アルフレッサホールディングス

【アルフレッサホールディングス】決算短信の「経営成績等の概況」はどう変わったか（2025年3月期→2026年3月期）

決算短信定性文(経営概況)リサーチ 2026.09.18

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通期は医療関連事業の改称・その他事業(再生医療)新設など構成が変わりつつ個別M&A案件の列挙や旧中計目標比較表が削られ粒度は粗くなった一方、四半期は逆に新たな資本政策・M&A案件の説明が増え細分化した。

調査の概要

本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、アルフレッサホールディングス分です。

通期: 2025年3月期決算短信と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月15日 → 2026年5月15日）

四半期: 2026年3月期第1四半期決算短信と 2027年3月期第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月6日 → 2026年8月5日）

ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。

通期決算短信の比較

文字数: 8,922字 → 7,444字（前期比-17.3%、減少）

見出し構成の変化: 変化あり(④医療関連事業→④調剤薬局等事業に改称、⑤その他(事業)を新設)

粒度の判定: 粗くなった

セグメント情報注記: あり(408字) → あり(503字)

変化の型: 構成変更型、簡素化型、出来事型

増えた要素

⑤その他(事業)セグメントの新設(再生医療関連事業=セルリソーシズ社の新規連結)
新中期経営計画「25-27中期経営計画 Vision2032 Stage2」の策定、監査等委員会設置会社への移行(ガバナンス強化)の説明
特別利益(政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益253億31百万円)の計上説明

減った要素

「22-24中期経営計画」の目標達成状況(売上高・営業利益率・株主還元の目標vs実績)比較表
セルフメディケーション卸売事業における個別施策(九州物流センター移転、ウィルベースとの資本業務提携)の詳細説明
多数の個別M&A・資本業務提携案件の列挙(森久保CAメディカル、ヘリオス、セールスフォース、イノバセル、宮崎温仙堂、MY MEDICA、アセントロボティクス等)

要約: 文字数が大幅に減少(-17.3%)。旧④医療関連事業を④調剤薬局等事業に改称し、新規連結した再生医療関連事業向けに⑤その他(事業)を新設するなど見出し構成が変わったが、セルフメディケーション卸売事業をはじめ各セグメントの個別M&A・提携案件の列挙や、旧中期経営計画の目標達成状況比較表など具体的な説明が大きく削られ、全体として粒度は粗くなった。

四半期決算短信の比較

文字数: 3,694字 → 5,259字（前期比+42.2%、増加）

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 細分化

セグメント情報注記: あり(110字) → あり(20字)

変化の型: 出来事型

増えた要素

自己株式取得(149億99百万円)の実施説明
永島医科器械株式会社(医療機器メーカー)の株式取得契約の説明
株式会社ReeNTへの追加出資(資本業務提携)の説明
ArkMS株式会社(CRO事業)の新規連結化の説明(その他事業セグメントへの追加)

減った要素

医薬営業戦略委員会の設置に関する説明(前年Q1にあった個別ガバナンス施策)

要約: 文字数が大幅に増加(+42.2%)。見出し構成は変わらないが、自己株式取得や永島医科器械の株式取得、ReeNT社への追加出資、ArkMS(CRO事業)の新規連結化など、個別の資本政策・M&A案件の説明が今期は複数追加された。前年にあった医薬営業戦略委員会設置の説明は今期は見られない。

定性文の全文（前期・今期）

通期 2025年3月期

出典: アルフレッサホールディングス 2025年3月期決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月15日（https://www2.jpx.co.jp/disc/27840/140120250513548091.pdf）

1.経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの緩やかに回復している一方で、物価上昇の継続や通商政策など米国の政策動向による影響などが景気を下押しするリスクとなっております。当社グループでは、当期を最終年度とする3か年の中期経営計画「22-24 中期経営計画未来への躍進 ~進化する®ヘルスケアコンソーシアム~(以下「22-24中計」という。)」に掲げた以下のグループ経営方針に取り組んでまいりました。・『事業モデルの強化』と『新たな価値の創造』・『グループ一体となった取り組み』による地域の健康・医療への貢献・『環境保全への取り組み等』を通じたサステナブル社会への貢献・『ダイバーシティ』を中心とした人財戦略の推進・『コンプライアンス』を最重要とする企業風土の醸成また、2023年5月に発表した2032年度までの中長期的な事業戦略および財務・資本戦略「アルフレッサグループ中長期ビジョン」に掲げた目標達成に向け取り組んでおります。当連結会計年度における当社の主な『新たな価値の創造』への取り組みは以下のとおりであります。2024年4月、非連結子会社のセルリソーシズ株式会社(本社:東京都千代田区)は、国立研究開発法人国立成育医療

