LINEヤフーは通期でM&Aに伴う要因分析が細かくなった一方、四半期は財政状態の説明を中心に大きく簡素化された。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ＬＩＮＥヤフー分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月7日 → 2026年5月8日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月4日 → 2026年8月3日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 6,309字 → 7,176字（前期比+13.7%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(661字) → あり(452字)
変化の型: 出来事型、要因分析深化型
増えた要素
- 営業利益(前年同期比8.3%増)の増減要因説明(LINE MAN子会社化に伴う企業結合再測定益)
- アスクル(株)のランサムウェア攻撃によるシステム障害の影響への言及
- BEENOS・LINE MAN・LINE Bank Taiwan等、複数の連結子会社化ごとに書き分けた資産・負債の増減理由
要約: 前期は売上収益と調整後EBITDAの要因のみ説明していたが、当期は営業利益の増減要因(LINE MAN子会社化に伴う再測定益)も新たに説明。財政状態欄でもBEENOS・LINE Bank Taiwan・PayPay証券など複数のM&Aごとに資産・負債増減理由を書き分けており、要因分析が細かくなった。
四半期決算短信の比較
文字数: 5,794字 → 4,472字（前期比-22.8%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(539字) → あり(589字)
変化の型: 簡素化型
増えた要素
- 「ユーザー課金他」(LYPプレミアム with Netflix等)の売上収益内訳への言及(メディア事業)
減った要素
- 連結財政状態における資産・負債の増減理由の個別列挙(前期は複数項目を挙げていたが当期は簡略化)
- コマース事業における非連結化・支配喪失に関する詳細説明
要約: 文字数が23%減少し、文数・数値言及・前年比言及・因果表現・セグメント言及のいずれも大きく減少。特に財政状態欄の資産・負債の増減理由の個別列挙が簡略化された。メディア事業で「ユーザー課金他」の内訳説明が新たに加わった点のみ細分化。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ＬＩＮＥヤフー 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/46890/140120250502530042.pdf）
1【経営成績・財政状態に関する分析】
(1)連結経営成績に関する定性的情報1.連結経営成績の概況(2024年4月~2025年3月)■トピックス売上収益は1.91兆円(前年同期比5.7%増)、調整後EBITDAは4,708億円(前年同期比13.5%増)となり、ともに5期連続で過去最高を更新。前連結会計年度 当連結会計年度 増減(額) 増減(率)売 上 収 益 1兆8,146億円 1兆9,174億円 1,028億円増 5.7%増調 整 後 E B I T D A 4,149億円 4,708億円 559億円増 13.5%増当連結会計年度の売上収益は、PayPay(株)とPayPayカード(株)を含むPayPay連結の成長に伴う戦略事業の増収、主にアカウント広告の成長に伴うメディア事業の増収、ZOZOグループおよびアスクルグループを中心としたコマース事業全体の増収により、過去最高となる1兆9,174億円(前年同期比5.7%増)となりました。当連結会計年度の調整後EBITDAは、販促費やセキュリティ対策費用等の増加があったものの、上記増収により、過去最高となる4,708億円(前年同期比13.5%増)となりました。
2.セグメントの業績概況(2024年4月~2025年3月)セグメント別の売上収益・調整後EBITDA前連結会計年度 当連結会計年度 増減(額) 増減(率)メディア事業7,021億円 7,316億円 294億円増 4.2%増売上収益調整後EBITDA 2,545億円 2,839億円 294億円増 11.6%増コマース事業8,270億円 8,483億円 212億円増 2.6%増売上収益調整後EBITDA 1,432億円 1,484億円 51億円増 3.6%増戦略事業売上収益 2,899億円 3,412億円 512億円増 17.7%増調整後EBITDA 115億円 515億円 399億円増 347.3%増その他80億円 91億円 10億円増 13.3%増売上収益調整後EBITDA(△は損失) △3億円 26億円 30億円増 -調整額△126億円 △128億円 – -売上収益調整後EBITDA(△は損失) 59億円 △157億円 – -合計売上収益1兆8,146億円1兆9,174億円 1,028億円増 5.7%増調整後EBITDA4,149億円 4,708億円 559億円増 13.5%増(注) 1 2025年3月期第3四半期より、メディア事業に区分されていた「一休.comレストラン」、および「PayPayグルメ」のサービスをコマース事業に移管しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。2 調整額は、セグメント間取引および報告セグメントに帰属しない全社費用です。2
① 当連結会計年度のメディア事業メディア事業の売上収益は、アカウント広告の増収等により7,316億円(前年同期比4.2%増)となりました。また、調整後EBITDAは2,839億円(前年同期比11.6%増)となりました。なお、メディア事業の売上収益が全売上収益に占める割合は38.2%となりました。・アカウント広告:「LINE公式アカウント」における、有償アカウント数の増加や従量課金の拡大に伴い、売上収益は前年同期比18.9%増となりました。・検索広告:パートナーサイト面では減収となったものの、LINEヤフー面の増収により、売上収益は前年同期比0.8%増となりました。・ディスプレイ広告:市場全体としては緩やかな成長が続いているものの、前年同期比で減収となりました。
② 当連結会計年度のコマース事業コマース事業の売上収益は、ZOZOグループおよびアスクルグループにおける増収に加え、サービスEC事業を中心とした各EC事業の成長に伴い、前年同期比で増加しました。eコマース取扱高(※1)は、4兆3,766億円(前年同期比4.3%増)となり、うち国内物販系取扱高は、3兆1,206億円(前年同期比2.7%増)となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるコマース事業の売上収益は、8,483億円(前年同期比2.6%増)となりました。また、調整後EBITDAは上記増収やコスト最適化により、1,484億円(前年同期比3.6%増)となりました。なお、コマース事業の売上収益が全売上収益に占める割合は44.2%となりました。(※1) eコマース取扱高は、4ページ「各セグメントの主なサービス・商品」に掲載しているコマース事業の「LINEヤフー」内の「ショッピング事業」、「リユース事業」、「サービスEC事業」および「ZOZO、アスクル」内の「ZOZO」、「アスクル」ならびにメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。
