通期・四半期とも4セグメント別の説明フォーマット・粒度は前期（前年同期）と変わらず、原油価格変動や新規発電所稼働など具体的な要因の中身が入れ替わった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、コスモエネルギーホールディングス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月12日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月6日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,521字 → 3,436字（前期比-2.9%、微減）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(752字) → あり(664字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 再生可能エネルギー事業における新規サイトの運転開始による増収・増益の説明
- 次期見通しにおける中東情勢緊迫化・ホルムズ海峡封鎖リスクを前提とした説明
減った要素
- 前期にあった再生可能エネルギー事業の風況悪化に関する説明（今期は新規サイト運転開始の説明に置換）
要約: 石油・石油化学・石油開発・再生可能エネルギーの4セグメント別に業績要因を説明する構成・分量は前期とほぼ同一。原油価格や為替の変動要因、再生可能エネルギー事業の新規サイト運転開始など、具体的な出来事の内容が入れ替わった程度で、文数・数値言及数もわずかに減少しているのみ。
四半期決算短信の比較
文字数: 835字 → 807字（前期比-3.4%、ほぼ変化なし）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(10字) → あり(10字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 石油事業における原油価格上昇による増収増益への転換の説明
- 石油化学事業における製品市況改善による黒字転換の説明
- 再生可能エネルギー事業における新規風力発電所運転開始の説明
減った要素
- 前年同期にあった石油事業の原油価格下落・セグメント損失の説明、石油化学事業の販売数量増加・市況悪化の説明
要約: ①~④の4セグメント別に前年同期比の増減要因を1文ずつ説明する構成・分量は前年同期と同一。見出し文言が毎回その期の要因（価格上昇/下落等）に応じて変わって見えるのは記載スタイル上の特徴で、実質的な構成変化ではない。原油価格反発や新規風力発電所稼働など要因の中身が入れ替わった。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: コスモエネルギーホールディングス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/50210/140120250512540864.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、米国の政策動向による影響等が、日本の景気を下押しするリスクとなっております。設備投資、個人消費は持ち直しの動きがみられ、消費者物価は上昇しております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、緩やかに需要減退の傾向がみられます。原油価格(ドバイ原油)は、期初1バレル87ドル台から、中東の地政学リスクに対する懸念やOPECプラスの減産緩和延期等の価格上昇要因がありましたが、地政学リスクへの懸念の後退や米中の景気減速懸念等により年末にかけて下落基調で推移しました。その後、中国の景気刺激策への期待や米国のロシアに対する制裁措置等から一時上昇する場面も見られましたが、中東における停戦合意やOPECプラスによる段階的な減産緩和の実施決定、米国関税政策への懸念を背景に再び下落し、当連結会計年度末は75ドル台となりました。為替相場は、期初1ドル151円台から、日米金利差を背景に7月にかけて161円台まで円安が進みましたが、日銀の追加利上げや米国の利下げ観測等を受け円高に転じ、9月には一時140円台となりました。その後、米国大統領選挙の結果を受け、新政権移行後のインフレ懸念等から米長期金利が上昇し、年末にかけて158円台まで円安に進行しました。年明け以降、米国新政権が関税引き上げを示したことによる景気後退懸念や日銀の利上げ観測を背景に再び円高に推移し、当連結会計年度末は149円台となりました。このような経営環境の中、当社グループは、第7次連結中期経営計画において、スローガンを『Oil&New~Next Stage~』として、「収益力の確保」「成長に向けたNew領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の4点を基本方針に、非財務資本の活用による事業戦略の実現と、これによる収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。また、当連結会計年度において、ROE及びPER向上の取り組みを加速し、堅調な収益を背景に2年連続で連結中期経営計画の目標であるROE10%以上を達成いたしました。こうした経営活動の結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高は2兆7,999億円(前期比+703億円)、営業利益は1,282億円(前期比△210億円)、経常利益は1,508億円(前期比△108億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は577億円(前期比△244億円)となりました。各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益]再生可能石油事業 石油化学事業 石油開発事業 その他・調整 連結エネルギー事業売上高 2兆5,069億円 3,402億円 1,346億円 133億円 △1,951億円 2兆7,999億円セグメント利益618億円 △50億円 824億円 13億円 103億円 1,508億円又は損失(△)
