通期は欧州子会社化や特別利益計上など個別事象の説明と中期計画目標の列挙で粒度が細分化した一方、四半期(Q2)は需要動向説明や目標列挙・予想テーブルが省略され粗くなった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、東京応化工業分です。
通期: 2024年12月期決算短信 と 2025年12月期決算短信（開示日: 2025年2月12日 → 2026年2月9日）
四半期: 2025年12月期 第2四半期決算短信 と 2026年12月期 第2四半期決算短信（開示日: 2025年8月6日 → 2026年8月6日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 2,685字 → 2,878字（前期比+7.2%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(237字) → あり(270字)
変化の型: 出来事型、施策説明充実型
増えた要素
- ドイツmicro resist technology GmbH完全子会社化(欧州市場強化)に関する説明
- 開発関連材料等の在庫認識に伴う一過性利益計上という営業利益増加要因の説明
- 装置事業譲渡に伴う特別利益計上という当期純利益増加要因の説明
- 中期経営計画「tok中期計画2027」における6つの定性目標の列挙(今後の見通し欄)
減った要素
- 熊本県菊池市新工場竣工および譲渡制限付株式インセンティブ制度導入に関する説明(前期固有の事象)
要約: ドイツ子会社の完全子会社化や装置事業譲渡に伴う特別利益、在庫評価に伴う一過性利益など、利益項目ごとの押し上げ要因がより具体的に説明されるようになった。今後の見通しでは中期経営計画の6つの定性目標が新たに列挙され、施策説明が厚くなった。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,684字 → 1,213字（前期比-28%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(130字) → あり(130字)
変化の型: 簡素化型
減った要素
- 中期経営計画の6つの定性目標の列挙(前年同期は列挙、今年は推進中である旨の言及のみ)
- 業績予想の修正数値テーブル(前回発表予想 vs 修正予想の比較表。今年は「変更なし」の一文のみ)
- スマートフォン需要低迷・PC買い替え需要堅調など需要動向の詳細説明
要約: 需要動向の説明が大幅に簡略化され、前年同期にあった中期経営計画の6つの定性目標の列挙も省略された。業績予想についても今年は修正数値テーブルを伴わず「変更なし」の一文のみとなり、数値言及・因果表現ともに減少している。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2024年12月期
出典: 東京応化工業 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年2月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/41860/140120250210568893.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①当期の経営成績当連結会計年度において、当社グループ製品の主な需要先でありますエレクトロニクス市場では生成AIに牽引される先端半導体市場および中国向け需要が拡大いたしました。当社では、将来の半導体需要増加を見据えた投資を積極的に行い、国内においては熊本県菊池市に新工場を竣工し、郡山工場ではフォトレジスト新製造棟を着工したほか、海外においては韓国で新検査棟の建設を進めてまいりました。さらに、福利厚生の増進策として、従業員が当社株主の皆様とより一層の価値共有を進めることを目的とし、国内外で社員持株会を活用した譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入し、人財を活かす経営を進めるなど、長期ビジョン「TOK Vision 2030」の実現に向け総力をあげて取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度のエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品はともに大幅な増収となり、当社グループの売上高は、2,009億66百万円(前年度比23.8%増)となりました。また、円安に推移した為替の効果も重なり、営業利益は330億90百万円(同45.7%増)、経常利益は345億54百万円(同42.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は226億83百万円(同78.4%増)と売上、利益ともに過去最高を更新することができました。なお、事業セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、1,075億15百万円(前年度比22.5%増)、高純度化学薬品部門の売上高は、914億76百万円(同27.1%増)、その他の売上高は、19億74百万円(同20.3%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末の資産合計は、2,819億30百万円で、前連結会計年度末に比べ300億65百万円増加いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ174億41百万円増加し1,517億70百万円となりました。これは、売掛金が88億62百万円、棚卸資産が38億3百万円増加したことが主な要因であります。固定資産は前連結会計年度末に比べ126億23百万円増加し1,301億60百万円となりました。これは、設備投資により有形固定資産が167億7百万円増加したことが主な要因であります。