通期・四半期とも「調整後営業利益」の導入やセグメントへの償却費配分変更など開示情報が拡充され、増減要因の説明も細分化した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ホシザキ分です。
通期: 2024年12月期決算短信 と 2025年12月期決算短信（開示日: 2025年2月13日 → 2026年2月13日）
四半期: 2025年12月期 第2四半期決算短信 と 2026年12月期 第2四半期決算短信（開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月6日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,576字 → 3,996字（前期比+11.7%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(130字) → あり(4字)
変化の型: 会計基準変更型、要因分析深化型
増えた要素
- 「調整後営業利益」(企業結合に係るのれん・無形固定資産償却費及び超インフレ会計影響を控除した指標)の新規開示と説明
- トルコにおける超インフレ会計適用による損益への影響の説明
- 米州セグメントでの買収企業連結寄与、買収関連費用・ERPシステム導入費用の説明
- 買収企業に係るのれん及び無形固定資産等の償却影響についての言及
減った要素
- 自己株式取得(上限200億円、2024年5月・11月の取締役会決議)の具体的な発表内容
要約: 通期は新指標「調整後営業利益」の導入と、その算定根拠(のれん償却・超インフレ会計影響の控除)の説明が加わり、各セグメントの増減要因(買収寄与、償却費、コストアップ等)の記述も詳細化した。一方、前期にあった自己株式取得の発表詳細は今期は記載されていない。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,514字 → 2,961字（前期比+17.8%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(9字) → あり(0字)
変化の型: 会計基準変更型、要因分析深化型
増えた要素
- 従来調整額に含めていたのれん・無形固定資産の償却額を各報告セグメントに配分する方法変更の説明
- セグメント別「調整後営業利益」の開示
- 日本セグメントでの修理・メンテナンス需要増加への対応の言及
要約: 四半期は報告セグメントごとの利益管理方法を変更し(のれん等の償却額をセグメントに配分)、セグメント別の調整後営業利益を新たに開示するなど、通期と同様に会計上の情報開示・要因説明が詳細化した。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2024年12月期
出典: ホシザキ 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年2月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/64650/140120250213571959.pdf）
1.経営成績等の概況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)当期の経営成績の概況(当期の経営成績)当連結会計年度における日本経済は、物価の上昇や企業における賃上げ幅の上昇、日銀の金利政策にも変化があった中で、日経平均株価が史上最高値を記録する等、景気の緩やかな回復基調が続きました。また円安もあり、インバウンドについては過去最高の水準を継続しました。海外では、米国における景気の底堅さやインドにおける堅調な経済成長、一部の国を除きインフレの緩和が見られるものの、欧州や中国の景気停滞、中東地域の情勢懸念の継続など景気先行きの不透明さが継続しました。このような環境下、当社グループは、国内では飲食市場及び宿泊施設や流通販売業、病院・福祉施設等の飲食外市場への拡販を実施いたしました。海外では、需要の継続に対しての製品供給に注力するとともに、収益性の改善にも努めました。また、買収した企業による業績影響がありました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,454億95百万円(前期比19.3%増)、営業利益は514億79百万円(同18.3%増)、経常利益は578億23百万円(同14.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は371億70百万円(同13.2%増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。以下の前期との比較については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて比較しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
①日本日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、ノンフロン自然冷媒を使用した冷蔵庫、製氷機や、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンドの回復等を受け高まっている設備投資需要への対応に注力いたしました。この結果、売上高は2,252億96百万円(前期比8.0%増)、セグメント利益は287億29百万円(同20.5%増)となりました。
②米州米州におきましては、競争環境が厳しくなる中、製造面での生産性向上や顧客開拓・関係強化等に注力しながら、製氷機、冷蔵庫、ディスペンサ、食器洗浄機等の拡販に努めました。この結果、売上高は1,083億33百万円(前期比10.8%増)、セグメント利益は113億6百万円(同11.3%増)となりました。
③欧州欧州におきましては、グループ会社間の連携強化等にも注力しつつ、主力製品である製氷機、冷蔵庫等の拡販に努めました。一方、トルコにおける超インフレ経済下による利益への影響等を受けた結果、売上高は550億76百万円(前期比101.6%増)、セグメント利益は32億19百万円(同4.0%減)となりました。
④アジアアジアにおきましては、インドを中心に、冷蔵庫等の販売が堅調に推移しました。この結果、売上高は692億21百万円(前期比37.8%増)、セグメント利益は115億48百万円(同45.4%増)となりました。(次期の見通し)IMFは2025年の世界経済成長率を+3.3%と予測しており、底堅い成長を見込むも不確実性は高まっています。米国新政権による追加関税等の政策やロシア・ウクライナ、中東地域の情勢懸念の継続により、世界の貿易・投資の停滞やインフレの再燃等世界経済への影響が懸念されます。日本においては、世界経済停滞の影響や物価上昇、人手不足の継続等の懸念はあるものの、サービス消費やインバウンド需要等、当社グループの事業環境は緩やかな成長の継続が見込まれます。海外においては、マクロ経済による影響の懸念、競合企業との価格競争激化等により、各地域の経営環境の厳しさは増しつつありますが、製氷機、冷蔵庫、ディスペンサ等の堅調な需要は継続が見込まれます。以上から、通期の業績見通しは、売上高4,600億円(前期比3.3%増)、営業利益535億円(同3.9%増)、経常利益559億円(同3.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益383億円(同3.0%増)としております。業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、米ドル148円、ユーロ160円と想定しております。
