通期・四半期とも見出し構成は維持しつつ、DEWETRON子会社化や関税・中東情勢など新規事象の説明が加わり、四半期は要因説明の粒度がやや細かくなった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、アンリツ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月25日 → 2026年4月27日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月30日 → 2026年7月30日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 6,594字 → 6,804字（前期比+3.2%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(296字) → あり(296字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- DEWETRON GmbH連結子会社化とEV/電池事業拡大の取組の説明(環境計測事業)
- 米国関税政策の影響による顧客投資延伸への言及(通信計測・環境計測)
- 創業130周年記念配当の説明
- 中東情勢による次期業績見通しへの影響の前提説明
減った要素
- 前期の米国の関税措置発動前提に関する次期見通しの記述（今期は中東情勢の記述に置換）
要約: 見出し構成・段落構成は前年と同じで、セグメント別の記述スタイルも維持されている。今期はDEWETRON GmbH連結子会社化、米国関税政策の影響、中東情勢、創業130周年記念配当など新規事象の説明が加わり内容が入れ替わったが、粒度自体は前年並み。
四半期決算短信の比較
文字数: 5,327字 → 5,604字（前期比+5.2%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(466字) → あり(336字)
変化の型: 出来事型、要因分析深化型
増えた要素
- DEWETRON GmbH連結寄与によるデータ収集システム需要の説明(環境計測事業)
- 北米食肉市場を中心としたX線検査機需要の言及(PQA事業)
- 中東情勢による通期業績見通しの前提説明
減った要素
- 前年同期の半導体不足時に購入した棚卸資産圧縮に関する説明
要約: 見出しは前年同期と同じだが、因果表現(7→13)とセグメント言及(7→10)が増え、セグメントごとの増減要因説明がより細かくなった。DEWETRON連結寄与や北米市場での需要獲得など、要因の書き分けが進んでいる。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: アンリツ 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年4月25日（https://www2.jpx.co.jp/disc/67540/140120250424523040.pdf）
1. 経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況(単位:百万円)前期 当期 前年同期比受注高 107,277 112,585 5,307 4.9%受注残高 34,676 33,691 △ 984 △2.8%売上収益 109,952 112,979 3,027 2.8%営業利益 8,983 12,124 3,140 35.0%税引前利益 9,951 12,737 2,786 28.0%当期利益 7,674 9,259 1,585 20.7%親会社の所有者に帰属する当期利益 7,675 9,257 1,581 20.6%通信計測事業の主要市場である情報通信分野においては、世界的なスマートフォンの出荷台数が回復してきており、AIを搭載した高機能スマートフォンなど、新たな機能の搭載による市場の活性化が期待されます。5G利活用の領域では、Automotive分野での5G活用に向けた研究開発が進展しており、ローカル5Gのよう な プ ラ イ ベ ー ト 領 域 で の5Gネ ッ ト ワ ー ク 構 築 に 向 け た 調 査 や 実 証 実 験 が 継 続 さ れ て い ま す 。IoT(Internet of Things)分野では、米国のラストワンマイルで利用されるCPE(Customer PremisesEquipment、顧客構内設備)の需要や、5G無線モジュールの開発に加えてWi-Fi 7(*1)の開発需要が増加してきています。非地上系ネットワーク(NTN:Non-Terrestrial Network)としては、衛星を用いた通信サービスが相次いで始まっており、4GシステムのNB-IoT(Narrowband IoT)を用いる端末もリリースされて い ま す 。2024年6月 に 標 準 化 が 完 了 し た 「Release 18」(*2)で は 、IoT向 け のeRedCap(enhancedReduced Capability)や5G NR(New Radio)を用いるNTNなどで機能の向上が図られ、チップセットや端末への対応が進められています。また、3GPPにおいて次世代の通信規格である6Gの仕様についての議論も始まり、研究開発も行われています。5Gのネットワークでは、無線アクセスネットワークのオープン化に取り組むO-RANアライアンスが仕様を策定しており、これまでメーカー独自のインターフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダーでの無線アクセスネットワークの構築が容易になりました。また、生成AIの普及拡大によるデータ・トラフィックの急増に対応するために、データセンターの新設及び大容量化が加速しています。生成AI向けのデータセンターにおいては800GEネットワークへの更新が本格化してきており、光デバイスメーカーでの800GE向け光デバイスの生産増強が進展しています。ネットワーク機器メーカーにおいてはPCIe(Gen5/6)(*3)などのハイスピードバスの開発が進展しており、1.6TE向けの光デバイスの開発が始まっています。さらに、データセンターのグローバル接続として、新たな経路での光海底ケーブル敷設が、ハイパースケーラーによって進められています。加えて、オール光化を目指すIOWN(*4)の活動も活発化してきています。PQA事業の分野においては、人手不足の影響から食品生産ラインの自動化投資が進んでおり、X線を用いた異物混入検査や包装品質検査など品質保証プロセスの自動化、省人化に係る需要が米国を中心に好調に推移しています。このような環境のなか、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。当期は、受注高は112,585百万円(前年同期比4.9%増)、売上収益は112,979百万円(同2.8%増)、営業利益は12,124百万円(同35.0%増)、税引前利益は12,737百万円(同28.0%増)、当期利益は9,259百万円(同20.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は9,257百万円(同20.6%増)となりました。(*1)第7世代のWi-Fi規格、第6世代(Wi-Fi 6)の使用帯域幅160MHzを320MHzまで拡張し、高速化を実現(*2)3GPPで標準化される規格番号(*3)第5/第6世代のPCI Express規格(シリアル転送方式の拡張スロット用インターフェース規格)(*4)Innovative Optical and Wireless Networkの略で、IOWN Global Forumが検討を進めている、オール光ネットワークなど革新的技術を用いた新しい通信基盤セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 通信計測事業(単位:百万円)前期 当期 前年同期比売上収益 71,005 70,109 △895 △1.3%営業利益 7,544 8,375 830 11.0%当事業は、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。当期は、生成AIの普及拡大によるデータセンター等でのネットワーク高速化に向けた測定需要が好調に推移しましたが、通信事業者の基地局建設・保守用計測器への投資が低調であり、前年同期比で減収となりました。一方、プロダクト・ミックスの変化により収益性が改善しました。この結果、売上収益は70,109百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は8,375百万円(同11.0%増)の減収増益となりました。
② PQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)事業(単位:百万円)前期 当期 前年同期比売上収益 25,373 28,241 2,868 11.3%営業利益 1,295 2,836 1,540 119.0%当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。当期は、食品市場の品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資需要が好調に推移しました。米国において大手顧客のX線検査機需要を獲得したこと等により、前年同期比で増収増益となりました。この結果、売上収益は28,241百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は2,836百万円(同119.0%増)となりました。
③ 環境計測事業(単位:百万円)前期 当期 前年同期比売上収益 7,438 8,545 1,107 14.9%営業利益 537 900 362 67.6%当事業は、EV/電池向け試験装置、ローカル5G向け支援サービス、道路やダム・河川等の映像監視用モニタリングソリューションの開発、製造、販売を行っています。当期は、国内においてEV/電池向け試験需要が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。この結果、売上収益は8,545百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は900百万円(同67.6%増)となりました。
④ その他の事業(単位:百万円)前期 当期 前年同期比売上収益 6,134 6,081 △52 △0.9%営業利益 810 1,456 645 79.7%その他の事業は、センシング&デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。当期は、売上収益は6,081百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は1,456百万円(同79.7%増)となりました。
(2) 当期の財政状態の概況(単位:百万円)前期末 当期末 前期末比資産 161,085 159,826 △1,258負債 35,559 35,558 △1資本 125,525 124,268 △1,257(参考)有利子負債 7,193 6,072 △1,121当期末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
① 資産資産合計は、159,826百万円となり、前期末に比べ1,258百万円減少しました。主な減少要因は、棚卸資産の減少5,434百万円です。一方で、現金及び現金同等物が4,437百万円増加しました。
② 負債負債合計は、35,558百万円となり、前期末に比べ1百万円減少しました。主な減少要因はその他の流動負債の減少697百万円、その他の金融負債の減少612百万円、社債及び借入金の減少526百万円です。一方で、未払法人所得税が1,951百万円増加しました。
③ 資本資本合計は、124,268百万円となり、前期末に比べ1,257百万円減少しました。これは、主に自己株式の取得による資本の減少3,819百万円です。一方で、利益剰余金が3,210百万円増加しました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は77.8%(前期末は77.9%)となりました。有利子負債残高は6,072百万円(前期末は7,193百万円)、デット・エクイティ・レシオは0.05(前期末は0.06)となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)前期 当期 前年同期比営業活動によるキャッシュ・フロー 16,573 21,071 4,498投資活動によるキャッシュ・フロー △3,643 △3,916 △273財務活動によるキャッシュ・フロー △6,578 △12,257 △5,679現金及び現金同等物期末残高 45,657 50,094 4,437(参考)フリー・キャッシュ・フロー 12,929 17,154 4,225当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、50,094百万円となり、前期末に比べ4,437百万円増加しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、17,154百万円のプラス(前期は12,929百万円のプラス)となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は、純額で21,071百万円(前年同期は16,573百万円の獲得)となりました。これは、税引前利益の計上及び棚卸資産の減少により資金が増加したことが主な要因です。なお、減価償却費及び償却費は5,707百万円(前年同期比181百万円減)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、純額で3,916百万円(前年同期は3,643百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が主な要因です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、純額で12,257百万円(前年同期は6,578百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額5,270百万円(前年同期の配当金支払額は5,266百万円)及び自己株式の取得による支出が主な要因です。
(4) 今後の見通し当社グループの主力である通信計測事業においては、生成AIの普及拡大によるデータセンター等でのネットワーク高速化に向けた測定需要が今後も拡大していくことが期待できます。また、モバイル市場においては、世界的なスマートフォンの出荷台数が回復してきており、AIを搭載した高機能スマートフォンの普及加速などによる測定需要の獲得を目指していきます。PQA事業においては、新製品の投入を進めることで、食品市場の品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資需要を確実に捉え、売上拡大を目指していきます。また、医薬品市場に向けた新製品開発と、販売力の強化を推進していきます。環境計測事業においては、堅調な推移が見込まれる国内のEV/電池向け試験需要を確実に捉えるとともに、海外市場への進出に取り組みます。次期の見通しは、下記のとおりです。(単位:百万円)2026年3月期売 上 収 益 123,000営 業 利 益 15,000税 引 前 利 益 15,000当 期 利 益 11,000親 会 社 の 所 有 者 に11,000帰 属 す る 当 期 利 益(参考)想定為替レート:1米ドル=145円米国の関税措置による経済活動への影響は現時点では不透明であり、当社事業への影響も算定が困難です。当見通しは、米国による関税措置が発動する前の状態を前提として策定しております。関税措置による状況の変化において、開示すべき重大な影響が見込まれる場合には速やかに公表します。(参考)セグメント別の業績見通し(単位:百万円)前期 当期 次期の業績見通し自 2023年4月1日 自 2024年4月1日 自 2025年4月1日至 2024年3月31日 至 2025年3月31日 至 2026年3月31日前年同期比 前年同期比セ グ メ ン ト 別 売 上 収 益売 上 収 益 109,952 112,979 2.8% 123,000 8.9%通 信 計 測 71,005 70,109 △1.3% 77,000 9.8%P Q A 25,373 28,241 11.3% 30,000 6.2%環 境 計 測 7,438 8,545 14.9% 10,000 17.0%そ の 他 6,134 6,081 △0.9% 6,000 △1.3%セ グ メ ン ト 別 営 業 利 益営 業 利 益 8,983 12,124 35.0% 15,000 23.7%通 信 計 測 7,544 8,375 11.0% 12,000 43.3%P Q A 1,295 2,836 119.0% 3,000 5.8%環 境 計 測 537 900 67.6% 900 0.0%そ の 他 810 1,456 79.7% 1,000 △31.4%調 整 額 △ 1,204 △ 1,444 – △ 1,900 -地 域 別 売 上 収 益売 上 収 益 109,952 112,979 2.8% 123,000 8.9%日 本 34,236 36,378 6.3% 41,000 12.7%海 外 75,715 76,600 1.2% 82,000 7.0%米 州 25,903 28,129 8.6% 30,000 6.7%E M E A 16,328 15,449 △5.4% 17,000 10.0%ア ジ ア 他 33,483 33,022 △1.4% 35,000 6.0%(注1)EMEA(Europe, Middle East and Africa):欧州・中近東・アフリカ地域(注意事項)本発表資料に記載されている、アンリツの現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは将来の業績等に関する見通しです。