※1研究センターと、商用利用可能なヒト(同種)体性幹細胞原料の供給に関する契約を締結いたしました。同社は、国産の細胞原材料の安定供給に向けて体制の構築を進めており、高品質な細胞原材料の製造を進めるとともに細胞治療の産業化に貢献してまいります。2024年5月、森久保CAメディカル株式会社(本社:神奈川県厚木市)とより強固な関係を構築するため資本提携契約を締結いたしました。なお、当社および連結子会社のアルフレッサ株式会社(本社:東京都千代田区、以下「アルフレッサ」という。)は、2022年11月に動物医療市場への進出に向け同社と業務提携契約を締結し、小動物医療の領域における共同での事業展開について検討を進めてまいりました。2024年7月、当社が2023年12月に発行したソーシャルボンドにより資金調達し、群馬県太田市に新設予定である連結子会社のアルフレッサファーマ株式会社(本社:大阪市中央区、以下「アルフレッサファーマ」という。)群馬工場について建設工事を開始いたしました。工場内に3つの製造棟を建設し、当社グループのトータルサプライチェーンサービスにおける製造機能の強化と拡大を図ります。低分子医薬品の製造能力の増強、高薬理活性製剤の受託製造および無菌製剤の検査・包装・試験受託への本格参入に向けた体制を整備いたします。

※22024年9月、株式会社インテージヘルスケア(本社:東京都千代田区)との間で、同社が行うCRO・PMS事業に係る会社分割(新設分割)により設立された新会社であるArkMS株式会社(本社:東京都豊島区)の全株式を取得いたしました。当社グループのトータルサプライチェーンにおける臨床開発、承認申請およびPMSの機能強化に大きく貢献するものと考えております。2024年12月、当社および連結子会社の四国アルフレッサ株式会社(本社:香川県高松市)は、高知大学発のベンチャー企業でがんの放射線治療効果を高める放射線増感剤の開発を行うKORTUC INC.(本社:アメリカ合衆国)が発行する転換社債引受契約を締結するとともに、当社は同社と業務提携契約を締結いたしました。あわせて、当社は、希少疾患をはじめ治療選択肢の限られた疾患領域に特化した創薬ベンチャー企業である株式会社ジェクスヴァル(本社:神奈川県藤沢市)との間で、資本提携契約および業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。いずれもアルフレッサファーマとのシナジー効果が期待され、日本国内における販売および流通に関する事業展開を目指してまいります。また、2024年11月、資本効率の改善と株主還元の充実を図るため自己株式取得を決議し、2025年2月をもって5,113千株・109億99百万円の取得を終了いたしました。さらに、同年3月には11,540千株の自己株式消却を実施いたしました。2当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2兆9,610億51百万円(前期比3.6%増)、営業利益380億80百万円(同1.0%減)、経常利益404億85百万円(同1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益273億89百万円(同7.3%減)となりました。

※1ヒト(同種)体性幹細胞原料 :再生医療等製品の原料として利用可能なヒト(同種)細胞または組織※2 CRO(Contract Research Organization):製薬企業や研究機関が行う臨床試験に関する一連の業務を支援する専門機関PMS(Post Marketing Surveillance) :医薬品や医療機器が販売された後に行われる品質、有効性および安全性の確保を図るための調査セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