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(2)当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ785億83百万増加し、5,439億44百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ261億62百万円増加し、3,903億7百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ524億21百万円増加し、1,536億37百万円となりました。主な要因は、有形固定資産、のれんの増加によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ288億43百万円増加し、1,612億67百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ239億52百万円増加し、1,285億90百万円となりました。主な要因は、契約負債、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ48億90百万円増加し、326億76百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ497億40百万円増加し、3,826億77百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及 び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ126億80百万円減少し、2,143億91百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、473億44百万円の収入(前期は376億98百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が552億91百万円ありましたが、法人税等の支払額が178億98百万円あったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ ・フローは、373億73百万円の支出(前期は32億86百万円の収入)となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出155億36百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出123億11百万円、定期預金の純増による支出が56億13百万円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、401億71百万円の支出(前期は103億55百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額が158億74百万円、自己株式の取得による支出が145億5百万円あったことによるものであります。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、利益配分を経営上重要な政策として認識しており、将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を図るとともに、当社及び当社グループの財務状況、収益状況等を総合的に判断し、株主の皆様に安定的に利益還元を行うことを基本方針としています。なお、株主還元については、継続的かつ安定的な配当を目指し、配当性向40%以上を目標とし、利益成長に応じた配当を行います。それに加え、資本効率を意識し、成長・戦略投資及び最適キャッシュポジションの実現などを総合的に勘案しつつ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を検討いたします。この基本方針に基づき、当期の期末配当金は1株当たり60円といたしました。中間配当(1株当たり45円)とあわせ、1株当たり105円の年間配当金となり、前期実績から10円の増配となりました。自己株式の取得については、2024年5月10日及び同年11月12日の取締役会決議に基づき、合計200億円を上限とした自己株式取得を発表いたしました。次期の配当金(予想)につきましては、1株当たり中間配当50円、期末配当55円としております。
通期 2025年12月期
出典: ホシザキ 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年2月13日
1.経営成績等の概況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)当期の経営成績の概況(当期の経営成績)当連結会計年度における日本経済は、物価上昇による個人消費の停滞があった中で、企業における高い水準での賃上げの実施等明るい兆しがあり、インバウンドはコロナ禍以前の水準以上を継続している等、景気の緩やかな回復基調が続きました。その一方、輸出や生産活動については、米国による関税政策の影響や海外需要の弱さから伸び悩む局面も見られました。海外では、インドにおいては堅調な経済成長が継続した一方で、米国における関税政策等の不透明感、欧州・中国における景気停滞、中東地域における地政学リスクの継続等、世界経済の先行きは依然として不確実性が残る状況となっています。このような環境下、当社グループは、国内では飲食市場や流通販売業、加工販売業等の飲食外市場への拡販を実施いたしました。海外では、需要の継続に対しての製品供給に注力するとともに、収益性の改善に努めた一方で、一部地域において競争環境の激化等による影響を受けました。また、当連結会計年度においては、買収した企業に係るのれん及び無形固定資産等の償却や、トルコにおける超インフレ会計の適用の影響による利益面へのマイナス影響が増加しました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,858億90百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は519億32百万円(同1.7%増)、経常利益は為替差益の減少等の影響により563億5百万円(同1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度において段階取得に係る差損を計上したこと等により381億48百万円(同
3.3%増)となりました。なお、当社グループでは、営業利益から企業結合に係る投資差額(のれん及び無形固定資産等)の償却費及び超インフレ会計による影響額を控除した「調整後営業利益」を連結経営成績の指標の一つとして開示することとし、当連結会計年度における調整後営業利益は610億94百万円(前年同期比5.5%増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの調整後営業利益については、注記事項(セグメント情報等の注記)をご参照ください。