③ 当連結会計年度の戦略事業戦略事業の売上収益は、PayPay(株)とPayPayカード(株)を含むPayPay連結、その他金融売上収益、PayPay銀行(株)等の成長により、前年同期比で増加しました。PayPay連結取扱高は、15.4兆円(※2、3)(前年同期比23.4%増(※4))となり、順調に拡大しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は9,358億円(前年同期比28.3%増)となりました。以上の結果、当連結会計年度における戦略事業の売上収益は、3,412億円(前年同期比17.7%増)となりました。また、上記増収により、戦略事業の調整後EBITDAは515億円(前年同期比347.3%増)となりました。なお、戦略事業の売上収益が全売上収益に占める割合は17.8%となりました。(※2) ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用は含まない。「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済および「PayPayクレジット(旧あと払い)」による決済を含む。PayPayカード(株)の決済取扱高をPayPay(株)の決済取扱高と合算し、PayPay(株)とPayPayカード(株)の内部取引を消去(※3) 値は10億円単位で端数切り捨ての上、1,000億円単位で四捨五入(※4) PayPayカード(株)の取扱高を含む連結取扱高の増減率3各セグメントの主なサービス・商品検索広告 Yahoo!広告「検索広告」「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応募」、アカウント広告「LINEチラシ」、その他Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型) 、「LINE VOOM」、運用型広告 「LINE NEWS」、「トークリスト」、「Talk Head View」、「Talk Head View Custom」、その他メディア事業ディスプレイ広告 予約型広告 Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型) 等その他LINE広告 「LINEバイト」、その他「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、「LINE MUSIC」、「LINEマその他 ンガ」、「LINE Search」、「LYPプレミアム」、「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!メール」、その他「Yahoo!ショッピング」、「LINEブランドカタログ」(※5)、「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」、「MySmartStore」(※ショッピング事6)、「Yahoo!クイックマート」(※7)、「Yahoo!マートby業 ASKUL」(※8)、「LIVEBUY」(※9)、海外EC(「LINESHOPPING(台湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「MyShop」、その他)LINEヤフーリユース事業 「Yahoo!オークション」、「Yahoo!フリマ」サービスEC 「Yahoo!トラベル」、「一休.com」、「LINEトラベル (台事業 湾)」、その他コマース事業その他 その他ZOZO 「ZOZOTOWN」、「ZOZOUSED」、その他アスクル BtoB事業(「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」、アスクル 「APMRO」、「FEEDデンタル」、その他)、「LOHACO」、「チZOZO、アスクルャーム」、その他「バリューコマース アフィリエイト」、「バリューポインその他(※10) トクラブ」、「ストアーズ・アールエイト」、「ストアマッチ」、「ビースペース」、その他PayPay、PayPayカード、クレジットエンジン・グループ(※PayPay連結11)PayPay銀行 -Fintech戦略事業PayPayアセットマネジメント(※12)、「PayPayほけん」、その他金融 「LINE Pay」(※13)、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」、「LINE FX」、「DOSI」、その他その他 その他(※5) 「LINEショッピング」は2024年8月20日に「LINEブランドカタログ」にサービス名称を変更しました。(※6) 「MySmartStore」は2024年7月31日にサービスを終了しました。(※7) 2024年8月13日に「Yahoo!クイックマート」のサービスを開始しました。(※8) 「Yahoo!マートby ASKUL」は2024年8月31日にサービスを終了しました。(※9) 「LIVEBUY」は2024年7月31日にサービスを終了しました。(※10) バリューコマース(株)は2024年5月2日に当社の持分法適用関連会社へ移行したことから、以降、バリューコマース(株)のサービスを含みません。(※11) 2025年4月1日付でクレジットエンジン株式会社に社名変更しました。(※12) 「PayPayアセットマネジメント」は2025年9月末を目途に終了予定です。(※13) 日本における「LINE Pay」は2025年4月30日にサービスを終了しました。4
3.次期の見通し(2025年4月1日~2026年3月31日)2026年3月期は、今後の成長の要となる領域に規律をもって投資をすることで引き続きプロダクトを強化し、増収増益を目指します。売上収益は2兆1,000億円(前年度比9.5%増)、調整後EBITDAは5,000億円~5,100億円(前年同期比6.2~8.3%増)、調整後EPS(新定義)は25.9~26.9円(前年同期比4.0~
7.9%増)を見込んでいます。なお、今般の米国の関税措置による事業及び業績への影響について、現時点で直接的な影響を見込んでいません。一方、マクロ経済への波及による間接的な影響については引き続き注視し、公表すべき影響が見込まれる場合には、速やかにお知らせします。
(2)連結財政状態に関する定性的情報資産、負債および資本の状況
1. 資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて114,377百万円(1.3%増)増加し、9,158,346百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「キャッシュ・フローの状況」に記載しています。・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。・銀行事業の有価証券は、PayPay銀行(株)の資金運用による有価証券の取得・売却等により前連結会計年度末と比べて増加しました。・銀行事業の貸付金は、主に住宅ローン債権が増加したことにより前連結会計年度末と比べて増加しました。・その他の金融資産は、主に、長期営業債権をより収益性の高い資産へ分配したことにより、前連結会計年度末と比べて減少しました。・持分法で会計処理されている投資は、主に、LINE NEXTグループ(LINE NEXT Corpおよびその子会社)およびバリューコマースグループ(バリューコマース(株)およびその子会社)が当社の持分法適用関連会社となったこと、およびIPXグループ(IPX Corpおよびその子会社)が当社の共同支配企業となったことにより、前連結会計年度末と比べて増加しました。
2. 負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて142,448百万円(2.5%増)増加し、5,739,431百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・営業債務及びその他の債務は、主にPayPay(株)の加盟店に対する未払金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。・有利子負債は、主に短期および長期借入金の借入による増加があったものの、短期および長期借入金の返済による減少により前連結会計年度末と比べて減少しました。