これらの記述は、現在入手可能な情報による当社経営陣の仮定や判断に基づくものであり、リスクや不確実な要因を含んでおります。実際の業績は、さまざまな要因により、これら見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。また、法令で求められている場合を除き、アンリツは、あらたな情報、将来の事象により、将来の見通しを修正して公表する義務を負うものではありません。実際の業績に影響を与えうる重要な要因は、アンリツの事業領域を取り巻く日本、米州、欧州、アジア等の経済情勢、アンリツの製品、サービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、激しい競争にさらされた市場のなかでアンリツが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供できる能力、為替レートなどです。ただし、業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様に対する利益還元について、連結業績に応じるとともに、総還元性向を勘案した利益処分を行うことを基本方針としております。剰 余 金 の 配 当 に つ い て は 、 連 結 当 期 利 益 の 上 昇 に 応 じ て 、 親 会 社 所 有 者 帰 属 持 分 配 当 率(DOE:Dividend On Equity)を上げることを基本にしつつ、連結配当性向50%以上を目標としており、株主総会決議もしくは取締役会決議により、期末配当及び中間配当の年2回の配当を行う方針です。自己株式の取得は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、必要に応じ適切に実施していく方針です。内部留保資金は、急速に進展する技術革新や市場構造の変化に対応するための研究開発や設備投資、サポート・サービスの拡充を図るための投資、更なる事業拡大を目指すための投資などに活用していく方針です。当期の期末配当は、1株につき20円を予定しており、これにより年間配当金は40円となります。次期の配当は、米国の関税措置による影響が不透明であることから、現時点では1株あたり年間40円(うち中間配当20円)を予定しております。
通期 2026年3月期
出典: アンリツ 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年4月27日
1. 経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況(単位:百万円)前期 当期 前年同期比受注高 112,585 124,564 11,979 10.6%受注残高 33,691 43,331 9,639 28.6%売上収益 112,979 117,462 4,483 4.0%営業利益 12,124 14,828 2,704 22.3%税引前利益 12,737 16,147 3,409 26.8%当期利益 9,259 11,677 2,418 26.1%親会社の所有者に帰属する当期利益 9,257 11,677 2,420 26.1%通信計測事業の分野における、ネットワークインフラの領域では、クラウドサービスの高度化や生成AIの普及拡大によるデータ・トラフィックの急増に対応するため、データセンターの新設及び大容量化が加速しています。800GEネットワークへの更新が本格化しており、光トランシーバーメーカーでは800GE向け光トランシーバーの生産が増強されていることに加え、1.6TE向け光トランシーバーの開発も進展しています。また、ネットワーク機器メーカーでは、PCIe(Gen6)(*1)などのハイスピードバスの開発が進展しています。さらに、データセンターのグローバル接続においては、新たな経路での光海底ケーブル敷設が、ハイパースケーラーによって進められているほか、ネットワークのオール光化に向けた活動も活発化しています。情報通信の領域では、5Gスマートフォン市場が成熟しつつありますが、AI搭載などの高機能・高付加価値スマートフォンが牽引して安定的に推移しています。5G利活用の領域では、Automotive分野における5G活用に向けた研究開発が進展しており、実証実験が継続されています。IoT(Internet of Things)の領域では、Wi-Fi 7(*2)の開発需要が増加しており、今後、Wi-Fi7の普及が加速していくことが期待されています。衛星を用いた通信サービスの非地上系ネットワーク(NTN:Non-Terrestrial Network)では、4GシステムのNB-IoT(Narrowband IoT)を用いた端末もリリースされ、関連した開発需要が見込まれます。また、2024年6月に標準化が完了した「Release 18」(*3)では、IoT向けのeRedCap(enhanced Reduced Capability)や5G NR(New Radio)を用いるNTNなどの機能向上が図られ、チップセットや端末への対応が進められています。さらに、3GPPにおいて次世代通信規格である6Gの仕様についての議論も始まり、研究開発も行われています。PQA事業の分野においては、食品メーカーの人手不足を背景に、異物混入検査や包装品質検査などの品質保証プロセスの自動化、省人化に係る投資が行われており、需要が継続しています。また、日本市場における計量制度改正を背景とした自動重量選別機の需要も好調に推移しています。環境計測事業の分野では、国内のEV/電池向け試験需要は、米国関税政策の影響やEV投資の調整局面を背景に顧客の投資に延伸がみられ、試験装置の需要には不透明さがあります。なお、中期経営計画GLP2026で重点開拓領域の一つとして掲げている「EV/電池」事業拡大の取組として、電力計測器及びデータ収集システムを提供するメーカーであるDEWETRON GmbHを連結子会社としました。このような環境のなか、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。当期は、受注高は124,564百万円(前年同期比10.6%増)、売上収益は117,462百万円(同4.0%増)、営業利益は14,828百万円(同22.3%増)、税引前利益は16,147百万円(同26.8%増)、当期利益は11,677百万円(同26.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は11,677百万円(同26.1%増)となりました。(*1)第6世代のPCI Express規格(シリアル転送方式の拡張スロット用インターフェース規格)(*2)第7世代のWi-Fi規格、第6世代(Wi-Fi 6)の使用帯域幅160MHzを320MHzまで拡張し、高速化を実現(*3)3GPPで標準化される規格番号セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 通信計測事業(単位:百万円)前期 当期 前年同期比売上収益 70,109 68,774 △1,335 △1.9%営業利益 8,375 10,782 2,407 28.7%当事業は、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。当期は、米国関税政策の影響で延伸していた顧客の投資は回復し、データセンター関連需要も好調に推移しましたが、第1四半期の落ち込みを取り戻すまでには至らず、前年同期比で減収となりました。一方、棚卸資産の圧縮やコストコントロールを継続して進めたことにより収益性が改善しました。この結果、売上収益は68,774百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は10,782百万円(同28.7%増)となりました。
② PQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)事業(単位:百万円)前期 当期 前年同期比売上収益 28,241 31,033 2,791 9.9%営業利益 2,836 3,318 481 17.0%当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。当期は、食品市場における品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資需要や品質検査への関心の高まりを背景に、需要が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。特に国内では、新製品の投入や、インバウンド需要による食品メーカーの生産能力増強、計量制度改正による自動重量選別機の更新等の需要を獲得しました。この結果、売上収益は31,033百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は3,318百万円(同17.0%増)となりました。
③ 環境計測事業(単位:百万円)前期 当期 前年同期比売上収益 8,545 10,787 2,241 26.2%営業利益 900 850 △49 △5.5%当事業は、EV/電池向け試験装置、電力計測器及びデータ収集システム、道路やダム・河川等の映像監視用モニタリングソリューションの開発、製造、販売を行っています。当期は、2025年10月21日付でDEWETRON GmbHを連結子会社とし、第3四半期中の11月より連結対象としたことも影響し、前年同期比で増収となりました。一方、国内のEV/電池向け試験需要においては、米国関税政策の影響やEV投資の調整局面を背景に顧客の投資に延伸がみられ、前年同期比で減益となりました。この結果、売上収益は10,787百万円(前年同期比26.2%増)、営業利益は850百万円(同5.5%減)となりました。
④ その他の事業(単位:百万円)前期 当期 前年同期比売上収益 6,081 6,867 785 12.9%営業利益 1,456 1,972 515 35.4%その他の事業は、センシング&デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。当期は、売上収益は6,867百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益は1,972百万円(同35.4%増)となりました。
(2) 当期の財政状態の概況(単位:百万円)前期末 当期末 前期末比資産 159,826 173,258 13,432負債 35,558 40,541 4,982資本 124,268 132,717 8,449(参考)有利子負債 6,072 6,754 682当期末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
① 資産資産合計は、173,258百万円となり、前期末に比べ13,432百万円増加しました。主な増加要因は、のれん及び無形資産の増加9,653百万円及び棚卸資産の増加3,856百万円です。
② 負債負債合計は、40,541百万円となり、前期末に比べ4,982百万円増加しました。主な増加要因は、従業員給付の増加1,775百万円、営業債務及びその他の債務の増加1,710百万円及びその他の流動負債の増加1,433百万円です。
③ 資本資本合計は、132,717百万円となり、前期末に比べ8,449百万円増加しました。主な増加要因は、利益剰余金の増加5,108百万円及びその他の資本の構成要素の増加4,597百万円です。一方で、自己株式の取得により資本が1,342百万円減少しました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は76.6%(前期末は77.8%)となりました。有利子負債残高は6,754百万円(前期末は6,072百万円)、デット・エクイティ・レシオは0.05(前期末は0.05)となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)前期 当期 前年同期比営業活動によるキャッシュ・フロー 21,071 17,881 △3,189投資活動によるキャッシュ・フロー △3,916 △14,681 △10,765財務活動によるキャッシュ・フロー △12,257 △6,405 5,852現金及び現金同等物期末残高 50,094 49,314 △780(参考)フリー・キャッシュ・フロー 17,154 3,199 △13,954当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、49,314百万円となり、前期末に比べ780百万円減少しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、3,199百万円のプラス(前期は17,154百万円のプラス)となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は、純額で17,881百万円(前年同期は21,071百万円の獲得)となりました。これは、税引前利益の計上により資金が増加した一方で、法人所得税の支払により資金が減少したことが主な要因です。なお、減価償却費及び償却費は6,014百万円(前年同期比306百万円増)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、純額で14,681百万円(前年同期は3,916百万円の使用)となりました。これは、子会社の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出が主な要因です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、純額で6,405百万円(前年同期は12,257百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額5,139百万円(前年同期の配当金支払額は5,270百万円)による支出が主な要因です。
(4) 今後の見通し当社グループの主力である通信計測事業においては、生成AIの普及拡大によるデータセンター等でのネットワーク高速化に向けた測定需要が今後も拡大していくことが期待できます。PQA事業においては、新製品の販売拡大を進めることで、食品市場の品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資需要を確実に捉え、売上拡大を目指していきます。また、医薬品市場に向けた新製品開発と販売力の強化を推進していきます。環境計測事業においては、国内のEV/電池向け試験需要を確実に捉えるとともに、新たに連結子会社となったDEWETRON GmbHを含めたグループシナジーの最大化、及び海外市場への進出に取り組みます。次期の見通しは、下記のとおりです。(単位:百万円)2027年3月期売 上 収 益 140,000営 業 利 益 20,000税 引 前 利 益 20,000当 期 利 益 15,000親 会 社 の 所 有 者 に15,000帰 属 す る 当 期 利 益(参考)想定為替レート:1米ドル=150円中東情勢による経済活動への影響は現時点では不透明であり、当社事業への影響を定量的に算定することは困難です。当見通しにおいては、第1四半期までに見込まれる事業への影響については、現時点で把握可能な情報をもとに一定程度反映しておりますが、第2四半期以降については、中東情勢が当社事業に重大な影響を及ぼさないことを前提として策定しております。中東情勢による状況の変化等により、開示すべき重大な影響が見込まれる場合には速やかに公表します。