通期・四半期とも中東情勢やEBITDA開示など新たな要因・指標の記載が加わり、粒度はやや細分化する方向で推移した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、日本製鋼所分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月13日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月4日 → 2026年8月3日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,219字 → 4,403字（前期比+4.4%、増加）
見出し構成の変化: 追加: <中東情勢による事業及び業績への影響について>(今後の見通し内のブラケット見出し。自動検出には現れないが本文に新設あり)
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(412字) → あり(410字)
変化の型: 出来事型、要因分析深化型
増えた要素
- <中東情勢による事業及び業績への影響について>の新設項目(今後の見通し内)
- 産業機械事業の受注・売上増減要因(FPD向けELA装置の増加、防衛関連機器の反動減等)の詳細説明
要約: 今後の見通しに中東情勢の影響を説明する新規項目が加わり、産業機械事業の受注・売上増減の要因説明も前期より具体的になった(因果表現+5)。文字数も+4.4%増加しており、粒度はやや細分化した。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,299字 → 1,487字（前期比+14.5%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(0字)
変化の型: 要因分析深化型
増えた要素
- セグメント別業績表へのEBITDA・EBITDAマージン行の追加(産業機械事業・素形材エンジニアリング事業)
要約: セグメント別業績表にEBITDAとEBITDAマージンの行が新たに追加され、数値開示が細かくなった。受注・売上の増減要因説明も具体的な製品名(FPD向けELA装置等)を挙げる形になり、粒度がやや細分化した。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 日本製鋼所 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月13日（https://www.jsw.co.jp/news/news_file/file/20250513kessantan.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、EV関連投資停滞の影響などにより樹脂製造・加工機械の受注は厳しい状況となりましたが、成形機の市況に持ち直しの動きがみられたほか、国の防衛力強化方針のもとで防衛関連機器の需要が高まるなど、底堅く推移しました。素形材・エンジニアリング事業では、電力需要の伸長を背景とするエネルギー関連投資の高まりから素形材製品の安定した需要が続きました。全体として、期末受注残高は過去最高の水準となりました。このような状況のもと、当社グループでは10年後の2034年3月期における目指す姿を、「Purpose(パーパス)」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年3月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方として、中期経営計画「JGP2028」を策定し、これに基づき事業活動を推進してまいりました。当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に減少したことから、3,102億95百万円(前年同期比7.4%減)となりました。売上高は、素形材・エンジニアリング事業は増加したものの産業機械事業が減少したことから、2,485億56百万円(前年同期比1.6%減)となりました。損益面では、素形材・エンジニアリング事業における売上高及び操業の増加もあり、営業利益は228億24百万円(前年同期比26.7%増)、経常利益は234億95百万円(前年同期比17.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は179億61百万円(前年同期比25.8%増)となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。(産業機械事業)受注高は2,585億42百万円(前年同期比6.8%減)、売上高は1,990億45百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は本社費など費用配分見直しもあり175億76百万円(前年同期比13.9%減)となりました。(百万円)2024年3月期 2025年3月期増減連結累計期間 連結累計期間受注高 売上高 受注高 売上高 受注高 売上高樹脂製造・加工機械 102,188 102,747 51,458 72,299 △50,730 △30,448成形機 64,962 58,727 65,748 66,950 786 8,222防衛関連機器 70,572 24,159 115,849 32,225 45,277 8,066その他の産業機械 39,694 22,732 25,486 27,570 △14,207 4,837合計 277,418 208,368 258,542 199,045 △18,875 △9,322営業利益 20,412 17,576 △2,835(素形材・エンジニアリング事業)受注高は493億80百万円(前年同期比10.7%減)、売上高及び営業利益は原子力関連製品の増加等もあり、それぞれ471億18百万円(前年同期比12.4%増)及び86億99百万円(前年同期比169.6%増)となりました。(百万円)2024年3月期 2025年3月期増減連結累計期間 連結累計期間受注高 売上高 受注高 売上高 受注高 売上高素形材製品 47,766 33,017 42,701 38,412 △5,065 5,394エンジニアリング他 7,539 8,894 6,678 8,706 △860 △187合計 55,305 41,911 49,380 47,118 △5,925 5,207営業利益 3,226 8,699 5,473(その他事業)受注高は23億72百万円、売上高は23億91百万円、営業利益は1億12百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比313億47百万円増加し、3,981億22百万円となりました。これは主に、仕掛品などの流動資産が増加したことに加え、設備投資により固定資産が増加したためであります。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比148億59百万円増加し、2,030億20百万円となりました。これは主に、契約負債などの流動負債が増加したためであります。