通期・四半期とも記述の粒度は前期と同程度で、通期は事業呼称変更(エンタープライズ事業)、四半期はカタログ再開という新規施策の言及が主な変化。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ＭｏｎｏｔａＲＯ分です。
通期: 2024年12月期決算短信 と 2025年12月期決算短信（開示日: 2025年1月31日 → 2026年2月3日）
四半期: 2025年12月期 第2四半期決算短信 と 2026年12月期 第2四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日（推定） → 2026年8月4日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,281字 → 3,286字（前期比+0.2%、横ばい）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(80字) → あり(80字)
変化の型: 会計基準変更型、施策説明充実型
増えた要素
- 「商品戦略」パラグラフの新設(プライベートブランド商品開発への言及)
- 配送エリア拡大の具体的地域数(42都府県)の記載
- 「エンタープライズ事業」という事業呼称の使用
減った要素
- 「大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとの連携」という旧来の説明表現
- 配当方針を「改める」という改定経緯の説明(前期に改定済のため)
要約: 文字数は前期比+0.2%とほぼ横ばい。大企業顧客向け事業の呼称が「エンタープライズ事業」に変わり、商品戦略パラグラフや配送エリア拡大の具体的地域数など細かな加筆があった一方、前期に既に完了した配当方針改定の経緯説明などは削除された。全体の粒度は前期と同等。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,737字 → 1,616字（前期比-7%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(1020字) → あり(80字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 総合カタログ「RED BOOK」の発刊・送付再開(2026年3月)への言及
減った要素
- 配送日時指定・当日出荷締切時間拡大の具体的地域数(42都府県)の説明
要約: 文字数は前年同期比7%減。前期に記載されていた配送エリア拡大(42都府県)の説明が今期はなくなった一方、休止していた総合カタログ「RED BOOK」の発刊再開という新たな事象が加わった。前期はOCR抽出で細かな誤字があるが内容は判読可能で、粒度は前期と同程度。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2024年12月期
出典: ＭｏｎｏｔａＲＯ 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年1月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/30640/140120250131559362.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられた一方、円安の継続・原材料価格の上昇による物価高、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢や中国経済・欧州経済の減速による景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、顧客ごとに掲載商品を最適化したeメールや郵送チラシ、日替わりでの特価販売等による販促活動を積極的に展開するとともにテレビCMを放映し更なる認知度の向上に努めました。また、より利便性の高い顧客フルフィルメント・サービスの実現に向けて、置き配サービスの対象を拡大、配送日時の指定サービスを開始し、南関東及び関西地域にて在庫商品の当日出荷の注文締切時間を15時から17時に延長しました。更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当連結会計年度末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約2,475万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約62.6万点を取り揃えました。一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。これらの施策により、当連結会計年度中に1,040.7千口座の新規顧客を獲得し、当連結会計期間末現在の登録会員数は 10,147.2千口座となりました。加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は288,119百万円(前期比13.3%増)、営業利益は37,066百万円(前期比18.4%増)、経常利益は37,320百万円(前期比18.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26,338百万円(前期比20.7%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して16,676百万円増加し、145,028百万円となりました。これは主に、機械及び装置の減少1,347百万円の一方で、現金及び預金の増加12,082百万円及び受取手形及び売掛金の増加4,113百万円等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して608百万円減少し、40,761百万円となりました。これは主に、買掛金の増加2,773百万円及び未払法人税等の増加1,149百万円の一方で、長期借入金の減少4,726百万円等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して17,284百万円増加し、104,267百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加26,338百万円及び配当金の支払による減少8,447百万円等によるものであります。以上の結果、当連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して4.2ポイント増加し、71.5%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末から11,916百万円増加し、30,370百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は28,662百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額10,530百万円及び売上債権の増加4,214百万円等による資金減少の一方で、税金等調整前当期純利益37,173百万円、減価償却費5,760百万円、仕入債務の増加2,780百万円等による資金増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は3,582百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出2,178百万円、有形固定資産の取得による支出1,320百万円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は13,339百万円となりました。