(負債)当連結会計年度末の負債合計は、684億56百万円で、前連結会計年度末に比べ120億72百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が65億38百万円、未払法人税等が36億28百万円、繰延税金負債が13億17百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、2,134億73百万円で、前連結会計年度末に比べ179億93百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が156億82百万円、退職給付に係る調整累計額が39億59百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は71.1%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や売上債権の増減額の増加により、前連結会計年度に比べ129億36百万円増加し301億46百万円の資金収入となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や定期預金の純増減額の減少等により、前連結会計年度に比べ66億44百万円減少の27億33百万円の資金投下となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ80億48百万円増加の154億24百万円の資金支出となりました。これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ135億72百万円増加し563億61百万円となりました。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期自己資本比率(%) 75.3 71.7 71.3 72.9 71.1時価ベースの自己資本比率(%) 149.6 125.7 101.3 149.6 150.3キャッシュ・フロー対有利子負債
49.9 58.4 59.2 64.5 36.8比率(%)インタレスト・カバレッジ・レシ
377.0 272.3 258.8 210.1 348.4オ(倍)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1)いずれも連結ベースの財務諸表値により計算しております。(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4)今後の見通し当社グループは、「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company™”」という経営ビジョンの下、2025年度を新中期経営計画「tok中期計画2027」の初年度として、事業活動を推進し成長を加速させてまいります。エレクトロニクス機能材料においては、引き続き半導体製造で使用されるエキシマレーザー用フォトレジストやEUV(極端紫外線)用フォトレジストなどの半導体前工程用フォトレジストのシェア拡大を図るとともに、パッケージ用フォトレジストをはじめとする半導体後工程関連材料など高付加価値製品の拡販に尽力してまいります。また高純度化学薬品においては、半導体用フォトレジスト付属薬品のさらなる高品質化ならびに安定供給に注力し、拡大する半導体需要に応えてまいります。また、為替相場は145円/$を想定しております。<参考>(単位:百万円、%)2025年12月期2024年12月期実績 前年度比(予想)売上高 200,966 222,000 10.5営業利益 33,090 37,300 12.7経常利益 34,554 38,200 10.5親会社株主に帰属する22,683 24,600 8.4当期純利益
通期 2025年12月期
出典: 東京応化工業 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年2月9日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①当期の経営成績当連結会計年度において、当社グループ製品の主な需要先でありますエレクトロニクス市場では、スマートフォン需要は低調に推移した一方、生成AI関連需要が好調に推移し、パソコンの買替え需要も堅調に推移しました。このような事業環境のもと、当社グループは先端レジストのグローバルシェアNo.1を目指し、徹底した顧客目線を追求してまいりました。また、将来の半導体需要の増加を見据え、国内では郡山工場においてフォトレジスト新製造棟の建設を進め、海外では韓国の仁川市において新検査棟を竣工するとともに、平澤市に取得した土地に高純度化学薬品の新製造棟を着工するなど、戦略的投資を推進してまいりました。さらに、ドイツのmicro resist technology GmbHを完全子会社とし、欧州市場における顧客密着戦略の強化および同社が有する技術との融合による製品ポートフォリオの強化に着手するなど、長期ビジョン「tok Vision 2030」の実現に向け、総力を挙げて取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度のエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品はともに大幅な増収となり、当社グループの売上高は、2,370億29百万円(前年度比17.9%増)となりました。また、高付加価値製品の販売増加を主な要因として、開発関連材料等の在庫認識に伴う一過性の利益計上も加わったことにより、営業利益は473億86百万円(同
43.2%増)となり、経常利益は492億74百万円(同42.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益の増加に加え、装置事業譲渡に伴う特別利益を計上したことにより333億45百万円(同47.0%増)となり、売上高、利益ともに過去最高を更新することができました。なお、事業セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、1,247億円(前年度比16.0%増)、高純度化学薬品部門の売上高は、1,094億円(同19.6%増)、その他の売上高は、29億28百万円(同48.3%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末の資産合計は、3,352億92百万円で、前連結会計年度末に比べ533億62百万円増加いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ210億3百万円増加し1,727億73百万円となりました。