(参考)セグメント別の業績見通し(単位:百万円)前期 当期 次期の業績見通し自 2024年4月1日 自 2025年4月1日 自 2026年4月1日至 2025年3月31日 至 2026年3月31日 至 2027年3月31日前年同期比 前年同期比セ グ メ ン ト 別 売 上 収 益売 上 収 益 112,979 117,462 4.0% 140,000 19.2%通 信 計 測 70,109 68,774 △1.9% 85,000 23.6%P Q A 28,241 31,033 9.9% 33,000 6.3%環 境 計 測 8,545 10,787 26.2% 16,000 48.3%そ の 他 6,081 6,867 12.9% 6,000 △12.6%セ グ メ ン ト 別 営 業 利 益営 業 利 益 12,124 14,828 22.3% 20,000 34.9%通 信 計 測 8,375 10,782 28.7% 16,500 53.0%P Q A 2,836 3,318 17.0% 4,000 20.5%環 境 計 測 900 850 △5.5% 1,000 17.6%そ の 他 1,456 1,972 35.4% 1,500 △24.0%調 整 額 △1,444 △2,094 – △3,000 -地 域 別 売 上 収 益売 上 収 益 112,979 117,462 4.0% 140,000 19.2%日 本 36,378 39,885 9.6% 43,000 7.8%海 外 76,600 77,577 1.3% 97,000 25.0%米 州 28,129 28,627 1.8% 39,000 36.2%E M E A 15,449 17,348 12.3% 19,000 9.5%ア ジ ア 他 33,022 31,601 △4.3% 39,000 23.4%(注1)EMEA(Europe, Middle East and Africa):欧州・中近東・アフリカ地域(注意事項)本発表資料に記載されている、アンリツの現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは将来の業績等に関する見通しです。これらの記述は、現在入手可能な情報による当社経営陣の仮定や判断に基づくものであり、リスクや不確実な要因を含んでおります。実際の業績は、さまざまな要因により、これら見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。また、法令で求められている場合を除き、アンリツは、あらたな情報、将来の事象により、将来の見通しを修正して公表する義務を負うものではありません。実際の業績に影響を与えうる重要な要因は、アンリツの事業領域を取り巻く日本、米州、欧州、アジア等の経済情勢、アンリツの製品、サービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、激しい競争にさらされた市場のなかでアンリツが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供できる能力、為替レートなどです。ただし、業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様に対する利益還元について、連結業績に応じるとともに、総還元性向を勘案した利益処分を行うことを基本方針としております。剰 余 金 の 配 当 に つ い て は 、 連 結 当 期 利 益 の 上 昇 に 応 じ て 、 親 会 社 所 有 者 帰 属 持 分 配 当 率(DOE:Dividend On Equity)を上げることを基本にしつつ、連結配当性向50%以上を目標としており、株主総会決議もしくは取締役会決議により、期末配当及び中間配当の年2回の配当を行う方針です。自己株式の取得は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、必要に応じ適切に実施していく方針です。内部留保資金は、急速に進展する技術革新や市場構造の変化に対応するための研究開発や設備投資、サポート・サービスの拡充を図るための投資、更なる事業拡大を目指すための投資などに活用していく方針です。当期の期末配当は、利益配分に関する基本方針に基づき、普通配当は前期に比べ6円増配の1株当たり26円とさせていただく予定です。加えて、創業130周年を記念し、1株当たり4円の記念配当を予定しております。これにより年間配当金は1株当たり50円となります。次期の配当は、中東情勢の影響が不透明であることから、現時点では1株当たり年間50円(うち中間配当25円)を予定しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: アンリツ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/67540/140120250729522582.pdf）
1. 経営成績等の概況(1) 当四半期の経営成績の概況(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期 前年同期比受注高 25,986 25,157 △828 △3.2%受注残高 36,771 35,721 △1,050 △2.9%売上収益 25,229 23,620 △1,609 △6.4%営業利益 622 1,339 716 115.0%税引前四半期利益 1,254 1,351 97 7.8%四半期利益 716 583 △133 △18.6%親会社の所有者に帰属する四半期利益 716 583 △132 △18.5%通信計測事業の主要市場である情報通信分野においては、世界的にスマートフォンの出荷台数が回復してきており、AIを搭載した高機能スマートフォンなど今後の市場の活性化が期待されます。5G利活用の領域では、Automotive分野での5G活用に向けた研究開発が進展しており、実証実験が継続さ れ て い ま す 。IoT(Internet of Things) 分 野 で は 、 米 国 の ラ ス ト ワ ン マ イ ル で 利 用 さ れ るCPE(Customer Premises Equipment、顧客構内設備)の需要や5G無線モジュールの開発に加えて、Wi-Fi7(*1)の開発需要が増加してきています。衛星を用いた通信サービスの非地上系ネットワーク(NTN:Non-Terrestrial Network)では、4GシステムのNB-IoT(Narrowband IoT)を用いる端末もリリースされ、関連した開発の需要が見込まれます。また、2024年6月に標準化が完了した「Release 18」(*2)では、IoT向けのeRedCap(enhanced Reduced Capability)や5G NR(New Radio)を用いるNTNなどで機能の向上が図られ、チップセットや端末への対応が進められています。さらに、3GPPにおいて次世代の通信規格である6Gの仕様についての議論も始まり、研究開発も行われています。ネットワークインフラの領域では、クラウドサービスの高度化や生成AIの普及拡大によるデータ・トラフィックの急増に対応するために、データセンターの新設及び大容量化が加速しています。800GEネットワークへの更新が本格化してきており、光デバイスメーカーでの800GE向け光デバイスの生産増強が進展しています。また、ネットワーク機器メーカーにおいては、PCIe(Gen5/6)(*3)などのハイスピードバスの開発が進展しており、1.6TE向けの光デバイスの開発が始まっています。さらに、データセンターのグローバル接続として、新たな経路での光海底ケーブル敷設が、ハイパースケーラーによって進められているほか、ネットワークのオール光化を目指すIOWN(*4)の活動も活発化してきています。PQA事業の分野においては、食品メーカーの人手不足の影響からX線を用いた異物混入検査や包装品質検査などの品質保証プロセスの自動化、省人化に係る投資が継続しているほか、品質検査への関心の高まりを背景とした、自動重量選別機による質量検査の需要も好調に推移しています。このような環境のなか、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。当第1四半期連結累計期間は、受注高は25,157百万円(前年同期比3.2%減)、売上収益は23,620百万円(同6.4%減)、営業利益は1,339百万円(同115.0%増)、税引前四半期利益は1,351百万円(同7.8%増)、四半期利益は583百万円(同18.6%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は583百万円(同