①日本日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、ノンフロン自然冷媒を使用した冷蔵庫、製氷機や、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンド需要の継続等を受け高まっている設備投資需要への対応に注力いたしました。この結果、売上高は2,341億25百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は304億4百万円(同5.8%増)となりました。
②米州米州におきましては、顧客開拓・関係強化等に注力しながら、製氷機、冷蔵庫、ディスペンサ、食器洗浄機等の拡販を実施しました。加えて、当連結会計年度第4四半期より買収企業を連結したことによる業績寄与があった一方で、買収関連やERPシステム導入に伴う一時的な費用に加え、人件費等のコストアップの影響を受けました。この結果、売上高は1,219億13百万円(前年同期比12.5%増)、セグメント利益は110億6百万円(同2.6%減)となりました。
③欧州欧州におきましては、グループ会社間の連携強化等にも注力しつつ、主力製品である製氷機、冷蔵庫等の拡販を実施した一方で、競争環境の激化及び人件費等のコストアップの影響がありました。特にトルコにおいては、超インフレ経済環境下によるコストアップの影響に加え、超インフレ会計の適用に伴う損益への影響も受けました。この結果、売上高は591億27百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は14億61百万円(同54.6%減)となりました。
④アジアアジアにおきましては、インドを中心に、冷蔵庫等の販売が好調に推移しました。この結果、売上高は817億19百万円(前年同期比18.1%増)、セグメント利益は144億30百万円(同25.0%増)となりました。(次期の見通し)2026年1月公表のIMF世界経済見通しでは、成長率を+3.3%と予測しており、緩やかな成長が見込まれるものの、米国の政策動向や、ロシア・ウクライナ情勢、中東地域における地政学リスクの継続等により、世界の貿易や投資動向、インフレ動向を含め、先行きの不確実性は引き続き高い状況にあります。日本においては、世界経済の減速や物価上昇、人手不足の継続といった懸念はあるものの、サービス消費の底堅さに加えて、韓国・台湾や欧米豪を中心としたインバウンド需要が堅調に推移していることから、当社グループの事業環境は緩やかな成長が見込まれます。海外においては、マクロ経済動向の影響や競合企業との価格競争の激化等により、各地域の経営環境は引き続き厳しさを伴うことが想定されますが、製氷機、冷蔵庫、ディスペンサ等の需要は堅調に推移する見込みです。加えて、グループ会社間の連携強化によるシナジー創出を通じ、持続的な成長を目指してまいります。以上から、通期の業績見通しは、売上高5,200億円(前年同期比7.0%増)、営業利益556億円(同7.1%増)、調整後営業利益682億円(同11.6%増)、経常利益590億円(同4.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益382億円(同0.1%増)としております。業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、米ドル150円、ユーロ170円と想定しております。
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(2)当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ280億7百万円増加し、5,756億46百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ479億94百万円減少し、3,423億13百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加した一方で、子会社株式の取得等により現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ760億1百万円増加し、2,333億32百万円となりました。主な要因は、のれんの増加によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億92百万円減少し、1,617億31百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ56億75百万円増加し、1,355億98百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ87億67百万円減少し、261億33百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ310億99百万円増加し、4,139億14百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及 び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ549億49百万円減少し、1,594億42百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、305億28百万円の収入(前期は473億44百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が562億49百万円、法人税等の支払額が181億97百万円、退職給付信託の設定額が86億50百万円あったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、758億76百万円の支出(前期は373億73百万円の支出)となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が642億54百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が102億38百万円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、150億6百万円の支出(前期は401億71百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額が156億7百万円あったことによるものであります。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、利益配分を経営上重要な政策として認識しており、将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を図るとともに、当社及び当社グループの財務状況、収益状況等を総合的に判断し、株主の皆様に安定的に利益還元を行うことを基本方針としています。なお、株主還元については、継続的かつ安定的な配当を目指し、配当性向40%以上を目標とし、利益成長に応じた配当を行います。加えて、資本効率を意識し、成長・戦略投資および最適キャッシュポジションの実現などを総合的に勘案しつつ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を検討いたします。この基本方針に基づき、当期の期末配当金は1株当たり65円といたしました。中間配当(1株当たり50円)とあわせ、1株当たり115円の年間配当金となり、前期実績から10円の増配となりました。次期の配当金(予想)につきましては、1株当たり中間配当金55円、期末配当金60円としております。
