が減少したことによるものです。財務活動財務活動による収入は1,105億円となり、前年同累計期間の3,673億円の収入に比べて2,568億円の減少となりました。これは主として、短期借入金の純増減額が減少したことによるものです。なお、当第1四半期連結累計期間における自動車事業のフリーキャッシュフローは3,239億円のマイナスとなりました。当第1四半期連結会計期間末における自動車事業のネットキャッシュ(手元資金から有利子負債を差し引いた額)は9,692億円となり、前連結会計年度末から2,012億円減少しました。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