3. 資本当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて28,070百万円(0.8%減)減少し、3,418,915百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・資本剰余金は自己株式の消却により前連結会計年度末と比べて減少しました。5・利益剰余金は、配当の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ376,485百万円減少し、1,043,944百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は212,257百万円です。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の貸付金の増加、カード事業の貸付金の増加があったものの、主に税引前利益の計上、営業債務及びその他の債務の増加、銀行事業の預金の増加により519,590百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の有価証券の売却または償還による収入があったものの、主に銀行事業の有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、投資の取得による支出により505,633百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入があったものの、主に短期借入金の減少、自己株式の取得による支出、長期借入金の返済による支出により416,797百万円の支出となりました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指す上で、将来の成長を見据えたサービスへの先行投資や設備投資に加え、利益還元を通じて株主の皆様に報いることが重要だと考えております。こうした考えのもと、2025年度からの5年間で累計総還元性向70%以上を目指す還元方針を掲げ、同方針および業績等を総合的に勘案した結果、当期の期末配当については、配当総額500億円、1株当たり
7.00円となる見通しです。また2026年3月期の期末配当についても配当総額を同額で継続し、配当総額500億円、1株当たり7.00円となる予定です。なお、当該1株当たりの配当金額は、配当総額および2025年3月31日時点の発行済み株式総数(7,154,182,647株)から同日時点の自己株式数(607,074株)を控除した株式数(7,153,575,573株)をベースに算出しております。当社は、本日公表した「自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己株式の消却に関するお知らせ」に記載のとおり、2026年3月期において自己株式の取得を予定しておりますので、当該自己株式の取得結果に応じて、1株当たりの配当金額は増加する見込みです。6
通期 2026年3月期
出典: ＬＩＮＥヤフー 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/46890/140120260507518938.pdf）
1【経営成績・財政状態に関する分析】
(1)連結経営成績に関する定性的情報1.連結経営成績の概況(2025年4月~2026年3月)■トピックス売上収益は2.03兆円(前年同期比6.2%増)、調整後EBITDAは4,966億円(前年同期比5.5%増)となり、ともに6期連続で過去最高を更新。前連結会計年度 当連結会計年度 増減(額) 増減(率)売 上 収 益 1兆9,174億円 2兆363億円 1,188億円増 6.2%増調 整 後 E B I T D A 4,708億円 4,966億円 258億円増 5.5%増当連結会計年度の売上収益は、戦略事業におけるPayPay連結(PayPay(株)、PayPayカード(株)およびPayPay銀行(株)等)を中心に増加しました。また、コマース事業におけるBEENOS(株)およびLINE MANCORPORATION PTE. LTD.連結化もあり、2025年10月にアスクル(株)で発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害の影響があったものの、過去最高となる2兆363億円(前年同期比6.2%増)となりました。当連結会計年度の調整後EBITDAは、販促費、人件費、減価償却費及び償却費を中心に販管費が増加したものの、上記増収により、過去最高となる4,966億円(前年同期比5.5%増)となりました。なお、当連結会計年度の営業利益は3,413億円(前年同期比8.3%増)となりました。これは2026年3月期第2四半期においてLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.を連結子会社化したことに伴い、企業結合に伴う再測定益を計上したことが主な要因です。
2.セグメントの業績概況(2025年4月~2026年3月)セグメント別の売上収益・調整後EBITDA前連結会計年度 当連結会計年度 増減(額) 増減(率)メディア事業7,321億円 7,351億円 30億円増 0.4%増売上収益調整後EBITDA 2,870億円 2,806億円 63億円減 2.2%減コマース事業8,484億円 8,576億円 91億円増 1.1%増売上収益調整後EBITDA 1,490億円 1,299億円 190億円減 12.8%減戦略事業売上収益 3,412億円 4,457億円 1,045億円増 30.6%増調整後EBITDA 507億円 939億円 431億円増 85.0%増その他78億円 98億円 20億円増 26.0%増売上収益調整後EBITDA 1億円 68億円 66億円増 -調整額△122億円 △120億円 – -売上収益調整後EBITDA(△は損失) △161億円 △147億円 – -合計売上収益1兆9,174億円 2兆363億円 1,188億円増 6.2%増調整後EBITDA4,708億円 4,966億円 258億円増 5.5%増(注) 1 2026年3月期第1四半期に、テクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用の配賦基準を変更しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を遡及修正しています。2 2026年3月期第3四半期に、組織再編に伴いサービスをセグメント間で移管しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を遡及修正しています。3 調整額は、セグメント間取引および報告セグメントに帰属しない全社費用です。2
① 当連結会計年度のメディア事業当連結会計年度におけるメディア事業の売上収益は7,351億円(前年同期比0.4%増)となりました。調整後EBITDAは、販促費や生成AI関連費用等の増加により、2,806億円(前年同期比2.2%減)となりました。・アカウント広告:「LINE公式アカウント」における、有償アカウント数の増加や従量課金の拡大を背景に高成長を継続し、売上収益は前年同期比15.3%増となりました。・ディスプレイ広告:運用型商品、予約型商品ともに売上収益は前年同期比で増加しました。・検索広告:LINEヤフー面、パートナーサイト面ともに売上収益は前年同期比で減少しました。
② 当連結会計年度のコマース事業当連結会計年度におけるコマース事業の売上収益は、2025年10月にアスクル(株)で発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害の影響があったものの、BEENOS(株)およびLINE MAN CORPORATION PTE.LTD.の連結子会社化による増収ならびにZOZOグループやショッピング事業の増収により、8,576億円(前年同期比1.1%増)となりました。調整後EBITDAは、上記のアスクル(株)のシステム障害影響のほか、販売促進費や広告宣伝費等の増加、さらに2025年3月期第1四半期におけるバリューコマース(株)の支配喪失に伴う利益計上の反動減等により、1,299億円(前年同期比12.8%減)となりました。eコマース取扱高(※1)は、ショッピング事業を中心とした国内物販系取扱高の成長に加え、リユース事業および海外EC事業における連結子会社の増加、国内サービス系取扱高の成長等により、4兆6,729億円(前年同期比7.1%増)となり、うち国内物販系取扱高は、3兆3,161億円(前年同期比6.3%増)となりました。(※1) eコマース取扱高は、4ページ「各セグメントの主なサービス・商品」に掲載しているコマース事業の「LINEヤフー」内の「ショッピング事業」、「リユース事業」、「サービスEC事業」および「ZOZO、アスクル」内の「ZOZO」、「アスクル」ならびにメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。