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比164億88百万円増加し、1,951億1百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は48.5%(前連結会計年度末は48.3%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 14,712 22,325 △986 21,707 △4,567 △26,274投資活動によるキャッシュ・フロー △3,243 △2,976 947 △6,841 △12,272 △5,431財務活動によるキャッシュ・フロー 2,767 △2,860 △20,112 △4,899 △5,723 △824現金及び現金同等物に係る換算差額 △46 551 752 535 812 276現金及び現金同等物の増減額 14,189 17,040 △19,399 10,502 △21,751 △32,253新規連結に伴う現金及び現金同等物92 – – – – -の増加額現金及び現金同等物の期末残高 88,759 105,799 86,400 96,902 75,150 △21,751借入金及び社債の期末残高 56,878 57,493 42,547 42,476 42,212 △264当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比217億51百万円減少し、751億50百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は、45億67百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上した一方、運転資金が増加したことによるものです。なお、前年同期は217億7百万円の獲得でした。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、122億72百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものです。なお、前年同期は68億41百万円の支出でした。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、57億23百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出があったことによるものです。なお、前年同期は48億99百万円の支出でした。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期自己資本比率(%) 44.4 44.0 45.7 48.3 48.5時価ベースの自己資本
61.1 82.7 52.4 68.0 96.8比率(%)キャッシュ・フロー対
4.0 2.6 – 2.0 -有利子負債比率(年)インタレスト・カバレ
46.9 79.5 – 102.2 -ッジ・レシオ(倍)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い*各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。*キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。また、利息の支払額については連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。*2023/3期及び2025/3期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)及びインタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しています。
(4)今後の見通し当社グループを取り巻く経営環境については、足元で、米国通商政策の見極めに伴う設備投資手控えなどの影響を注視してまいります。中期的には、産業機械事業では、防衛関連機器事業が高水準に推移するほか、低炭素社会の実現や省エネルギー化、プラスチック資源循環社会の実現に向けて、各種プラスチック加工機械の底堅い需要を見込んでおります。素形材・エンジニアリング事業では、世界的に伸長する電力需要に対して安定供給と低炭素を実現する発電機器向け素形材製品の安定的な需要が見込まれます。2026年3月期の連結業績見通しにつきましては、受注高3,000億円、売上高2,900億円、営業利益245億円、経常利益245億円、親会社株主に帰属する当期純利益185億円を予想しております。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、企業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。当社は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末配当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、中期経営計画「JGP2028」期間中は、「連結配当性向35%以上を目標としたうえで、DOE(連結株主資本配当率)2.5%を下限に配当を実施する」こととしております。当期の期末配当につきましては、1株当たり48円を予定しております。次期の配当につきましては、1株当たり中間配当44円、期末配当44円の年間配当88円を予定しております。
通期 2026年3月期
出典: 日本製鋼所 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月13日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では米国関税政策に端を発する投資決定の遅延が樹脂製造・加工機械の分野で広がりました。一方、国の防衛力強化方針のもとで防衛関連機器の需要が高まりました。素形材・エンジニアリング事業では、AI/データセンターの急速な普及やエネルギー安全保障を意識した電力関連投資の拡大が見られました。このような状況のもと、当社グループでは10年後の2034年3月期における目指す姿を、「Purpose(パーパス)」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年3月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方として、中期経営計画「JGP2028」を策定し、これに基づき事業活動を推進してまいりました。当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業は減少したものの、素形材・エンジニアリング事業が増加したことから、前年同期並みの3,094億23百万円(前年同期比
0.3%減)となりました。売上高は、素形材・エンジニアリング事業は減少したものの、産業機械事業が増加したことから、2,748億52百万円(前年同期比10.6%増)となりました。損益面では、営業利益は253億6百万円(前年同期比10.9%増)、経常利益は260億51百万円(前年同期比10.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は192億39百万円(前年同期比7.1%増)となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。(産業機械事業)受注高は、FPD向けELA装置などその他の産業機械において受注が増加しましたが、防衛関連機器が前年同期の大口案件の反動により減少し、2,482億13百万円(前年同期比4.0%減)となりました。売上高及び営業利益は、全般に豊富な受注残を背景に、それぞれ2,262億48百万円(前年同期比13.7%増)、200億39百万円(前年同期比14.0%増)となりました。(百万円)2025年3月期 2026年3月期増減連結累計期間 連結累計期間受注高 売上高 受注高 売上高 受注高 売上高樹脂製造・加工機械 51,458 72,299 46,213 72,910 △5,245 610成形機 65,748 66,950 63,707 64,844 △2,040 △2,106防衛関連機器 115,849 32,225 87,384 46,930 △28,465 14,704その他の産業機械 25,486 27,570 50,908 41,563 25,421 13,992合計 258,542 199,045 248,213 226,248 △10,329 27,202営業利益 17,576 20,039 2,463(素形材・エンジニアリング事業)受注高は、高効率火力発電及び原子力発電向けの旺盛な需要を背景に581億84百万円(前年同期比17.8%増)となりました。