これは主に、配当金の支払額8,444百万円及び長期借入金の返済による支出4,722百万円等によるものであります。当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。単位 2023年12月期 2024年12月期自己資本比率 % 67.3 71.5時価ベースの自己資本比率 % 596.0 915.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率 年 0.2 0.1インタレスト・カバレッジ・レシオ 倍 346.9 340.4自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注) 1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。3.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。(4)今後の見通し次期につきまして、当社はインターネットを通じた積極的な顧客獲得活動、また大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携では積極的な営業活動を展開してまいります。更に、顧客基盤の拡大に対応し、より効果的な取扱商品点数の拡充、当社在庫商品及びサプライヤー直送商品を含む当日出荷商品の拡充、より精度の高いデータサイエンスに基づくプロモーション活動、必要な商品をより簡単に見つけて注文まで完結できるウェブサイトへの改善、スピーディで効率的な配送ネットワークの強化・サプライチェーンの高度化等により、既存顧客への販売も強化してまいります。加 え て、 当 社 子 会 社 で あ る 韓 国 ・ イ ン ド ネ シ ア ・ イ ン ド に お け る 各 現 地 事 業 会 社 (NAVIMRO Co., Ltd.、PTMONOTARO INDONESIA及びIB MONOTARO PRIVATE LIMITED)におきましても、インターネットを通じた積極的な顧客獲得活動による顧客基盤の拡大、取扱商品及び在庫商品の拡充、オペレーションの高度化を進め、事業の成長に取り組んでまいります。以上の結果、次期の売上高は328,173百万円、営業利益は43,000百万円、経常利益は43,026百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は30,284百万円と予想しております。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと認識し、剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としております。この基本方針に基づき、当期の期末配当を1株当たり10.0円とし、中間配当金9.0円と合わせた年間配当としては、1株当たり19.0円を予定しております。次期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益に対する50%以上の配当性向を目安に配当を実施するという方針に改め、これを基に中間配当金を1株当たり15.0円、期末配当金を1株当たり16.0円とし、通期では1株当たり31.0円とさせて頂く予定です。また、内部留保につきましては、ROE30%以上の水準を目指しつつ、15%を超える売上成長(利益成長はそれを超えるもの)を実現していくための成長投資、または投資を行わない場合には、自己株式取得による株主還元に用いていくことといたします。
通期 2025年12月期
出典: ＭｏｎｏｔａＲＯ 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年2月3日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復の動きがみられました。しかし一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格の高騰や、金融政策の不確実性など、先行き不透明な状況が続いています。このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に表示するための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや顧客ごとに掲載商品を最適化した郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売等による販促活動を積極的に展開するとともに、テレビCMを放映し更なる認知度向上に努めました。また、より利便性の高い顧客フルフィルメント・サービスの実現に向けて、間接資材調達の効率化と迅速かつ確実な商品のお届けに努めており、置き配サービスの対象を拡大、配送日時の指定サービスの実施、平日17時までのご注文で最短当日出荷の対象地域の拡大に取り組んでおります。当連結会計年度においては、平日17時までのご注文で最短当日出荷の対象地域を42都府県に拡大いたしました。商品戦略においては、顧客の多様なニーズに対応するため、ウェブサイトでの取扱商品点数の継続的な拡充に取り組んでいます。加えて、プライベートブランド商品の開発も推進しています。当連結会計年度末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約2,885万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約68.8万点を取り揃えました。一方、エンタープライズ事業に関しましても、新規連携企業の獲得に向けた営業活動の展開および、既存顧客拠点浸透・利用拡大を通じて、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。これらの施策により、当社は、当連結会計年度中に1,114千口座の新規顧客を獲得し、当連結会計期間末現在の登録会員数は11,262千口座となりました。加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.等、各子会社においてインターネット広告の出稿を中心とした積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は333,880百万円(前期比15.9%増)、営業利益は46,192百万円(前期比24.6%増)、経常利益は46,057百万円(前期比23.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は32,434百万円(前期比23.1%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して48,215百万円増加し、193,243百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加18,481百万円、現金及び預金の増加16,566百万円及び売掛金の増加8,828百万円等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して29,548百万円増加し、70,310百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加13,000百万円、未払金の増加9,987百万円及び買掛金の増加5,193百万円等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して18,666百万円増加し、122,933百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加32,434百万円及び配当金の支払による減少12,422百万円等によるものであります。