③ 当連結会計年度の戦略事業当連結会計年度におけるPayPay(株)の連結取扱高(※2,3)は、19.3兆円(前年同期比22.9%増(※4))となり、順調に増加しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は1兆2,386億円(前年同期比
33.6%増)となりました。当連結会計年度における戦略事業の売上収益は、PayPay連結の成長に加え、2025年6月にLINE BankTaiwan Limitedを連結子会社化したことにより、4,457億円(前年同期比30.6%増)となりました。調整後EBITDAは、販売促進費や支払手数料が増加したものの、前年同期におけるLINE Payの国内サービス撤退費用の計上の反動により、939億円(前年同期比85.0%増)となりました。(※2) 「PayPay残高」、「PayPayデビット」、「PayPay残高カード」、「PayPayクレジット」、「PayPayカード(物理カード)」、「VISAデビットカード」、「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済を含む。ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用、「VISAデビットカード」のキャッシュカード機能利用時のATM引き出し金額は含まない。PayPay (株) 、PayPayカード (株) 、PayPay銀行 (株) の決済取扱高を合算し、内部取引を消去。2026年3月期第1四半期にPayPay(株)がPayPay銀行(株)を子会社化したことに伴い、前年同期の数値を遡及修正(※3) 値は10億円単位で端数切捨ての上、1,000億円単位で四捨五入(※4) PayPayカード(株)およびPayPay銀行(株)の取扱高を含む連結取扱高の増減率3各セグメントの主なサービス・商品検索広告 Yahoo!広告「検索広告」(※5)「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応募」、アカウント広告「LINEチラシ」、その他Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型)(※5) 、「LINE運用型広告 VOOM」、「LINE NEWS」、「トークリスト」、「Talk HeadView Custom」、その他メディア事業ディスプレイYahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型)(※5)、「Talk広告予約型広告Head View」、その他その他LINE広告 「LINEバイト」、その他「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、「LINE MUSIC」、「LINEマその他 ンガ」、「LINE Search」、「LYPプレミアム」、「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!メール」、その他「Yahoo!ショッピング」、「LINEブランドカタログ」、「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」、「LINEショッピング」ショッピング事(※6)、「Yahoo!クイックマート」(※7)、海外EC(「LINE業SHOPPING(台湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「MyShop」、その他)「Yahoo!オークション」、「Yahoo!フリマ」、「BEENOS」(※LINEヤフーリユース事業8)サービスEC 「Yahoo!トラベル」、「一休.com」、「LINEトラベル (台コマース事業事業 湾)」、「LINE MAN」(※9)、その他その他 その他ZOZO 「ZOZOTOWN」、「ZOZOUSED」、「Lyst」(※10)、その他ZOZO、アスクルアスクル BtoB事業(「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」、アスクル 「APMRO」、「FEEDデンタル」、その他)、「LOHACO」、「チャーム」、その他PayPay連結 PayPay、PayPayカード、クレジットエンジン、PayPay銀行、(※11) PayPay証券戦略事業 FintechPayPayアセットマネジメント(※12)、「PayPayほけん」、「LINE Pay」(※13)、LINE Bank Taiwan(※14)、「LINEスコその他金融ア」、「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」(※15)、「LINE FX」、「DOSI」(※16)、その他(※5) Yahoo!広告「検索広告」、Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型)およびYahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型)は2026年4月に「LINEヤフー広告 検索広告」、「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告(運用型)」および「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告(予約型)」にサービス名を変更しました。(※6) 「LINEショッピング」は2026年6月にサービスを終了予定です。(※7) 「Yahoo!クイックマート」は2025年8月31日にサービスを終了しました。(※8) 2025年5月14日にBEENOS(株)を連結子会社化しました。(※9) 2025年9月30日にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.を連結子会社化しました。(※10) (株)ZOZOは2025年4月18日に「Lyst」を運営するLYST LTDを完全子会社化しました。(※11) PayPay(株)は2025年4月にPayPay銀行(株)およびPayPay証券(株)を連結子会社化しました。(※12) PayPayアセットマネジメント(株)は2025年9月末に事業を終了しました。(※13) 日本における「LINE Pay」は2025年4月30日にサービスを終了しました。(※14) 2025年6月17日にLINE Bank Taiwan Limitedを連結子会社化しました。(※15) 「LINE BITMAX」は2026年6月1日にサービスを終了予定です。(※16) 「DOSI」は2025年12月30日にサービスを終了しました。4
3.次期の見通し(2026年4月1日~2027年3月31日)2027年3月期は、今後の成長の要となる領域に規律をもって投資することで引き続きプロダクトを強化し、増収増益を目指します。売上収益は2兆2,400億円(前年同期比10.0%増)、調整後EBITDAは5,850億円(前年同期比17.8%増)、調整後EPSは30.0円(前年同期比4.4%増)を見込んでいます。
(2)連結財政状態に関する定性的情報資産、負債および資本の状況