[石油事業]石油事業につきましては、売上高は前期並みの2兆5,069億円(前期比+613億円)となりました。一方、原油価格が下落したこと等により、セグメント利益は618億円(前期比△289億円)となりました。なお、在庫評価の影響を除くセグメント利益は926億円(前期比+13億円)となっております。
[石油化学事業]石油化学事業につきましては、引き続き製品市況が低迷したこと等により、売上高は3,402億円(前期比△216億円)、セグメント損失は50億円(前期はセグメント損失78億円)となりました。
[石油開発事業]石油開発事業につきましては、為替変動の影響等により、売上高は1,346億円(前期比+68億円)、セグメント利益は824億円(前期比+141億円)となりました。
[再生可能エネルギー事業]再生可能エネルギー事業につきましては、前期比で風力発電における風況が悪化したこと等により、売上高は133億円(前期比△10億円)、セグメント利益は13億円(前期比△15億円)となりました。
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における流動資産は1兆791億円となり、前連結会計年度末に比べ436億円減少しております。これは主に、売上債権が464億円減少したこと等によるものです。固定資産は1兆774億円となり、前連結会計年度末に比べ124億円減少しております。これは主に、投資有価証券が326億円減少したこと等によるものです。この結果、総資産は2兆1,566億円となり、前連結会計年度末に比べ560億円減少しております。(負債)当連結会計年度末における流動負債は9,455億円となり、前連結会計年度末に比べ621億円減少しております。これは主に、未払揮発油税が295億円減少したこと等によるものです。固定負債は5,037億円となり、前連結会計年度末に比べ262億円増加しております。これは主に、社債が162億円増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は1兆4,491億円となり、前連結会計年度末に比べ361億円減少しております。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は7,075億円となり、前連結会計年度末に比べ199億円減少しております。これは主に、自己株式を371億円取得したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は27.1%(前連結会計年度末は27.2%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は349億円となり、前連結会計年度末に比べ706億円減少しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、資金の増加は1,371億円(前期は1,779億円の資金の増加)となり、これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、資金の減少は1,457億円(前期は328億円の資金の減少)となり、これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、資金の減少は690億円(前期は1,042億円の資金の減少)となり、これは主に、自己株式の取得による支出等によるものです。
(4)今後の見通し①次期の見通し当社グループは、『Oil & New ~Next Stage~』をスローガンとした第7次連結中期経営計画を策定し、各種施策を推進しております。石油事業を中心に収益力を強化しつつ、次の成長に向けて事業ポートフォリオを拡充し、資本政策として積極的な株主還元や財務健全性の確保に努めてまいります。次期の見通しにつきましては、2025年度における原油価格65ドル/bbl、為替145円/ドルを前提とし、連結売上高2兆5,800億円(当期比△2,199億円)、連結営業利益1,230億円(当期比△52億円)、連結経常利益1,210億円(当期比△298億円)、親会社株主に帰属する当期純利益530億円(当期比△47億円)となる見通しです。
[セグメント別業績見通し]再生可能石油事業 石油化学事業 石油開発事業 その他・調整 連結エネルギー事業売上高 2兆2,600億円 3,080億円 1,320億円 180億円 △1,380億円 2兆5,800億円セグメント利益 550億円 10億円 520億円 20億円 110億円 1,210億円
[石油事業]石油事業につきましては、堅調な販売マージンの確保及び製油所トラブル解消等を見込むものの、原油価格が下落すること等により、当期比で減益となる見通しです。
[石油化学事業]石油化学事業につきましては、事業構造改善によるコスト削減により、当期比で増益となる見通しです。
[石油開発事業]石油開発事業につきましては、販売数量の増加を見込むものの原油価格の下落及び為替の円高影響により、当期比で減益となる見通しです。
[再生可能エネルギー事業]再生可能エネルギー事業につきましては、設備容量拡大により当期比で増益となる見通しです。
②配当の見通し当期の期末配当金は、1株につき180円を予定しております。従って、年間では中間配当金150円を含め、1株につき330円となる予定です。なお、次期の配当金につきましては、1株につき年間で330円(うち、中間配当金150円)を予定しております。
通期 2026年3月期
出典: コスモエネルギーホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月12日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等を注視する必要があります。設備投資、個人消費は持ち直しの動きがみられ、消費者物価は緩やかに上昇しております。こうした中で、石油製品の国内需要は、緩やかに需要減退の傾向がみられます。原油価格(ドバイ原油)は、期初1バレル75ドル台から、OPECプラスの増産決定及び世界景気悪化懸念等を背景に下落しました。その後、中東の地政学リスクや米国の対ロシア制裁の動き等により一時上昇しましたが、OPECプラスの増産継続や米中貿易摩擦への懸念、世界的な石油需給の緩和観測等により下落基調で推移しました。当連結会計年度末には、中東情勢の緊迫化及びイランによるホルムズ海峡の封鎖を受けて大幅に上昇し、121ドル台となりました。