以上の結果、当連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して8.1ポイント低下し、63.4%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末から16,625百万円増加し、46,995百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は33,726百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額12,741百万円及び売上債権の増加9,047百万円等による資金減少の一方で、税金等調整前当期純利益46,038百万円、減価償却費6,685百万円、仕入債務の増加5,188百万円等による資金増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は17,093百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,938百万円、無形固定資産の取得による支出4,131百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は27百万円となりました。これは主に、配当金の支払12,424百万円等による資金減少の一方で、長期借入金の増加13,000百万円等による資金増加によるものであります。当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。単位 2024年12月期 2025年12月期自己資本比率 % 71.5 63.4時価ベースの自己資本比率 % 915.5 643.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率 年 0.1 0.4インタレスト・カバレッジ・レシオ 倍 340.4 243.1自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注) 1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。3.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。(4)今後の見通し次期につきまして、当社はインターネットを通じた積極的な顧客獲得活動、またエンタープライズ事業では積極的な営業活動を展開してまいります。更に、顧客基盤の拡大に対応し、より効果的な取扱商品点数の拡充、当日出荷商品の拡充、より精度の高いデータサイエンスに基づくプロモーション活動、必要な商品をより簡単に見つけて注文まで完結できるウェブサイトへの改善、スピーディで効率的な配送ネットワークの強化・サプライチェーンの高度化等をすすめてまいります。加 え て、 当 社 子 会 社 で あ る 韓 国 ・ イ ン ド ネ シ ア ・ イ ン ド に お け る 各 現 地 事 業 会 社 (NAVIMRO Co., Ltd.、PTMONOTARO INDONESIA及びIB MONOTARO PRIVATE LIMITED)におきましても、インターネットを通じた積極的な顧客獲得活動による顧客基盤の拡大、取扱商品及び在庫商品の拡充、オペレーションの高度化を進め、事業の成長に取り組んでまいります。以上の結果、次期の売上高は381,379百万円、営業利益は53,069百万円、経常利益は52,789百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は36,180百万円と予想しております。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと認識し、剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益に対する50%以上の配当性向を目安に配当を実施することを基本方針としております。この基本方針に基づき、当期の期末配当を1株当たり18.0円とし、中間配当金15.0円と合わせた年間配当としては、1株当たり33.0円を予定しております。次期の配当につきましては、中間配当金を1株当たり18.0円、期末配当金を1株当たり19.0円とし、通期では1株当たり37.0円とさせて頂く予定です。また、内部留保につきましては、ROE30%以上の水準を目指しつつ、15%を超える売上成長(利益成長はそれを超えるもの)を実現していくための成長投資、または投資を行わない場合には、自己株式取得による株主還元に用いてまいります。
四半期 2025年12月期 第2四半期
出典: ＭｏｎｏｔａＲＯ 2025年12月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/30640/140120250731524987.pdf）
1. 経営成績等の概況(1 ) 当中間期の経営成績の概況当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復の動きがみられました。しかし一方で、アメリカの通商政策の景気への影響、原材料価格の高騰の継続、さらに地政学的リスクの長期化を背景とした不安定な国際情勢など、先行き不透明な状況が続いています。このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に表示するための検索エンジン最適化(SEO) の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメール補顧客ごとに掲載商品を最適化した郵送チラシンによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売等による販促活動を積極的に展開するとともに、テレビCMを放映し更なる誰知度向上に努めました。また、より利便性の高い顧客フルフィルメント・サービスの実現に向けて、間接資材調達の効率化と迅速かつ確実な商品のお届けに努めており、置き配サービスの対象を拡大、配送日時の指定サービスの実施、平日17時までのご注文で最短当日出荷の対象地域の拡大に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、平日17時までのご注文で最短当日出荷の対象地域を42都府県に拡大致しました。商品戦略においては、顧客の多様なニーズに対応するため、ウェブサイトでの取扱商品点数の継続的な拡充に取り組んでいます。加えて、プライベートブランド商品の開発も推進しています。当中間連結会計期間示時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約2, 637万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数と しては約71.6万点を取り揃えました。一方、大企業顧客を対象と した相手先購買管理シレシステムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。これらの施策により、当社は、当中間連結会計期間中に543千口座の新規顧客を獲得し、当中間連結会計期間未現在の登録会員数は10, 690千口座となりました。加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd. 等、各子会社においてインターネット広告の出稿を中心とした積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は160, 232百万円(前年同期比14.99%増) 、営業利益は21, 883百万円(前年同期比23.4%増)、経常利益は21, 840百万円(前年同期比22.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は15, 417百万円(前年同期比23.4%増)となりました。