1. 資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて2,046,845百万円(22.3%増)増加し、11,205,191百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「キャッシュ・フローの状況」に記載しています。・営業債権及びその他の債権は、主にPayPay(株)の資金決済法に基づく供託について、信託契約を通じた預入に変更したことに伴い、銀行事業における他の金融資産として管理・運用されることとなったため、前連結会計年度末と比べて減少しました。・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。・銀行事業の有価証券は、PayPay銀行(株)の資金運用による有価証券の取得およびLINE BankTaiwan Limitedの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。・銀行事業の貸付金は、主にLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。・その他の金融資産は、主にPayPay証券グループ(PayPay証券(株)およびその子会社)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。・のれんおよび無形資産は、主にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびBEENOS(株)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。・ 持 分 法 で 会 計 処 理 さ れ て い る 投 資 は、 主 に LINE Bank Taiwan Limited お よ び LINE MANCORPORATION PTE. LTD.が当社の持分法適用関連会社から連結子会社となったことにより前連結会計年度末と比べて減少しました。・繰延税金資産は、主にPayPay(株)の回収可能性の見直しにより前連結会計年度末と比べて増加しました。
2. 負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,752,250百万円(30.5%増)増加し、7,491,682百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・営業債務及びその他の債務は、主にPayPay証券グループ(PayPay証券(株)およびその子会社)の連結子会社化およびPayPay(株)の加盟店に対する未払金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。・銀行事業の預金は、主にLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化および顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。・有利子負債は、主に借入金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。5
3. 資本当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて294,594百万円(8.6%増)増加し、3,713,509百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・資本剰余金は自己株式の消却により前連結会計年度末と比べて減少しました。・利益剰余金は、配当の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。・非支配持分は、主にLINE Bank Taiwan Limitedおよび LINE MAN CORPORATION PTE. LTD. の連結子会社化およびPayPay(株)の有償増資により、前連結会計年度末と比べて増加しました。キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて24,087百万円増加し、1,068,032百万円となりました。このうち銀行事業に関する中央銀行預け金は305,473百万円です。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に銀行事業の貸付金の増加、カード事業の貸付金の増加および法人所得税の支払があったものの、主に銀行事業の預金の増加、営業債務及びその他の債務の増加、税引前利益の計上および営業債権及びその他の債権の減少により662,854百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に銀行事業の有価証券の取得による支出により809,247百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出および長期借入金の返済による支出があったものの、主に短期借入金の純増、非支配持分からの払込による収入および長期借入による収入により153,309百万円の収入となりました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指す上で、将来の成長を見据えたサービスへの先行投資や設備投資に加え、利益還元を通じて株主の皆様に報いることが重要だと考えています。こうした考えのもと、2025年度からの5年間で累計総還元性向70%以上を目指す還元方針を掲げ、機動的な自己株式の取得や業績等を総合的に勘案した増配を実施・検討してまいりました。これらの結果、当期の期末配当金については、配当総額502億円、1株当たり7.30円となる見通しです。また、経営統合以降の増益基調等を踏まえ、2027年3月期の期末配当については、1株あたり3.70円増配し、1株あたり11.00円とする予定です。なお、従来は安定的な配当の継続を基本としてまいりましたが、今後は利益成長に応じた配当を行う方針へと変更いたします。今後も、公表するキャピタル・アロケーション方針に則り、成長投資と株主還元の適切なバランスを図りながら、資本効率の改善および企業価値の向上に努めてまいります。6
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ＬＩＮＥヤフー 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月4日（https://www2.jpx.co.jp/disc/46890/140120250801527243.pdf）
1【当四半期決算に関する定性的情報】
(1)連結経営成績に関する定性的情報1.連結経営成績の概況(2025年4月~6月)■トピックス売売上上上収収収益益益はは4,896億億円円円(((前前前年年年同同同期期期比比5.7%増)、調調整整整後後EBITDAは1,258億億円円円(((前前前年年年同同同期期期比比3.4%増増)))とととななり、ともに第1四半期連結累計期間として過去最高を更新。前年同期 当四半期累計 増減(額) 増減(率)売 上 収 益 4,630億円 4,896億円 265億円増 5.7%増調整後EBITDA 1,217億円 1,258億円 41億円増 3.4%増当第1四半期連結累計期間の売上収益は、PayPay連結の成長に伴う戦略事業の増収、アスクルグループやZOZOグループ等が好調に推移したこと等に伴うコマース事業の増収、アカウント広告の成長に伴うメディア事業の増収等により、第1四半期連結累計期間として過去最高となる4,896億円(前年同期比
5.7%増)となりました。当第1四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期における子会社の支配喪失利益(現金取引)の計上による増益の反動減や販促費等の増加があったものの、上記増収により、第1四半期連結累計期間として過去最高となる1,258億円(前年同期比3.4%増)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益は950億円と、前年同期比で11.0%の減益となりましたが、これは主として前年同期において子会社の支配喪失利益(非現金取引)を計上したことによるものです。
2.セグメントの業績概況(2025年4月~6月)セグメント別の売上収益・調整後EBITDA前年同期 当四半期累計 増減(額) 増減(率)メディア事業売上収益 1,762億円 1,772億円 10億円増 0.6%増調整後EBITDA 704億円 652億円 52億円減 7.4%減コマース事業売上収益 2,087億円 2,159億円 72億円増 3.5%増調整後EBITDA 415億円 371億円 43億円減 10.5%減戦略事業売上収益 791億円 966億円 174億円増 22.1%増調整後EBITDA 57億円 209億円 152億円増 264.0%増その他売上収益 21億円 20億円 0億円減 2.3%減調整後EBITDA 3億円 6億円 2億円増 82.5%増調整額売上収益 △31億円 △23億円 7億円増 -調整後EBITDA 35億円 18億円 17億円減 49.6%減合計売上収益 4,630億円 4,896億円 265億円増 5.7%増調整後EBITDA 1,217億円 1,258億円 41億円増 3.4%増(注) 1 2025年3月期第3四半期より、メディア事業に区分されていた「一休.comレストラン」、および「PayPayグルメ」のサービスをコマース事業に移管しています。これに伴い、2025年3月期の業績を遡及修正しています。2 2026年3月期第1四半期に、テクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用の配賦基準を変更。これに伴い、2025年3月期の業績を遡及修正しています。3 調整額は、セグメント間取引および報告セグメントに帰属しない全社費用です。2