売上高は457億95百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は88億74百万円(前年同期比2.0%増)となりました。(百万円)2025年3月期 2026年3月期増減連結累計期間 連結累計期間受注高 売上高 受注高 売上高 受注高 売上高素形材製品 42,701 38,412 52,727 39,708 10,026 1,296エンジニアリング他 6,678 8,706 5,456 6,087 △1,221 △2,619合計 49,380 47,118 58,184 45,795 8,804 △1,323営業利益 8,699 8,874 174(その他事業)受注高は30億24百万円、売上高は28億8百万円、営業利益は88百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比318億60百万円増加し、4,299億83百万円となりました。これは主に、仕掛品などの流動資産が増加したことに加え、設備投資により固定資産が増加したためであります。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比131億31百万円増加し、2,161億51百万円となりました。これは主に、長期借入金など固定負債が増加したためであります。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比187億29百万円増加し、2,138億31百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は49.4%(前連結会計年度末は48.5%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 22,325 △986 21,707 △4,567 △16,893 △12,325投資活動によるキャッシュ・フロー △2,976 947 △6,841 △12,272 △17,103 △4,830財務活動によるキャッシュ・フロー △2,860 △20,112 △4,899 △5,723 36,089 41,813現金及び現金同等物に係る換算差額 551 752 535 812 144 △667現金及び現金同等物の増減額 17,040 △19,399 10,502 △21,751 2,237 23,988現金及び現金同等物の期末残高 105,799 86,400 96,902 75,150 77,387 2,237借入金及び社債の期末残高 57,493 42,547 42,476 42,213 86,123 43,910当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比22億37百万円増加し、773億87百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は、168億93百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上した一方、中小受託取引適正化法の施行及び売上の増加に伴い、運転資金が増加したことによるものです。なお、前年同期は45億67百万円の支出でした。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、171億3百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものです。なお、前年同期は122億72百万円の支出でした。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、360億89百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入があったことによるものです。なお、前年同期は57億23百万円の支出でした。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期自己資本比率(%) 44.0 45.7 48.3 48.5 49.4時価ベースの自己資本
82.7 52.4 68.0 96.8 143.3比率(%)キャッシュ・フロー対
2.6 – 2.0 – -有利子負債比率(年)インタレスト・カバレ
79.5 – 102.2 – -ッジ・レシオ(倍)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い*各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。*キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。また、利息の支払額については連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。*2023/3期、2025/3期及び2026/3期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)及びインタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しています。
(4)今後の見通し当社グループを取り巻く中期的な経営環境は、産業機械事業では、防衛関連機器事業が高水準に推移するほか、低炭素社会の実現や省エネルギー化、プラスチック資源循環社会の実現に向けて、各種プラスチック加工機械の底堅い需要を見込んでおります。素形材・エンジニアリング事業では、世界的に伸長する電力需要に対して安定供給と低炭素を実現する発電機器向け素形材製品の安定的な需要が見込まれます。2027年3月期の連結業績見通しにつきましては、受注高3,400億円、売上高3,100億円、営業利益270億円、経常利益260億円、親会社株主に帰属する当期純利益190億円を予想しております。<中東情勢による事業及び業績への影響について>現下の中東情勢が当社グループの事業及び業績へ与える影響については、現時点では直接的な影響は限定的と見込んでおります。一方、足元で潤滑油・塗料など生産用資材の供給制約等が生じつつあり、これらが長期化した場合には影響を受ける可能性がありますが、その影響は連結業績予想には織り込んでおりません。今後の情勢により当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には速やかに開示いたします。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、企業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。当社は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末配当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、中期経営計画「JGP2028」期間中は、「連結配当性向35%以上を目標としたうえで、DOE(連結株主資本配当率)2.5%を下限に配当を実施する」こととしております。当期の期末配当につきましては、1株当たり48円を予定しております。