四半期 2025年12月期 第2四半期
出典: ホシザキ 2025年12月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/64650/140120250806532987.pdf）
1.経営成績等の概況文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)当中間期の経営成績の概況当中間連結会計期間における日本経済は、物価上昇による個人消費の停滞があった中で、企業における高い水準での賃上げの実施等明るい兆しもあり、また、インバウンドはコロナ禍以前の水準以上を継続している等、景気の緩やかな回復基調が続きました。海外では、一部の国を除きインフレの緩和が見られ、インドにおいては堅調な経済成長が継続しているものの、米国における関税政策等の不透明感、欧州・中国における景気停滞、中東地域における地政学リスクの継続等、世界経済の先行きは依然として不透明感が強まっています。なお、7月発表のIMF世界経済見通しでは、2025年の経済成長率は+3.0%と前回予想(+2.8%)から引き上げられています。このような環境下、当社グループは、国内では飲食市場や流通販売業、加工販売業等の飲食外市場への拡販を実施いたしました。海外では、需要の継続に対しての製品供給に注力するとともに、収益性の改善に努めた一方で、一部地域において競争環境の激化等による影響を受けました。なお、買収した企業による業績貢献がありました。以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は2,385億28百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は304億80百万円(同11.2%増)、経常利益は為替の影響等により318億54百万円(同1.2%減)、前中間連結会計期間において段階取得に係る差損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は219億44百万円(同
12.6%増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、ノンフロン自然冷媒を使用した冷蔵庫、製氷機や、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンド需要の継続等を受け高まっている設備投資需要への対応に注力いたしました。この結果、売上高は1,189億50百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は176億47百万円(同3.6%増)となりました。
②米州米州におきましては、顧客開拓・関係強化等に注力しながら、製氷機、冷蔵庫、ディスペンサ、食器洗浄機等の拡販に努めました。この結果、売上高は578億11百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント利益は57億28百万円(同6.5%増)となりました。
③欧州欧州におきましては、競争環境の激化及び人件費等のコストアップの影響がある中、主力製品である製氷機、冷蔵庫等の拡販に努めるとともに、グループ会社間の連携強化等に注力しました。この結果、売上高は274億71百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益は15億59百万円(同9.8%増)となりました。
④アジアアジアにおきましては、インドを中心に、冷蔵庫等の販売が堅調に推移しました。この結果、売上高は393億92百万円(前年同期比32.4%増)、セグメント利益は68億91百万円(同34.8%増)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億24百万円減少し、5,471億14百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ57億20百万円減少し、3,845億87百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加した一方で、配当金の支払い等により現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ51億96百万円増加し、1,625億27百万円となりました。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ67億78百万円増加し、1,716億2百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ117億21百万円増加し、1,416億44百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ49億43百万円減少し、299億57百万円となりました。当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ73億2百万円減少し、3,755億12百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が減少、自己株式の取得により純資産が減少したことによるものであります。
(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ100億50百万円減少し、2,043億41百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、135億41百万円の収入(前年同期は207億66百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が319億8百万円あったものの、売上債権及び契約資産の増加額が157億26百万円あったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、106億10百万円の支出(前年同期は388億98百万円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が64億21百万円、有形固定資産の取得による支出が45億20百万円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、77億47百万円の支出(前年同期は216億54百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額が84億37百万円あったことによるものであります。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明現時点において、2025年2月13日に公表しました業績予想からの変更はありません。
四半期 2026年12月期 第2四半期
出典: ホシザキ 2026年12月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/64650/140120260806511151.pdf）