① 当第1四半期連結累計期間のメディア事業当第1四半期連結累計期間におけるメディア事業は、アカウント広告の増収等により売上収益は1,772億円(前年同期比0.6%増)となりました。調整後EBITDAは、主に人件費や生成AI関連費用が増加したことより、652億円(前年同期比7.4%減)となりました。なお、メディア事業の売上収益が全売上収益に占める割合は36.2%となりました。・アカウント広告:「LINE公式アカウント」における、有償アカウント数の増加や従量課金の拡大を背景に高成長を継続。売上収益は前年同期比18.3%増となりました。・検索広告:LINEヤフー面、パートナーサイト面ともに売上収益は前年同期比で減少・ディスプレイ広告:LINE広告の増収により、売上収益は前年同期比で微増
② 当第1四半期連結累計期間のコマース事業コマース事業の売上収益は、アスクルグループおよびZOZOグループ等の子会社を中心に増加しました。また、2024年5月にバリューコマース(株)、IPXグループ(IPX Corpおよびその子会社)を非連結化した影響があったものの、2025年5月にBEENOS(株)を連結子会社化したこと、サービスEC事業が引き続き順調に推移したことにより、前年同期比で増収となり、当第1四半期連結累計期間におけるコマース事業の売上収益は、2,159億円(前年同期比3.5%増)となりました。調整後EBITDAは、販促費・広告宣伝費等の費用増、前年同期におけるバリューコマース(株)の支配喪失利益の計上による増益の反動減等により、371億円(前年同期比10.5%減)となりました。なお、コマース事業の売上収益が全売上収益に占める割合は44.1%となりました。eコマース取扱高(※1)は、ショッピング事業を中心とした国内物販系取扱高の成長に加え、国内サービス系取扱高も順調に推移したことにより、1兆951億円(前年同期比6.8%増)となり、うち国内物販系取扱高は、7,821億円(前年同期比4.9%増)となりました。(※1) eコマース取扱高は、4ページ「各セグメントの主なサービス・商品」に掲載しているコマース事業の「LINEヤフー」内の「ショッピング事業」、「リユース事業」、「サービスEC事業」および「ZOZO、アスクル」内の「ZOZO」、「アスクル」ならびにメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。
③ 当第1四半期連結累計期間の戦略事業当第1四半期連結累計期間におけるPayPay連結取扱高(※2)は、4.5兆円(前年同期比24.0%増)となり、順調に増加しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は9,805億円(前年同期比26.8%増)となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における戦略事業の売上収益は、966億円(前年同期比22.1%増)となり、調整後EBITDAは209億円(前年同期比264.0%増)となりました。なお、戦略事業の売上収益が全売上収益に占める割合は19.7%となりました。(※2) 「PayPay残高」、「PayPayデビット」、「PayPay残高カード」、「PayPayクレジット」、「PayPayカード(物理カード)」、「VISAデビットカード」、「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済を含む。ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用、「VISAデビットカード」のキャッシュカード機能利用時のATM引き出し金額は含まない。PayPay㈱、PayPayカード㈱、PayPay銀行㈱の決済取扱高を合算し、内部取引を消去。2026年3月期第1四半期にPayPay(株)がPayPay銀行(株)を子会社化したことに伴い、前年同期の数値を遡及修正。値は10億円単位で端数切り捨ての上、1,000億円単位で四捨五入3各セグメントの主なサービス・商品検索広告 Yahoo!広告「検索広告」「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応募」、アカウント広告「LINEチラシ」、その他Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型) 、「LINE VOOM」、運用型広告 「LINE NEWS」、「トークリスト」、「Talk Head View」、「Talk Head View Custom」、その他メディア事業ディスプレイ広告予約型広告 Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型) 等その他LINE広告 「LINEバイト」、その他「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、「LINE MUSIC」、「LINEマその他 ンガ」、「LINE Search」、「LYPプレミアム」、「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!メール」、その他「Yahoo!ショッピング」、「LINEブランドカタログ」、ショッピング事「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」、「Yahoo!クイックマー業 ト」(※3)、海外EC(「LINE SHOPPING(台湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「MyShop」、その他)「Yahoo!オークション」、「Yahoo!フリマ」、「BEENOS」(※LINEヤフーリユース事業4)サービスEC 「Yahoo!トラベル」、「一休.com」、「LINEトラベル (台コマース事業事業 湾)」、その他その他 その他ZOZO 「ZOZOTOWN」、「ZOZOUSED」、「Lyst」(※5)、その他ZOZO、アスクルアスクル BtoB事業(「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」、アスクル 「APMRO」、「FEEDデンタル」、その他)、「LOHACO」、「チャーム」、その他PayPay連結 PayPay、PayPayカード、クレジットエンジン、PayPay銀行、(※6) PayPay証券戦略事業 FintechPayPayアセットマネジメント(※7)、「PayPayほけん」、「LINE Pay」(※8)、「LINEスコア」、「LINEポケットマネその他金融ー」、「LINE BITMAX」、「LINE FX」、「DOSI」(※9)、その他(※3) 「Yahoo!クイックマート」は2025年8月31日にサービスを終了予定です。(※4) 2025年5月にBEENOS(株)を連結子会社化しました。(※5) (株)ZOZOは2025年4月に「Lyst」を運営するLYST LTDを完全子会社化しました。(※6) PayPay(株)は2025年4月にPayPay証券(株)およびPayPay銀行(株)を連結子会社化しました。(※7) 「PayPayアセットマネジメント」は2025年9月末を目途に終了予定です。(※8) 日本における「LINE Pay」は2025年4月30日にサービスを終了しました。(※9) 「DOSI」は2025年12月30日にサービスを終了予定です。4