① 医療用医薬品等卸売事業医療用医薬品等卸売事業におきましては、スペシャリティ領域ならびにメディカル品へのリソース集中とDXによる事業変革を図るべく、「22-24中計」の重点施策として掲げた「既存事業の強化」「事業変革による収益化」「グループ全体での最適化・効率化・標準化」に取り組んでまいりました。医薬品の供給不安が社会問題化するなか、社会インフラとしての使命を果たすべく流通改善ガイドラインを遵守し安定供給に努めてまいりました。当連結会計年度における同事業の中核会社であるアルフレッサの主な取り組みは以下のとおりであります。2024年6月、株式会社ヘリオス(本社:東京都千代田区)との間で、同社の取扱製品に関する業務提携基本契約および同社が発行する普通社債引受契約を締結いたしました。「再生医療サプライチェーン」の機能強化、取扱製品の拡充を推進し、両社の事業拡大を目指してまいります。2024年9月、株式会社セールスフォース・ジャパン(本社:東京都千代田区)が提供する製品を導入し、接種希望者と医療機関の利便性向上および需要量に応じたワクチン供給を実現する「ワクチン供給最適化プラットフォーム(サービス名:ワクチンぷらっと)」を構築いたしました。この普及により、医療機関における予約管理の負担軽減や、接種希望者の利便性向上および接種希望者へのワクチン接種機会の提供につなげ、予防医療に貢献してまいります。2024年11月、便失禁・尿失禁を対象とした再生医療等製品の開発を推進するイノバセル株式会社(本社:東京都品川区)との間で資本業務提携契約を締結いたしました。同社の研究開発および製品上市後の日本国内における流通体制の構築をサポートするとともに、当社グループの「再生医療サプライチェーン」の機能強化および取扱製品の拡充を引き続き推進してまいります。2024年12月、アルフレッサと当社の完全子会社の株式会社宮崎温仙堂商店(本社:長崎県諫早市)は、アルフレッサを存続会社とする吸収合併に基本合意いたしました。両社の経営資源を有効かつ効率的に活用し、地域に密着した営業基盤の強化を図ることで、九州の地域医療へのさらなる貢献を目指してまいります。2024年12月、ヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区)とともに、自動車運送事業者の従業員の健康管理と重症化予防に向けて、新たに株式会社MY MEDICA(本社:横浜市中区)を設立し、2025年2月からサービスの提供を開始いたしました。同サービスのオンライン医療を活用しながら医療アクセスの向上に取り組んでまいります。2025年1月、デジタルツインの生成、デジタルツインを活用したソリューションおよび産業用ロボティクス向けソフトウェアの開発と販売を行うアセントロボティクス株式会社(本社:東京都渋谷区)との間で資本業務提携契約を締結いたしました。デジタルツイン技術を用いた新たなアプローチにより、医療分野における業務効率化や医療の質向上などを目指し、同社との協業を進めてまいります。2025年2月、品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001」の認証をロジスティクス本部ロジスティクス業務部および3か所の物流センターにおいて取得いたしました。引き続きグループ全体でISO認証取得の取り組みを進め、お得意様・お取引先の満足度の向上に取り組んでまいります。当セグメントの当連結会計年度の業績は、市場の伸長、なかでも特許品・新薬創出加算品等の販売増加および売上総利益率改善への取り組みの一方で、2024年4月に実施された薬価改定によるマイナス影響や仕入価格の上昇、人件費、物流費および減価償却費等のコスト増により、売上高2兆6,400億48百万円(前期比3.9%増)、営業利益330億55百万円(同0.1%減)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高189億85百万円(同5.3%増)を含んでおります。3

② セルフメディケーション卸売事業セルフメディケーション卸売事業におきましては、連結子会社のアルフレッサヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区、以下「アルフレッサヘルスケア」という。)が、既存領域の高収益化と成長領域への挑戦を推進し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「高収益化への取り組み」「グループ連携強化」「事業変革による収益力強化」に取り組んでまいりました。2025年2月、アルフレッサヘルスケアは九州における物流体制の最適化を図るため、熊本市南区から熊本県御船町に九州物流センターを移転・稼働いたしました。同センターは九州全域に商品供給を行う中核物流センターであり、3次元ロボットピッキングシステムの導入により業務負担の軽減、労働環境改善および業務効率化を実現し、正確・迅速かつ安全な商品供給体制を強化してまいります。また、2025年3月、アルフレッサヘルスケアはヘルスケア領域に特化した販促・マーケティング支援やセルフメディケーション推進ツールを提供するウィルベース株式会社(本社:東京都中央区)との間で資本業務提携契約を締結いたしました。同社が提供する各種サービスの普及拡大を推進するとともに、同社が保有する豊富なデータを活用した市場予測、新商品の企画および販促の最適化等を行い、データドリブン経営の強化を図ってまいります。当セグメントの当連結会計年度の業績は、市場環境の変化に伴う競争の激化による減収や物流費を含む人件費等のコスト増があったものの、インバウンド需要回復による安定した市場成長、適正価格での販売への取り組みおよび販管費抑制等により、売上高2,657億48百万円(前期比1.1%増)、営業利益29億50百万円(同10.0%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高4億73百万円(同5.0%減)を含んでおります。