為替相場は、期初1ドル149円台から、米国の関税政策による景気悪化への懸念等により一時140円台となりましたが、中東情勢の緊迫化や米国の利下げ観測の後退、日本の財政悪化懸念等を背景に円安に推移しました。年明け以降、米国の利下げ観測の後退及び日銀の利上げ観測の後退に加え、中東危機等を背景に円安が進行し、当連結会計年度末は159円台となりました。このような経営環境の中、当社グループは、第7次連結中期経営計画において、スローガンを『Oil&New~Next Stage~』として、「収益力の確保」「成長に向けたNew領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の4点を基本方針に、収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、3ヶ年平均でPBR1倍水準を達成いたしました。こうした経営活動の結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高は2兆6,776億円(前期比△1,223億円)、営業利益は1,448億円(前期比+166億円)、経常利益は1,492億円(前期比△16億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は740億円(前期比+163億円)となりました。各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益]再生可能石油事業 石油化学事業 石油開発事業 その他・調整 連結エネルギー事業売上高 2兆3,856億円 3,328億円 1,304億円 165億円 △1,876億円 2兆6,776億円セグメント利益763億円 △31億円 653億円 28億円 80億円 1,492億円又は損失(△)
[石油事業]石油事業につきましては、原油価格の変動の影響等により、売上高は2兆3,856億円(前期比△1,213億円)、セグメント利益は763億円(前期比+145億円)となりました。なお、在庫評価の影響を除くセグメント利益は928億円(前期比+2億円)となっております。
[石油化学事業]石油化学事業につきましては、引き続き製品市況が低迷したこと等により、売上高は3,328億円(前期比△74億円)、セグメント損失は31億円(前期はセグメント損失50億円)となりました。
[石油開発事業]石油開発事業につきましては、前期比で原油価格が下落したこと等により、売上高は1,304億円(前期比△42億円)、セグメント利益は653億円(前期比△171億円)となりました。
[再生可能エネルギー事業]再生可能エネルギー事業につきましては、新規サイトの運転を開始したこと等により、売上高は165億円(前期比+32億円)、セグメント利益は28億円(前期比+15億円)となりました。
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と同水準の1兆809億円となりました。固定資産は1兆1,155億円となり、前連結会計年度末に比べ381億円増加しております。これは主に、有形固定資産が326億円増加したこと等によるものです。この結果、総資産は2兆1,966億円となり、前連結会計年度末に比べ400億円増加しております。(負債)当連結会計年度末における流動負債は9,949億円となり、前連結会計年度末に比べ494億円増加しております。これは主に、短期借入金が293億円増加したこと等によるものです。固定負債は4,659億円となり、前連結会計年度末に比べ378億円減少しております。これは主に、長期借入金が744億円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は1兆4,608億円となり、前連結会計年度末に比べ117億円増加しております。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は7,358億円となり、前連結会計年度末に比べ283億円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益740億円を計上したこと及び自己株式を297億円取得したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は27.6%(前連結会計年度末は27.1%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は818億円となり、前連結会計年度末に比べ469億円増加しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、資金の増加は2,137億円(前期は1,371億円の資金の増加)となり、これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、資金の減少は847億円(前期は1,457億円の資金の減少)となり、これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、資金の減少は819億円(前期は690億円の資金の減少)となり、これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものです。
(4)今後の見通し①次期の見通し当社グループは、原油の輸入を中東地域に依存しており、同地域を中心とする地政学的リスクの高まりにより、原油及び石油製品の調達環境は不確実性の高い状況にあります。同地域における情勢変化は、原油や石油製品価格の変動、為替変動、調達及び物流の制約、それに伴う経済動向やコスト変動等を通じて、当社グループのエネルギーの安定供給体制及び収益構造に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境の中、次期の見通しにつきましては、中東情勢緊迫化の影響(主にホルムズ海峡の封鎖等)について一定の仮定をおき、2026年度における原油価格89ドル/bbl、為替155円/ドルを前提とし、連結売上高2兆8,700億円(当期比+1,924億円)、連結営業利益1,020億円(当期比△428億円)、連結経常利益1,150億円(当期比△342億円)、親会社株主に帰属する当期純利益440億円(当期比△300億円)となる見通しです。