3.当期の見通し(2025年4月1日~2026年3月31日)2026年3月期は、今後の成長の要となる領域に規律をもって投資をすることで引き続きプロダクトを強化し、増収増益を目指します。売上収益は2兆1,000億円(前年度比9.5%増)、調整後EBITDAは5,000億円~5,100億円(前年同期比6.2~8.3%増)、調整後EPSは25.9~26.9円(前年同期比4.0~7.9%増)を見込んでいます。5
(2)連結財政状態に関する定性的情報資産、負債および資本の状況
1. 資産当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて987,296百万円(10.8%増)増加し、10,145,643百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「キャッシュ・フローの状況」に記載しています。・銀行事業の有価証券は、PayPay銀行(株)の資金運用による有価証券の取得およびLINE BankTaiwan Limitedの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。・銀行事業の貸付金は、主にLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。・その他の金融資産は、主にPayPay証券グループ(PayPay証券(株)およびその子会社)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
2. 負債当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて960,757百万円(16.7%増)増加し、6,700,188百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・営業債務及びその他の債務は、主にPayPay証券グループ(PayPay証券(株)およびその子会社)およびBEENOSグループ(BEENOS(株)およびその子会社)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。・銀行事業の預金は、主にLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。・有利子負債は、主に借入金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
3. 資本当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて26,539百万円(0.8%増)増加し、3,445,454百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・自己株式は、自己株式の取得により前連結会計年度末と比べて増加しました。・非支配持分は、主にLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化およびPayPay(株)の有償増資により前連結会計年度末と比べて増加しました。キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51,766百万円増加し、1,095,711百万円となりました。このうち銀行事業に関する中央銀行預け金は318,163百万円です。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払および銀行事業の貸付金の増加があったものの、主に銀行事業の預金の増加、税引前四半期利益の計上により95,023百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の有価証券の売却または償還による収入、定期預金の払戻による収入、投資の売却及び償還による収入があったものの、主に銀行事業の有価6証券の取得による支出、投資の取得による支出、子会社の支配獲得による支出により218,103百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出、社債の償還による支出、配当金の支払、リース負債の返済による支出があったものの、主に短期借入金の純増、長期借入による収入および非支配持分からの払込による収入により165,749百万円の収入となりました。7
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ＬＩＮＥヤフー 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月3日（https://www2.jpx.co.jp/disc/46890/140120260724598934.pdf）
1【当四半期決算に関する定性的情報】
(1)連結経営成績に関する定性的情報1.連結経営成績の概況(2026年4月~6月)■トピックス売上収益は5,539億円(前年同期比13.1%増)、調整後EBITDAは1,548億円(前年同期比23.1%増)となり、ともに第1四半期連結累計期間として過去最高を更新。前年同期 当四半期累計 増減(額) 増減(率)売 上 収 益 4,896億円 5,539億円 643億円増 13.1%増調整後EBITDA 1,258億円 1,548億円 290億円増 23.1%増当第1四半期連結累計期間については、前期に実施したBEENOS(株)、LINE MAN CORPORATION PTE.LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化に伴う増収に加え、戦略事業におけるPayPay連結売上、メディア事業におけるアカウント広告および「LYPプレミアム」、コマース事業における「Yahoo!ショッピング」等を中心に売上収益が増加したことから、第1四半期連結累計期間の売上収益は同期間として過去最高となる5,539億円(前年同期比13.1%増)となりました。当第1四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、販売促進費、支払手数料、人件費を中心に販管費が増加したものの、上記増収により、第1四半期連結累計期間として過去最高となる1,548億円(前年同期比
23.1%増)となりました。2.セグメントの業績概況(2026年4月~6月)セグメント別の売上収益・調整後EBITDA前年同期 当四半期累計 増減(額) 増減(率)メディア事業売上収益 1,775億円 1,820億円 45億円増 2.6%増調整後EBITDA 667億円 761億円 94億円増 14.2%増コマース事業売上収益 2,159億円 2,428億円 269億円増 12.5%増調整後EBITDA 381億円 420億円 39億円増 10.2%増戦略事業売上収益 965億円 1,302億円 337億円増 34.9%増調整後EBITDA 213億円 350億円 137億円増 64.4%増その他売上収益 20億円 19億円 1億円減 5.1%減調整後EBITDA 9億円 13億円 3億円増 38.2%増調整額売上収益 △24億円 △31億円 7億円減 -調整後EBITDA △13億円 2億円 15億円増 -合計売上収益 4,896億円 5,539億円 643億円増 13.1%増調整後EBITDA 1,258億円 1,548億円 290億円増 23.1%増(注) 1 2026年3月期第3四半期に、組織再編に伴いサービスをセグメント間で移管しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を遡及修正しています。2 2027年3月期第1四半期より、組織再編に伴いサービスをセグメント間で移管するとともに、スタッフ部門、データセンターおよび社内インフラに関わる費用の配賦基準を変更しています。これらに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。3 調整額は、セグメント間取引および報告セグメントに帰属しない全社費用です。2