③ 医薬品等製造事業医薬品等製造事業におきましては、「次代の基盤創り」を目指し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくり」「トータルサプライチェーンサービスの実現に向けた取り組み」「デジタルを活用した新たな取り組み」を推進してまいりました。2024年11月、アルフレッサファーマは、アドレナリン点鼻液の開発を行うARS Pharmaceuticals Operations,Inc.(本社:アメリカ合衆国)と日本国内での開発および販売におけるライセンス契約を締結し、開発を進めてきた蜂

※毒、食物および薬物等に起因するアナフィラキシーに対する補助治療剤であるアドレナリン(一般名)点鼻液の製造販売承認申請を行いました。アナフィラキシー補助治療剤として投与が簡便で患者様や介護者等の負担軽減が期待できるアドレナリン点鼻液を新たな選択肢として提供することで、アンメット・メディカル・ニーズに貢献してまいります。当セグメントの当連結会計年度の業績は、原薬および受託製造ならびに医療機器の売上伸長に加えて販管費抑制に取り組んだものの、薬価改定および製造原価上昇等によるマイナス影響等により、売上高540億65百万円(前期比2.5%増)、営業利益12億94百万円(同31.6%減)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高163億75百万円(同8.1%増)を含んでおります。

※ 現在、国内のアドレナリンの医薬品はアドレナリン注射液自己注射キット製剤およびアドレナリン注射液がある。④ 医療関連事業医療関連事業におきましては、調剤薬局事業を運営する連結子会社のアポクリート株式会社(本社:東京都豊島区)が、予防からターミナルケアまでライフジャーニーにおけるすべてのステージに対応する「かかりつけ薬局」を目指し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「在宅医療への取り組みによる事業の成長」「DXによる事業変革」「未病予防への取り組み」を推進してまいりました。当セグメントの当連結会計年度の業績は、市場伸長の影響により増収であった一方で、販管費抑制に取り組んだものの薬価改定によるマイナス影響、仕入原価上昇および租税公課(控除対象外消費税)増加等の影響により、売上高370億23百万円(前期比1.0%増)、営業利益5億96百万円(同16.3%減)となりました。42025年3月期を最終年度とする中期経営計画「22-24 中期経営計画未来への躍進 ~進化するヘルスケアコンソー®シアム~」で発表した経営指標目標の達成状況については以下のとおりであります。投資計画売上高営業利益率2025年3月期株主還元(連結) (連結)(連結<3年間累計>)DOE22-24中期経営計画目標 2兆7,000億円 1.5%以上 1,200億円

2.4%以上DOE当期実績 2兆9,610億円 1.3% 960億円

2.4%(2) 当期の財政状態の概況当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前期末比77億40百万円減少し、1兆4,398億85百万円となりました。流動資産は、267億36百万円減少し、1兆944億96百万円となりました。これは主として、「商品及び製品」が101億27百万円増加した一方で、「現金及び預金」が366億71百万円減少および「未収入金」が28億6百万円減少したことによるものであります。固定資産は、189億95百万円増加し、3,453億88百万円となりました。これは主として、物流センター等の設備投資などに伴い有形固定資産が108億34百万円増加、「投資有価証券」が96億87百万円増加および「繰延税金資産」が33億27百万円増加した一方で、製造販売権等の減損損失計上に伴い無形固定資産が51億8百万円減少したことによるものであります。セグメント別の総資産は、以下のとおりであります。医療用医薬品等卸売事業のセグメント資産は、前期末比20億円減少し、1兆2,380億91百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」等の流動資産が減少した一方で、ベンチャー企業への出資等に伴い「投資有価証券」が増加したことによるものであります。セルフメディケーション卸売事業のセグメント資産は、9億37百万円減少し、930億29百万円となりました。これは主として、棚卸資産等の流動資産が減少したことによるものであります。医薬品等製造事業のセグメント資産は、56億38百万円増加し、730億7百万円となりました。これは主として、製造販売権等の減損損失計上に伴い無形固定資産が減少した一方で、医薬品製造棟等の設備投資に伴い有形固定資産が増加したことによるものであります。医療関連事業のセグメント資産は、3億3百万円減少し、165億円となりました。これは主として、設備投資等に伴い固定資産が増加した一方で、「現金及び預金」等の流動資産が減少したことによるものであります。当連結会計年度末における当社グループの負債は、前期末比101億29百万円減少し、9,576億37百万円となりました。流動負債は、120億28百万円減少し、8,949億61百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が204億3百万円減少した一方で、未払金等の「その他」が86億72百万円増加したことによるものであります。固定負債は、18億98百万円増加し、626億75百万円となりました。これは主として、「繰延税金負債」が19億91百万円増加したことによるものであります。結果として、当連結会計年度末における当社グループの純資産は、23億88百万円増加し、4,822億47百万円となりました。これは主として、「利益剰余金」が151億43百万円増加および自己株式の取得・消却により「自己株式」が150億43百万円減少した一方で、自己株式の消却により「資本剰余金」が259億70百万円減少、保有株式の売却に伴い「その他有価証券評価差額金」が11億49百万円減少および「退職給付に係る調整累計額」が10億33百万円減少したことによるものであります。5