これは、現金および預金が119億15百万円、売掛金が53億21百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定資産は前連結会計年度末に比べ323億58百万円増加し1,625億18百万円となりました。これは、設備投資により有形固定資産が202億51百万円増加したことが主な要因であります。(負債)当連結会計年度末の負債合計は、929億93百万円で、前連結会計年度末に比べ245億36百万円増加いたしました。これは、社債が100億円、長期借入金が100億円それぞれ増加したことが主な要因であります。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、2,422億99百万円で、前連結会計年度末に比べ288億26百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が250億71百万円、その他有価証券評価差額金が19億82百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は67.9%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が増加したものの、税金等調整前当期純利益の増加により、前連結会計年度に比べ50億48百万円増加し351億94百万円の資金収入となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ225億58百万円増加の252億91百万円の資金投下となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入や社債の発行による収入等により、前連結会計年度に比べ185億97百万円増加の31億72百万円の資金収入となりました。これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ128億67百万円増加し692億28百万円となりました。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期自己資本比率(%) 71.7 71.3 72.9 71.1 67.9時価ベースの自己資本比率(%) 125.7 101.3 149.6 150.3 207.6キャッシュ・フロー対有利子負債
58.4 59.2 64.5 36.8 77.1比率(%)インタレスト・カバレッジ・レシ
272.3 258.8 210.1 348.4 208.8オ(倍)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1)いずれも連結ベースの財務諸表値により計算しております。(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4)今後の見通し2026年度のエレクトロニクス市場は、データセンターを代表とする生成AI関連の需要が引き続き旺盛であり、先端半導体向け材料の伸長および当社グループ製品の採用状況、顧客の新規工場の稼働開始等を鑑み、当連結会計年度を大幅に上回る増収増益を予想しております。2030年のありたい姿「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company™”」の実現に向け、2026年度は2025年度より開始した「tok中期計画2027」のもと「先端レジストのグローバルシェアNo.1」、「tokVision 2030を見据えた各事業分野のグローバルシェア向上」、「新規分野における事業構築」、「高品質製品の安定供給」、「従業員エンゲージメント向上」、「tok Vision 2030を実現する強固な経営基盤の構築」を一層推進し、成長を加速させてまいります。また、為替相場は150円/$を想定しております。<参考>(単位:百万円、%)2026年12月期2025年12月期実績 前年度比(予想)売上高 237,029 261,000 10.1営業利益 47,386 52,200 10.2経常利益 49,274 53,800 9.2親会社株主に帰属する33,345 35,000 5.0当期純利益
四半期 2025年12月期 第2四半期
出典: 東京応化工業 2025年12月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/41860/140120250806531575.pdf）
1.当中間決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当中間連結会計期間(2025年1月1日~2025年6月30日)における当社グループ製品の主な需要先でありますエレクトロニクス市場においては、スマートフォンの需要が低調に推移したものの、生成AI関連向け需要が好調に推移したことに加え、パソコンの買い替え需要が堅調に推移したことにより、半導体需要は前年同期を上回りました。このような情勢下において当社グループは、「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-MaterialTMGlobal Company”」という経営ビジョンの下、2027年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画「tok中期計画2027」を本年より始動させました。本中期経営計画では「Go beyond 27, Jump to the Future !!」をスローガンに掲げ、「先端レジストのグローバルシェア No.1」、「tok Vision 2030 を見据えた各事業分野のグローバルシェア向上」、「新規分野における事業構築」、「高品質製品の安定供給」、「従業員エンゲージメント向上」、「tok Vision 2030 を実現する強固な経営基盤の構築」という6つの定性目標を設定し、2030年に向けた長期ビジョン「tok Vision 2030」の実現に向け取り組んでまいります。この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,116億23百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益は198億46百万円(同47.6%増)、経常利益は203億81百万円(同44.