① 当第1四半期連結累計期間のメディア事業当第1四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上収益は1,820億円(前年同期比2.6%増)となりました。調整後EBITDAは、増収に加え、人件費、生成AI関連費用を中心に販管費が減少したことから、761億円(前年同期比14.2%増)となりました。・アカウント広告:「LINE公式アカウント」における、有償アカウント数の増加や従量課金の拡大を背景に高成長を継続し、売上収益は前年同期比13.3%増となりました。・ディスプレイ広告:運用型商品、予約型商品ともに売上収益は前年同期比で減少しました。・検索広告:LINEヤフー面、パートナーサイト面ともに売上収益は前年同期比で減少しました。・ユーザー課金他:2026年2月に提供を開始した「LYPプレミアム with Netflix」が引き続き好評を博し、「LYPプレミアム」会員数が順調に増加したことから、売上収益は前年同期比12.5%増となりました。
② 当第1四半期連結累計期間のコマース事業コマース事業の売上収益は、BEENOS(株)およびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の連結子会社化による増収および「Yahoo!ショッピング」やZOZOグループの増収により、2,428億円(前年同期比12.5%増)となりました。調整後EBITDAは、上記連結子会社化による販売促進・広告宣伝費や人件費等の販管費の増加があったものの、増収が費用増を吸収した結果、420億円(前年同期比10.2%増)となりました。
③ 当第1四半期連結累計期間の戦略事業当第1四半期連結累計期間におけるPayPay連結取扱高(※1)は、5.5兆円(前年同期比23.0%増)となり、順調に増加しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は1兆3,348億円(前年同期比37.5%増)となりました。当第1四半期連結累計期間の売上収益は、PayPay連結の成長に加え、2025年6月にLINE Bank TaiwanLimitedを連結子会社化したことに伴う増収や、LINE Pay Taiwanの事業拡大による増収により、1,302億円(前年同期比34.9%増)となりました。調整後EBITDA は、人件費、販売促進・広告宣伝費や支払手数料を中心に販管費が増加したものの、増収により費用増が吸収され、350億円(前年同期比64.4%増)となりました。(※1) 「PayPay残高」、「PayPayデビット」、「PayPay残高カード」、「PayPayクレジット」、「PayPayカード(物理カード)」、「VISAデビットカード」、「Alipay」等経由の決済を含む。ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用、「VISAデビットカード」のキャッシュカード機能利用時のATM引き出し金額は含まない。PayPay(株)、PayPayカード(株)、PayPay銀行(株)の決済取扱高を合算し、内部取引を消去。値は10億円単位で端数切り捨ての上、1,000億円単位で四捨五入3各セグメントの主なサービス・商品検索広告 「LINEヤフー広告 検索広告」「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応募」、アカウント広告「LINEチラシ」運用型広告 「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告」(運用型)メディア事業ディスプレイ予約型広告 「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告」(予約型)広告その他 「LINEバイト」「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、「LINE MUSIC」、「LINEマユーザー課金他ンガ」、「LYPプレミアム」、「ebookjapan」、「Yahoo!メール」「Yahoo!ショッピング」、「LINEブランドカタログ」、ショッピング事「LINEギフト」、「LINEショッピング」(※2)、海外業 EC(「LINE SHOPPING(台湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「MyShop」)LINEヤフーリユース事業 「Yahoo!オークション」、「Yahoo!フリマ」、「Buyee」コマース事業サービスEC 「Yahoo!トラベル」、「一休.com」、「LINEトラベル (台事業 湾)」、「LINE MAN」ZOZO 「ZOZOTOWN」、「ZOZOUSED」、「Lyst」ZOZO、アスクルアスクル BtoB事業(「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」、アスクル「APMRO」、「FEEDデンタル」)、「LOHACO」、「チャーム」PayPay、PayPayカード、クレジットエンジン、PayPay銀行、PayPay連結PayPay証券戦略事業 Fintech「PayPayほけん」、LINE Pay Taiwan、LINE Bank Taiwan、その他金融 「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」(※3)、「LINE FX」(※2) 「LINEショッピング」は2026年6月1日にサービスを終了しました。(※3) 「LINE BITMAX」は2026年6月1日にサービスを終了しました。4
3.当期の見通し(2026年4月1日~2027年3月31日)2027年3月期は、今後の成長の要となる領域に対して規律ある投資を行うことで引き続きプロダクトを強化し、増収増益を目指しています。売上収益は2兆2,400億円(前年度比10.0%増)、調整後EBITDAは5,850億円(前年度比17.8%増)、調整後EPSは30.0円(前年度比4.4%増)を見込んでいます。5
(2)連結財政状態に関する定性的情報資産、負債および資本の状況
1. 資産当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて407,263百万円(3.6%増)増加し、11,612,455百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「キャッシュ・フローの状況」に記載しています。・銀行事業の貸付金は、主に住宅ローン債権が増加したことにより前連結会計年度末と比べて増加しました。
2. 負債当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて396,918百万円(5.3%増)増加し、7,888,600百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・銀行事業の預金は、主に顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。・有利子負債は、主に借入金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
3. 資本当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて10,345百万円(0.3%増)増加し、3,723,854百万円となりました。6キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ132,902百万円増加し、1,200,934百万円となりました。このうち銀行事業に関する中央銀行預け金は411,030百万円です。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益の計上および銀行事業の預金の増加があったものの、主に銀行事業の貸付金の増加、証券事業の有価証券の増加および法人所得税の支払により25,220百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に銀行事業の有価証券の売却または償還による収入があったものの、主に銀行事業の有価証券の取得による支出および投資の取得による支出により64,194百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払があったものの、主に短期借入金の純増および長期借入による収入により218,123百万円の収入となりました。7
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