18.5%減)となりました。(*1)第7世代のWi-Fi規格、第6世代(Wi-Fi 6)の使用帯域幅160MHzを320MHzまで拡張し、高速化を実現(*2)3GPPで標準化される規格番号(*3)第5/第6世代のPCI Express規格(シリアル転送方式の拡張スロット用インターフェース規格)(*4)Innovative Optical and Wireless Networkの略で、IOWN Global Forumが検討を進めている、オール光ネットワークなど革新的技術を用いた新しい通信基盤セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 通信計測事業(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期 前年同期比売上収益 16,832 14,502 △2,330 △13.8%営業利益 604 1,268 663 109.8%当事業は、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。当第1四半期連結累計期間は、米国関税政策の不透明さにより顧客の投資意思決定が延伸しており、前年同期比で減収となりました。一方、半導体不足の時期に購入した棚卸資産の圧縮やコストコントロールを進めたことにより収益性が改善しました。この結果、売上収益は14,502百万円(前年同期比13.8%減)、営業利益は1,268百万円(同109.8%増)となりました。
② PQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)事業(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期 前年同期比売上収益 5,564 6,821 1,257 22.6%営業利益 127 567 439 343.3%当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。当第1四半期連結累計期間は、食品市場の品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資需要や品質検査への関心の高まりを背景とした需要が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。特に国内においては、新製品の投入やインバウンド需要による食品メーカーの生産能力増強の需要を獲得しました。この結果、売上収益は6,821百万円(前年同期比22.6%増)、営業利益は567百万円(同
343.3%増)となりました。③ 環境計測事業(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期 前年同期比売上収益 1,487 851 △636 △42.8%営業損失(△) △55 △394 △338 -当事業は、EV/電池向け試験装置、ローカル5G向け支援サービス、道路やダム・河川等の映像監視用モニタリングソリューションの開発、製造、販売を行っています。当第1四半期連結累計期間は、国内におけるEV/電池向け試験需要は継続している一方で、大口案件の納期延伸の影響があり、前年同期比で減収減益となりました。この結果、売上収益は851百万円(前年同期比42.8%減)、営業損失は394百万円(前年同期は55百万円の損失)となりました。
④ その他の事業(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期 前年同期比売上収益 1,344 1,444 99 7.4%営業利益 315 376 61 19.4%その他の事業は、センシング&デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。当第1四半期連結累計期間は、売上収益は1,444百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は376百万円(同19.4%増)となりました。
(2) 当四半期の財政状態の概況当四半期末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。(単位:百万円)前期末 当第1四半期末 前期末比資産 159,826 153,997 △5,828負債 35,558 33,433 △2,125資本 124,268 120,564 △3,703有利子負債 6,072 6,265 193
① 資産資産合計は、153,997百万円となり、前期末に比べ5,828百万円減少しました。主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の減少5,687百万円です。
② 負債負債合計は、33,433百万円となり、前期末に比べ2,125百万円減少しました。主な減少要因は、従業員給付の減少2,390百万円です。
③ 資本資本合計は、120,564百万円となり、前期末に比べ3,703百万円減少しました。主な減少要因は、配当金の支払い2,579百万円による利益剰余金の減少1,996百万円、及び自己株式の取得による資本の減少1,342百万円です。この結果、親会社所有者帰属持分比率は78.3%(前期末は77.8%)となりました。有利子負債残高は6,265百万円(前期末は6,072百万円)、デット・エクイティ・レシオは0.05(前期末は0.05)となりました。当四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期 前年同期比営業活動によるキャッシュ・フロー 3,846 4,332 486投資活動によるキャッシュ・フロー △761 △857 △95財務活動によるキャッシュ・フロー △2,937 △2,822 115現金及び現金同等物期末残高 47,172 50,675 3,503フリー・キャッシュ・フロー 3,084 3,474 390当四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、50,675百万円となり、前期末に比べ580百万円増加しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、3,474百万円のプラス(前年同期は3,084百万円のプラス)となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は、純額で4,332百万円(前年同期は3,846百万円の獲得)となりました。これは、営業債権及びその他の債権の減少及び税引前四半期利益の計上により資金が増加した一方で、法人所得税の支払により資金が減少したことが主な要因です。なお、減価償却費及び償却費は1,435百万円(前年同期比60百万円減)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、純額で857百万円(前年同期は761百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が主な要因です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、純額で2,822百万円(前年同期は2,937百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額2,579百万円(前年同期の配当金支払額は2,635百万円)による支出が主な要因です。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当期の業績見通しにつきましては、2025年4月25日に公表した業績予想から変更はありません。当期の業績見通し(単位:百万円)科 目 通 期売 上 収 益 123,000営 業 利 益 15,000税 引 前 利 益 15,000当 期 利 益 11,000親 会 社 の 所 有 者 に11,000帰 属 す る 当 期 利 益(参考)想定為替レート:1米ドル=145円(参考)セグメント別の業績見通し(単位:百万円)前期 当期の業績見通し自 2024年4月1日 自 2025年4月1日至 2025年3月31日 至 2026年3月31日前年同期比セ グ メ ン ト 別 売 上 収 益売 上 収 益 112,979 123,000 8.9%通 信 計 測 70,109 77,000 9.8%P Q A 28,241 30,000 6.2%環 境 計 測 8,545 10,000 17.0%そ の 他 6,081 6,000 △1.3%セ グ メ ン ト 別 営 業 利 益営 業 利 益 12,124 15,000 23.7%通 信 計 測 8,375 12,000 43.3%P Q A 2,836 3,000 5.8%環 境 計 測 900 900 0.0%そ の 他 1,456 1,000 △31.4%調 整 額 △ 1,444 △ 1,900 -地 域 別 売 上 収 益売 上 収 益 112,979 123,000 8.9%日 本 36,378 41,000 12.7%海 外 76,600 82,000 7.0%米 州 28,129 30,000 6.7%E M E A 15,449 17,000 10.0%ア ジ ア 他 33,022 35,000 6.0%(注)EMEA(Europe, Middle East and Africa):欧州・中近東・アフリカ地域(注意事項)本発表資料に記載されている、アンリツの現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは将来の業績等に関する見通しです。