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、前期末比375億2百万円減少し、1,748億13百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純利益」が393億59百万円と前期と比べ44億35百万円の減益となったことに加えて、運転資本増減の影響等により、56億39百万円の増加(前期は863億79百万円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、物流センターの建設等の設備投資に伴う支出が増加した一方で、保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の売却による収入が増加したこと等により、249億17百万円の減少(前期は142億17百万円の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元の一環としての「自己株式の取得による支出」が減少したことに加えて、前期は「社債の発行による収入」および「長期借入れによる収入」があったこと等の影響により、235億34百万円の減少(前期は196億98百万円の減少)となりました。

(4) 今後の見通し当社グループは、2028年3月期を最終年度とする「25-27 中期経営計画 Vision2032 Stage2 ~総合力で未来を切り拓く~」を策定いたしました。少子高齢化・労働人口減少、物流費・人件費やエネルギー価格の高騰、医薬品の供給不安、テクノロジーの進化といった社会課題や当社グループを取り巻く経営環境の変化に対応し、当社グループが目指す2032年度までの中長期的な事業戦略および財務・資本戦略「アルフレッサグループ中長期ビジョン」に掲げた

※1目標達成に向け、グループ経営方針「TSCS進化拡大のためのグループ総合力発揮」「成長事業・新規事業への戦略的投資」「基盤事業のさらなる競争力強化」「コストコントロールの徹底」「サステナビリティ経営の推進」に取り組んでまいります。また、セグメント別の取り組みについては以下のとおりであります。医療用医薬品等卸売事業におきましては、TSCS実現に向けた事業機会の拡大を目指して取り組んでまいります。重点施策として、「MS力の最大化」「全国ネットワークの強化」「ソリューション事業の推進による収益基盤の構築」「ステークホルダーが求めるロジスティクス体制構築」「グループ一体となった人的資本の戦略強化」を進めてまいります。セルフメディケーション卸売事業におきましては、『健康』× つなぐ × しあわせをテーマに取り組んでまいります。重点施策として、「ドラッグストア業界再編への対応」「外部環境の変動に強い販売戦略の展開」「自社主体的な新たなソリューションの展開」を進めてまいります。医薬品等製造事業におきましては、事業ポートフォリオの再構築による安定的な経営基盤の確立に取り組んでまいります。重点施策として、「利益率・効率性のさらなる向上」「受託製造拡大と製品パイプライン拡充」「API(原薬)製造部門の新規事業開発」を進めてまいります。調剤薬局等事業(医療関連事業から改称)におきましては、地域に求められる『かかりつけ薬局』を目指すをテーマに取り組んでまいります。重点施策として、「対患者様業務の充実・処方箋確保」「門前医療機関以外からの処方箋獲得強化」「新たな薬局機能の拡充」「介護事業への参入」を進めてまいります。その他事業(再生医療関連事業:新規連結対象)におきましては、コア事業であるマスターセルの製造と保管、

※2CMO・CDMO事業の事業開発を重点的に進め、各案件を早期にローンチすることに取り組んでまいります。2026年3月期の連結業績見通しにつきましては、市場伸長による増収が見込まれる一方で、2025年4月の薬価改定に加えて、新規連結対象の再生医療関連事業に係る基盤整備等への開発投資増やベースアップ等の人的資本への投資によるコスト増等により、売上高3兆1,070億円(当期比4.9%増)、営業利益371億円(同2.6%減)、経常利益397億円(同1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益250億円(同8.7%減)を見込んでおります。

※1 TSCS(トータルサプライチェーンサービス) :グループ全体で保有する様々な機能を有機的に一体活用することで、シームレスなサプライチェーンを確立し、医薬品等の導入・開発、製造から物流・販売、市販後調査・ラストワンマイルまでをグループ一体となって提供すること。