[セグメント別業績見通し]再生可能石油事業 石油化学事業 石油開発事業 その他・調整 連結エネルギー事業売上高 2兆4,830億円 3,870億円 1,100億円 180億円 △1,280億円 2兆8,700億円セグメント利益 610億円 10億円 380億円 30億円 120億円 1,150億円
[石油事業]石油事業につきましては、原油価格の変動等により当期比で減益となる見通しです。
[石油化学事業]石油化学事業につきましては、輸出数量の減少等により収益の改善を見込んでおり、当期比で増益となる見通しです。
[石油開発事業]石油開発事業につきましては、ホルムズ海峡封鎖に起因する生産制約により販売数量の減少等を見込んでおり、当期比で減益となる見通しです。
[再生可能エネルギー事業]再生可能エネルギー事業につきましては、陸上風力を中心とした安定収益により当期比で増益となる見通しです。
②配当の見通し当期の期末配当金は、1株につき90円を予定しております。従って、年間では中間配当金75円を含め、1株につき165円となる予定です。当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前述の年間配当金額165円は当該株式分割の影響を考慮した金額となっております。なお、次期の配当金につきましては、1株につき年間165円(うち、中間配当金75円)を予定しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: コスモエネルギーホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/50210/140120250806532386.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は6,485億円(前年同期比△66億円)、営業利益は80億円(前年同期比△370億円)、経常利益は42億円(前年同期比△489億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は20億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益247億円)となりました。各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が下落したこと等により、売上高は5,757億円(前年同期比△89億円)、セグメント損失は65億円(前年同期はセグメント利益336億円)となりました。
② 石油化学事業につきましては、前年同期比で販売数量が増加したこと等により、売上高は825億円(前年同期比+106億円)となりました。一方、前年同期比で製品市況が悪化したこと等により、セグメント損失は29億円(前年同期はセグメント損失12億円)となりました。
③ 石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売数量が増加したこと等により、売上高は297億円(前年同期比+80億円)となりました。一方、為替の影響等により、セグメント利益は89億円(前年同期比△77億円)となりました。
④ 再生可能エネルギー事業につきましては、前年同期比で風力発電における風況が良化したこと等により、売上高は34億円(前年同期比+6億円)、セグメント利益は2億円(前年同期はセグメント損失0億円)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は2兆1,105億円となり、前連結会計年度末比で461億円減少しております。これは主に、売掛金が減少したこと等によるものです。純資産は6,867億円となり、自己資本比率は26.7%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年5月13日公表の通期の連結業績予想に変更はありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: コスモエネルギーホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/50210/140120260805509549.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は7,616億円(前年同期比+1,131億円)、営業利益は1,269億円(前年同期比+1,189億円)、経常利益は1,330億円(前年同期比+1,288億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は840億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失20億円)となりました。各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が上昇したこと等により、売上高は6,886億円(前年同期比+1,129億円)、セグメント利益は1,180億円(前年同期はセグメント損失65億円)となりました。
② 石油化学事業につきましては、前年同期比で製品市況が改善したこと等により、売上高は939億円(前年同期比+114億円)となりました。セグメント利益は72億円(前年同期はセグメント損失29億円)となりました。
③ 石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売数量が減少したこと等により、売上高は161億円(前年同期比△136億円)、セグメント利益は76億円(前年同期比△13億円)となりました。
④ 再生可能エネルギー事業につきましては、前年同期比で新規風力発電所の運転を開始したこと等により、売上高は39億円(前年同期比+5億円)、セグメント利益は3億円(前年同期比+1億円)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は2兆5,515億円となり、前連結会計年度末比で3,549億円増加しております。これは主に、棚卸資産が増加したこと等によるものです。純資産は8,100億円となり、自己資本比率は26.5%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年5月12日公表の通期の連結業績予想に変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