これらの記述は、現在入手可能な情報による当社経営陣の仮定や判断に基づくものであり、リスクや不確実な要因を含んでおります。実際の業績は、さまざまな要因により、これら見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。また、法令で求められている場合を除き、アンリツは、あらたな情報、将来の事象により、将来の見通しを修正して公表する義務を負うものではありません。実際の業績に影響を与えうる重要な要因は、アンリツの事業領域を取り巻く日本、米州、欧州、アジア等の経済情勢、アンリツの製品、サービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、激しい競争にさらされた市場のなかでアンリツが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供できる能力、為替レートなどです。ただし、業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: アンリツ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/67540/140120260729501632.pdf）
1. 経営成績等の概況(1) 当四半期の経営成績の概況(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期 前年同期比受注高 25,157 49,065 23,907 95.0%受注残高 35,721 60,416 24,695 69.1%売上収益 23,620 32,584 8,964 38.0%営業利益 1,339 4,278 2,939 219.5%税引前四半期利益 1,351 4,635 3,283 242.9%四半期利益 583 3,286 2,703 463.5%親会社の所有者に帰属する四半期利益 583 3,286 2,703 463.5%通信計測事業における、ネットワークインフラの領域では、クラウドサービスの高度化や生成AIの普及拡大によるデータ・トラフィックの急増に対応するため、データセンターの新設及び高速化・大容量化が加速しています。800GEネットワークへの更新が本格化しており、光トランシーバーメーカーでは800GE向け光トランシーバーの生産が増強されていることに加え、今後のさらなる高速化・大容量化に向けて、1.6TE向け光トランシーバーの開発も進展し、量産化を見据えた取り組みが始まっています。また、ネットワーク機器メーカーでは、PCIe(Gen6、7)(*1)などのハイスピードバスの開発が進展しています。さらに、データセンターのグローバル接続においては、新たな経路での光海底ケーブル敷設がハイパースケーラーによって進められているほか、ネットワークのオール光化に向けた活動も活発化しています。無線・モバイル通信の領域では、5G利活用分野において、Automotive関連の5G活用に向けた研究開発が進展しており、実証実験が継続されています。IoT(Internet of Things)の分野では、Wi-Fi7(*2)の普及が拡大しており、引き続き開発需要が増加しています。衛星を用いた通信サービスの非地上系ネットワーク(NTN:Non-Terrestrial Network)では、4GシステムのNB-IoT(Narrowband IoT)を用いた端末もリリースされており、関連した開発需要が見込まれます。また、2025年12月に標準化が完了し た 「Release 19」(*3)で は 、IoT向 け のeRedCap(enhanced Reduced Capability) や5G NR(NewRadio)を用いるNTNなどの機能向上が図られ、チップセットや端末への対応が進められています。さらに、3GPPにおいて次世代通信規格である6Gの仕様についての議論も始まり、研究開発も行われています。PQA事業の領域においては、食品メーカーの人手不足を背景に、異物混入検査や包装品質検査などの品質保証プロセスの自動化・省人化に係る投資が行われており、需要が継続しています。また、北米市場における食肉市場を中心としたX線検査機の需要は好調に推移しています。環境計測事業の領域では、国内のEV/電池向け試験需要は、EV投資の調整局面を背景に顧客の投資に延伸がみられ、試験装置の需要には不透明さがあります。一方で、データ収集システムの分野における需要は堅調に推移しています。このような環境のなか、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。当第1四半期連結累計期間は、受注高は49,065百万円(前年同期比95.0%増)、売上収益は32,584百万円(同38.0%増)、営業利益は4,278百万円(同219.5%増)、税引前四半期利益は4,635百万円(同242.9%増)、四半期利益は3,286百万円(同463.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,286百万円(同463.5%増)となりました。(*1)第6、7世代のPCI Express規格(シリアル転送方式の拡張スロット用インターフェース規格)(*2)第7世代のWi-Fi規格、第6世代(Wi-Fi 6)の使用帯域幅160MHzを320MHzまで拡張し、高速化を実現(*3)3GPPで標準化される規格番号セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 通信計測事業(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期 前年同期比売上収益 14,502 19,379 4,876 33.6%営業利益 1,268 3,153 1,885 148.7%当事業は、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。当第1四半期連結累計期間は、AIの普及拡大を背景とした光トランシーバー市場などのデータセンター関連需要が好調に推移したほか、前年の米国関税政策の影響で延伸していた顧客投資も回復し、前年同期比で増収増益となりました。この結果、売上収益は19,379百万円(前年同期比33.6%増)、営業利益は3,153百万円(同148.7%増)となりました。
② PQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)事業(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期 前年同期比売上収益 6,821 7,894 1,072 15.7%営業利益 567 772 205 36.2%当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。当第1四半期連結累計期間は、食品市場における品質保証プロセスの自動化・省人化を目的とした設備投資需要や品質検査への関心の高まりを背景に、需要が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。特に北米では、食肉市場を中心にX線検査機の需要を獲得しました。この結果、売上収益は7,894百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益は772百万円(同36.2%増)となりました。
③ 環境計測事業(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期 前年同期比売上収益 851 3,600 2,749 323.1%営業利益又は営業損失(△) △394 197 591 -当事業は、EV/電池向け試験装置、電力計測器及びデータ収集システム、道路やダム・河川等の映像監視用モニタリングソリューションの開発、製造、販売を行っています。当第1四半期連結累計期間は、DEWETRON GmbHの連結寄与に加え、同社のデータ収集システムの需要が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収増益となりました。この結果、売上収益は3,600百万円(前年同期比323.1%増)、営業利益は197百万円(前年同期は394百万円の損失)となりました。