(2) 当中間期の財政状態の概況当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して20, 799百万円増加し、165, 828百万円となりました。これは主に建設仮勘定の増加7, 197百万円、現金及び預金の増加5, 048百万円、受取手形及び売掛金の増加3, 408百万円等に上よるものであります。負債につきましては、前連結会計年度未と比較して10, 829百万円増加 し、51, 591百万円となりました。これは主に長期借入金の増加9, 000百万円、買掛金の増加2, 638百万円等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度未と比較して9, 970百万円増加 し、114, 237百万円となりました。 これは主に親会社株主に帰属する中間純利益による増加15, 417百万円及び配当金の支払による減少4, 969百万円等によるものであります。以上の結果、当中間連結会計期間未における自己資本比率は前連結会計年度未と比較して3.0ポイント低下し、
68.59%となりました。(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明現時点におきまして、2025年 1 月31日に公表しました2025年12月期の連結業績予想(通期) に変更はありません。
※当社では、公表済の連結業績予想に対して期中最新の連結業績予想が下記変動幅のいずれかを超過した場合、修正開示を行います。連結売上高 : 土56%、連結営業利益 : 土10%、連結経常利益 : 土100%、親会社株主に帰属する当期純利益 : 土10%ーゥーー
四半期 2026年12月期 第2四半期
出典: ＭｏｎｏｔａＲＯ 2026年12月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月4日（https://www2.jpx.co.jp/disc/30640/140120260804507726.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当中間期の経営成績の概況当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化や長引く円安を背景とした原材料及びエネルギー価格の高騰に加え、物価高に伴う個人消費の伸び悩み、構造的な人手不足による人件費の上昇など、先行き不透明な状況が続いています。このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に表示するための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや顧客ごとに掲載商品を最適化した郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売等による販促活動を積極的に展開するとともに、テレビCMを放映し更なる認知度向上に努めました。また、一時休止しておりました総合カタログ「RED BOOK」につきまして、2026年3月より発刊、送付を再開いたしました。商品戦略においては、顧客の多様なニーズに対応するため、ウェブサイトでの取扱商品点数の継続的な拡充に取り組んでいます。加えて、プライベートブランド商品の開発も推進しています。当中間連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約2,866万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約73.1万点を取り揃えました。一方、エンタープライズ事業に関しましても、新規連携企業の獲得に向けた営業活動の展開及び、既存顧客拠点浸透・利用拡大を通じて、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。これらの施策により、当社は、当中間連結会計期間中に591千口座の新規顧客を獲得し、当中間連結会計期間末現在の登録会員数は11,853千口座となりました。加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.等、各子会社においてインターネット広告の出稿を中心とした積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は193,261百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益は27,342百万円(前年同期比24.9%増)、経常利益は27,125百万円(前年同期比24.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は18,578百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,218百万円減少し、191,025百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加5,415百万円の一方で、現金及び預金の減少5,959百万円、受取手形及び売掛金の減少1,940百万円等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して448百万円減少し、69,861百万円となりました。これは主に長期借入金の増加7,500百万円の一方で、未払金の減少8,434百万円等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,769百万円減少し、121,164百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益による増加18,578百万円の一方で、自己株式の取得による減少9,999百万円及び配当金の支払による減少8,944百万円等によるものであります。以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.2ポイント低下し、
63.2%となりました。(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明現時点におきまして、2026年2月3日に公表しました2026年12月期の連結業績予想(通期)に変更はありません。
※当社では、公表済の連結業績予想に対して期中最新の連結業績予想が下記変動幅のいずれかを超過した場合、修正開示を行います。連結売上高:±5%、連結営業利益:±10%、連結経常利益:±10%、親会社株主に帰属する当期純利益:±10%
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