次期の配当につきましては、1株当たり中間配当46円、期末配当46円の年間配当92円を予定しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 日本製鋼所 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月4日（https://www2.jpx.co.jp/disc/56310/140120250731526276.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、受注高は651億78百万円(前年同期比13.1%減)、売上高は675億44百万円(前年同期比41.9%増)、営業利益は52億72百万円(前年同期比23.5%増)、経常利益は56億18百万円(前年同期比16.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億81百万円(前年同期比20.9%増)となりました。主要なセグメント別の業績は次のとおりであります。(産業機械事業)受注高は526億39百万円(前年同期比17.0%減)、売上高は577億47百万円(前年同期比51.6%増)、営業利益は43億14百万円(前年同期比31.1%増)となりました。米国関税政策に端を発する投資の手控え等により、樹脂製造・加工機械の受注が減少しました。(単位:百万円)2025年3月期 第1四半期2026年3月期 第1四半期増減連結累計期間 連結累計期間受注高 売上高 受注高 売上高 受注高 売上高樹脂製造・加工機械 14,589 14,165 7,634 21,871 △6,955 7,706成形機 16,870 15,049 16,250 15,476 △619 426防衛関連機器 23,300 5,951 22,457 7,231 △843 1,279その他の産業機械 8,670 2,917 6,296 13,168 △2,373 10,251合計 63,430 38,084 52,639 57,747 △10,791 19,662営業利益 3,292 4,314 1,022(素形材・エンジニアリング事業)受注高は117億91百万円(前年同期比6.4%増)、売上高は92億43百万円(前年同期比1.9%増)となりました。営業利益は電力・原子力関連需要の中長期的な高まりに備えた要員確保ほか人材投資に伴う固定費の増加等もあり、当第1四半期連結累計期間においては、16億81百万円(前年同期比22.3%減)となりました。(単位:百万円)2025年3月期 第1四半期2026年3月期 第1四半期増減連結累計期間 連結累計期間受注高 売上高 受注高 売上高 受注高 売上高素形材製品 8,134 7,419 9,843 8,031 1,708 611エンジニアリング他 2,951 1,647 1,947 1,212 △1,003 △434合計 11,085 9,067 11,791 9,243 705 176営業利益 2,165 1,681 △483
(2)当四半期の財政状態の概況総資産は、前連結会計年度末比24億77百万円減少し、3,956億45百万円となりました。負債は、前連結会計年度末比25億81百万円減少し、2,004億39百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や電子記録債務などの流動負債が減少したためであります。純資産は、前連結会計年度末比1億3百万円増加し、1,952億5百万円となりました。自己資本比率は49.0%(前連結会計年度末は48.5%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期の通期連結業績予想につきましては、2025年5月13日に公表の予想値から変更ありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 日本製鋼所 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月3日（https://www2.jpx.co.jp/disc/56310/140120260729502415.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、受注高は775億87百万円(前年同期比19.0%増)、売上高は581億72百万円(前年同期比13.9%減)、営業利益は58億65百万円(前年同期比11.2%増)、経常利益は61億14百万円(前年同期比8.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億32百万円(前年同期比35.4%増)となりました。主要なセグメント別の業績は次のとおりであります。(産業機械事業)受注高は、樹脂製造・加工機械が中国及びインドで増加したほか、その他の産業機械においてFPD向けELA装置及びプリント配線基板向けプレス機が増加し650億84百万円(前年同期比23.6%増)となりました。売上高は、防衛関連機器が増加したものの、FPD向けELA装置における前年同期の出荷集中からの反動減のほか、樹脂製造・加工機械の減少により482億44百万円(前年同期比16.5%減)となりました。営業利益は45億48百万円(前年同期比5.4%増)となりました。(単位:百万円)2026年3月期 第1四半期2027年3月期 第1四半期増減連結累計期間 連結累計期間受注高 売上高 受注高 売上高 受注高 売上高樹脂製造・加工機械 7,634 21,871 15,411 17,981 7,777 △3,889成形機 16,250 15,476 16,661 15,717 410 241防衛関連機器 22,457 7,231 21,706 8,735 △750 1,504その他の産業機械 6,296 13,168 11,304 5,809 5,007 △7,358合計 52,639 57,747 65,084 48,244 12,445 △9,502営業利益(百万円) 4,314 4,548 234EBITDA(百万円) 5,416 5,950 533EBITDAマージン 9.4% 12.3% 2.9PP(素形材・エンジニアリング事業)電力・原子力関連需要が引き続き旺盛に推移するなか、受注高は120億59百万円(前年同期比2.3%増)、売上高は94億89百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は18億67百万円(前年同期比11.0%増)となりました。(単位:百万円)2026年3月期 第1四半期2027年3月期 第1四半期増減連結累計期間 連結累計期間受注高 売上高 受注高 売上高 受注高 売上高素形材製品 9,843 8,031 9,011 7,514 △831 △516エンジニアリング他 1,947 1,212 3,048 1,975 1,100 762合計 11,791 9,243 12,059 9,489 268 246営業利益(百万円) 1,681 1,867 185EBITDA(百万円) 2,248 2,649 401EBITDAマージン 24.3% 27.9% 3.6PP
(2)当四半期の財政状態の概況総資産は、前連結会計年度末比61億43百万円減少し、4,238億39百万円となりました。これは主に、売掛金などの流動資産が減少したことに加え、投資有価証券が売却により減少したためであります。負債は、前連結会計年度末比75億75百万円減少し、2,085億76百万円となりました。これは主に、契約負債が減少したためであります。純資産は、前連結会計年度末比14億31百万円増加し、2,152億63百万円となりました。自己資本比率は50.4%(前連結会計年度末は49.4%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、2026年5月13日に公表の予想値から変更ありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