④ その他の事業(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期 前年同期比売上収益 1,444 1,710 265 18.4%営業利益 376 605 228 60.6%その他の事業は、センシング&デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。当第1四半期連結累計期間は、売上収益は1,710百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益は605百万円(同60.6%増)となりました。
(2) 当四半期の財政状態の概況当第1四半期末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。(単位:百万円)前期末 当第1四半期末 前期末比資産 173,258 175,758 2,500負債 40,541 42,521 1,979資本 132,717 133,237 520有利子負債 6,754 7,288 534
① 資産資産合計は、175,758百万円となり、前期末に比べ2,500百万円増加しました。主な増加要因は、棚卸資産の増加2,583百万円及び現金及び現金同等物の増加1,626百万円です。一方で、営業債権及びその他の債権が2,200百万円減少しました。
② 負債負債合計は、42,521百万円となり、前期末に比べ1,979百万円増加しました。主な増加要因は、その他の流動負債の増加3,514百万円及び営業債務及びその他の債務の増加716百万円です。一方で、従業員給付が2,758百万円減少しました。
③ 資本資本合計は、133,237百万円となり、前期末に比べ520百万円増加しました。主な増加要因は、その他の資本の構成要素の増加1,048百万円です。一方で、配当金の支払い3,839百万円により利益剰余金が553百万円減少しました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は75.8%(前期末は76.6%)となりました。有利子負債残高は7,288百万円(前期末は6,754百万円)、デット・エクイティ・レシオは0.05(前期末は0.05)となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。(単位:百万円)前第1四半期 当第1四半期 前年同期比営業活動によるキャッシュ・フロー 4,332 6,510 2,177投資活動によるキャッシュ・フロー △857 △1,436 △578財務活動によるキャッシュ・フロー △2,822 △4,151 △1,329現金及び現金同等物期末残高 50,675 50,941 265フリー・キャッシュ・フロー 3,474 5,073 1,598当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、50,941百万円となり、前期末に比べ1,626百万円増加しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、5,073百万円のプラス(前年同期は3,474百万円のプラス)となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は、純額で6,510百万円(前年同期は4,332百万円の獲得)となりました。これは、税引前四半期利益の計上により資金が増加したことが主な要因です。なお、減価償却費及び償却費は1,654百万円(前年同期比218百万円増)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、純額で1,436百万円(前年同期は857百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が主な要因です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、純額で4,151百万円(前年同期は2,822百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額3,839百万円(前年同期の配当金支払額は2,579百万円)による支出が主な要因です。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当期の業績見通しにつきましては、2026年4月27日に公表した業績予想から変更はありません。当期の業績見通し(単位:百万円)科 目 通 期売 上 収 益 140,000営 業 利 益 20,000税 引 前 利 益 20,000当 期 利 益 15,000親 会 社 の 所 有 者 に15,000帰 属 す る 当 期 利 益(参考)想定為替レート:1米ドル=150円中東情勢による経済活動への影響は現時点では不透明であり、当社事業への影響を定量的に算定することは困難です。当見通しにおいては、第2四半期までに見込まれる事業への影響については、現時点で把握可能な情報をもとに反映しておりますが、第3四半期以降については、中東情勢が当社事業に重大な影響を及ぼさないことを前提として策定しております。中東情勢による状況の変化等により、開示すべき重大な影響が見込まれる場合には速やかに公表します。(参考)セグメント別の業績見通し(単位:百万円)前期 当期の業績見通し自 2025年4月1日 自 2026年4月1日至 2026年3月31日 至 2027年3月31日前年同期比セ グ メ ン ト 別 売 上 収 益売 上 収 益 117,462 140,000 19.2%通 信 計 測 68,774 85,000 23.6%P Q A 31,033 33,000 6.3%環 境 計 測 10,787 16,000 48.3%そ の 他 6,867 6,000 △12.6%セ グ メ ン ト 別 営 業 利 益営 業 利 益 14,828 20,000 34.9%通 信 計 測 10,782 16,500 53.0%P Q A 3,318 4,000 20.5%環 境 計 測 850 1,000 17.6%そ の 他 1,972 1,500 △24.0%調 整 額 △2,094 △3,000 -地 域 別 売 上 収 益売 上 収 益 117,462 140,000 19.2%日 本 39,885 43,000 7.8%海 外 77,577 97,000 25.0%米 州 28,627 39,000 36.2%E M E A 17,348 19,000 9.5%ア ジ ア 他 31,601 39,000 23.4%(注1)地域別売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(注2)EMEA(Europe, Middle East and Africa):欧州・中近東・アフリカ地域(注意事項)本発表資料に記載されている、アンリツの現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは将来の業績等に関する見通しです。これらの記述は、現在入手可能な情報による当社経営陣の仮定や判断に基づくものであり、リスクや不確実な要因を含んでおります。実際の業績は、さまざまな要因により、これら見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。また、法令で求められている場合を除き、アンリツは、新たな情報、将来の事象により、将来の見通しを修正して公表する義務を負うものではありません。実際の業績に影響を与えうる重要な要因は、アンリツの事業領域を取り巻く日本、米州、欧州、アジア等の経済情勢、アンリツの製品、サービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、激しい競争にさらされた市場のなかでアンリツが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供できる能力、為替レートなどです。ただし、業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