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は136億19百万円(同49.0%増)となりました。なお、エレクトロニクス機能材料の売上高は、581億49百万円(前年同期比13.2%増)、高純度化学薬品の売上高は、519億85百万円(同22.4%増)、その他の売上高は、14億88百万円(同65.3%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明(資産)当中間連結会計期間末の資産合計は、2,935億16百万円で、前連結会計年度末に比べ115億86百万円増加いたしました。流動資産につきましては17億56百万円減少いたしましたが、これは棚卸資産が17億47百万円増加したものの、有価証券が39億99百万円減少したことが主な要因であります。固定資産につきましては133億43百万円増加いたしましたが、これは設備投資により有形固定資産が109億22百万円増加したことが主な要因であります。(負債)当中間連結会計期間末の負債合計は、746億49百万円で、前連結会計年度末に比べ61億92百万円増加いたしました。これは短期借入金が40億87百万円減少したものの、長期借入金が100億円増加したことが主な要因であります。(純資産)当中間連結会計期間末の純資産合計は、2,188億66百万円で、前連結会計年度末に比べ53億93百万円増加いたしました。これは為替換算調整勘定が16億82百万円、非支配株主持分が16億97百万円減少したものの、利益剰余金が95億41百万円増加したことが主な要因であります。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は70.8%となりました。
(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明今後のエレクトロニクス業界の見通しを勘案するとともに、当中間連結会計期間の実績を踏まえ、2025年12月期の業績予想を以下のように修正いたします。なお、為替相場は140円/$を想定しております。(単位:百万円)親会社株主に1株当たり売上高 営業利益 経常利益 帰属する当期純利益当期純利益前回発表予想(A)222,000 37,300 38,200 24,600 205円95銭(2025年2月12日発表)今回修正予想(B) 227,000 40,000 41,000 26,500 220円99銭増減額(B-A) 5,000 2,700 2,800 1,900 -増減率(%) 2.3 7.2 7.3 7.7 -前期実績200,966 33,090 34,554 22,683 187円29銭(2024年12月期)
四半期 2026年12月期 第2四半期
出典: 東京応化工業 2026年12月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/41860/140120260624578970.pdf）
1.当中間決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)における当社グループ製品の主な需要先でありますエレクトロニクス市場においては、データセンター向けAIサーバーの需要拡大により、半導体需要は前年同期を上回りました。このような情勢下において当社グループは 、「豊かな未来 、社会の期待に化学で応える“The e-MaterialGlobal Company™”」という経営ビジョンの実現に向け、2025年度から2027年度までの3カ年を対象とする中期経営計画「tok中期計画2027」を推進しております。2026年2月には半導体市場および為替動向等を踏まえ、定量目標の一部見直しを行い、引き続き、全社戦略の推進に総力をあげて取り組んでまいりました。この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,396億68百万円(前年同期比25.1%増)、営業利益は288億54百万円(同45.4%増)、経常利益は302億72百万円(同48.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は204億9百万円(同49.9%増)となりました。なお、エレクトロニクス機能材料の売上高は、741億55百万円(前年同期比27.5%増)、高純度化学薬品の売上高は、630億8百万円(同21.2%増)、その他の売上高は、25億4百万円(同68.3%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明(資産)当中間連結会計期間末の資産合計は、3,599億11百万円で、前連結会計年度末に比べ246億18百万円増加いたしました。流動資産につきましては122億円増加いたしましたが、これは受取手形及び売掛金が74億79百万円、棚卸資産が42億67百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定資産につきましては124億18百万円増加いたしましたが、これは設備投資により有形固定資産が96億74百万円増加したことが主な要因であります。(負債)当中間連結会計期間末の負債合計は、989億27百万円で、前連結会計年度末に比べ59億34百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金が40億85百万円増加したことが主な要因であります。(純資産)当中間連結会計期間末の純資産合計は、2,609億83百万円で、前連結会計年度末に比べ186億84百万円増加いたしました。これは利益剰余金が156億62百万円、その他有価証券評価差額金が36億31百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は68.9%となりました。
(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明2026年7月30日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」の業績予想数値から変更しておりません。為替相場は155円/$を想定しております。なお、修正の必要が生じた場合には速やかに開示してまいります。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