1.経営成績等の概況文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)当中間期の経営成績の概況当中間連結会計期間における日本経済は、物価上昇や人手不足の継続といった課題はあるものの、企業における高い水準での賃上げの定着やサービス消費の底堅さ、インバウンド需要の堅調な推移を背景に、景気の緩やかな回復基調が続きました。海外では、インドにおいて堅調な経済成長が継続する一方で、米国における政策動向の不透明感、欧州・中国における景気停滞、中東地域における地政学リスクの高まりや、それに伴うエネルギー価格の変動懸念などにより、世界経済の先行きは依然として不確実性が残る状況となっています。なお、7月発表のIMF世界経済見通しでは、2026年の経済成長率は3.0%と前回予想(3.1%)から引き下げられています。このような環境下、当社グループは、国内では飲食市場や宿泊施設、流通販売業等の飲食外市場への拡販を実施いたしました。海外では、需要の継続に対しての製品供給に注力するとともに、収益性の改善に努めた一方で、一部地域における競争環境の激化や買収した企業に係るのれん及び無形資産等の償却等による影響を受けました。以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は2,736億46百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益は327億5百万円(同7.3%増)、経常利益は340億53百万円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は222億97百万円(同1.6%増)となりました。なお、当社グループでは、営業利益から企業結合に係る投資差額(のれん及び無形固定資産等)の償却費及び超インフレ会計による影響額を控除した「調整後営業利益」を連結経営成績の指標の一つとして開示しており、当中間連結会計期間における調整後営業利益は393億30百万円(前年同期比16.1%増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの利益をより適切に管理するため、従来調整額に含めていた企業結合に係るのれんの償却額及び無形固定資産等の償却額を各報告セグメントに配分しております。以下の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等の注記)」をご参照ください。
①日本日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、ノンフロン自然冷媒を使用した冷蔵庫、製氷機や、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンド需要の継続等を受け高まっている設備投資需要への対応や、増加する修理・メンテナンス需要への対応にも注力いたしました。この結果、売上高は1,263億18百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は195億34百万円(同11.1%増)、調整後営業利益は195億98百万円(同11.1%増)となりました。
②米州米州におきましては、顧客開拓・関係強化等に注力しながら、製氷機、冷蔵庫、ディスペンサ、食器洗浄機等の拡販に努めるとともに、前連結会計年度に買収した企業の貢献があった一方でのれん償却等による影響を受けました。この結果、売上高は747億73百万円(前年同期比29.3%増)、セグメント利益 は47億64百万円(同
16.8%減)、調整後営業利益は76億36百万円(同33.3%増)となりました。③欧州欧州におきましては、グループ会社間の連携強化等にも注力しつつ、主力製品である製氷機、冷蔵庫等の拡販に努めました。この結果、売上高は303億52百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益は3億75百万円(同89.2%増)、調整後営業利益は35億25百万円(同15.5%増)となりました。
④アジアアジアにおきましては、インドを中心に、冷蔵庫等の販売が好調に推移しました。この結果、売上高は479億86百万円(前年同期比21.8%増)、セグメント利益は79億84百万円(同25.0%増)、調整後営業利益は85億23百万円(同23.9%増)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ195億63百万円増加し、5,952億10百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ90億4百万円増加し、3,513億18百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ105億58百万円増加し、2,438億91百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産が増加したことによるものであります。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ128億2百万円増加し、1,745億33百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ185億34百万円増加し、1,541億33百万円となりました。主な要因は、未払法人税等、契約負債、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ57億32百万円減少し、204億円となりました。当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67億61百万円増加し、4,206億76百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得により純資産が減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億82百万円減少し、1,573億60百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、290億98百万円の収入(前年同期は135億41百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が341億66百万円あった一方で、売上債権及び契約資産の増加額が115億28百万円あったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、51億84百万円の支出(前年同期は106億10百万円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が56億27百万円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、306億95百万円の支出(前年同期は77億47百万円の支出)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が172億6百万円、配当金の支払額が92億2百万円あったことによるものであります。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明現時点において、2026年2月13日に公表しました業績予想からの変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