※2 CMO(Contract Manufacturing Organization) :製薬企業などからの医薬品製造の受託・代行CDMO(Contract Development and Manufacturing:医薬品の製造工程の開発から、治験薬や商用生産までを受託するサービスOrganization)6

通期 2026年3月期

出典: アルフレッサホールディングス 2026年3月期決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月15日

1.経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの中東情勢の影響を注視する必要があり、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要がある状況となっております。当社グループでは、2023年5月に発表した2032年度までの中長期的な事業戦略および財務・資本戦略「アルフレッサグループ中長期ビジョン」に掲げた目標達成に向けて、今年度新たに「25-27 中期経営計画 Vision2032 Stage2~総合力で未来を切り拓く~(以下「25-27中計」という。)」を策定し、以下のグループ経営方針に取り組んでおります。

※1・TSCS進化拡大のためのグループ総合力発揮・成長事業・新規事業への戦略的投資・基盤事業のさらなる競争力強化・コストコントロールの徹底・サステナビリティ経営の推進2025年6月、当社は第22回定時株主総会での承認決議を経て監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これを機に、業務執行の決定権限を取締役会から取締役へ大幅に委任することで監督と執行の分離と権限委譲を通じた迅速な経営の意思決定を行うとともに、監査等委員である取締役を置くことで取締役会のモニタリング機能の強化を図り、コーポレートガバナンスを一層充実させ、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。2025年11月、当社、キッズウェル・バイオ株式会社(本社:東京都中央区)、株式会社カイオム・バイオサイエンス

※2(本社:東京都渋谷区)およびMycenax Biotech Inc.(本社:台湾新竹県)の4社は、バイオ後続品(以下「バイオシミラー」という。)の原薬・製剤製造を行う合弁会社の設立に関する契約を締結することを取締役会において決議いたしました。本契約締結により、バイオシミラーを含むバイオ医薬品の国内製造施設を整備し、4社の強みを活かし

※3た合弁会社によるバイオシミラー等のCDMO事業等を進めるとともに、当社グループの流通機能を組み合わせることでバイオシミラー等のトータルバリューチェーンを構築し、バイオシミラーの国内自給率の向上と安定供給体制の確立、製造したバイオシミラー原薬や製剤の海外輸出および日本におけるバイオ医薬品開発・製造に係る人材育成に取り組み、バイオ医薬品産業の発展に貢献してまいります。2026年1月、当社グループは、「ドラッグ・ラグ/ロス」の解消へ向けて、海外の新興バイオ医薬品企業等の日本参入を包括的に支援するプラットフォーム「PATH-Solution」のサービス提供を開始いたしました。本サービスを通じてTSCS構想の下、当社グループ内の事業を活用し、参入にあたっての市場分析から開発・薬事・製造・販売、市販後調査まで一気通貫で伴走支援してまいります。当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高3兆1,040億64百万円(前期比4.8%増)、営業利益361億64百万円(同5.0%減)、経常利益386億34百万円(同4.6%減)となりました。また、特別利益に政策保有株式縮減による投資有価証券売却益253億31百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益417億46百万円(同52.4%増)となりました。なお、販売費及び一般管理費には、再生医療関連事業およびバイオシミラー施設整備関連等の事業投資費21億73百万円が含まれており、これを除外した場合の営業利益は383億37百万円(同0.7%増)であります。

※1 TSCS(Total Supply Chain Service) : トータルサプライチェーンサービス※2 バイオ後続品 : 国内で既に承認・販売されているバイオ医薬品(先行バイオ医薬品)の特許期間・再審査期間満了後に、異なる製薬企業から販売される先行バイオ医薬品と同等・同質の製品

※3 CDMO(Contract Development and : 医薬品の製造工程の開発から、治験薬や商用製造までを受託するサービスManufacturing Organization)セグメント別の業績は、以下のとおりであります。2

① 医療用医薬品等卸売事業医療用医薬品等卸売事業におきましては、「TSCS実現に向けた事業機会の拡大」を目指し、「25-27中計」に掲げた以下の重点施策に取り組んでおります。・「MS力の最大化」・「全国ネットワークの強化」・「ソリューション事業の推進による収益基盤の構築」・「ステークホルダーが求めるロジスティクス体制構築」・「グループ一体となった人的資本の戦略強化」

※4「MS力の最大化」の取り組みとして、業界№1のMS数でネオプライマリー戦略を遂行し、プロダクトサービス活用による業務改善を進めながら積極的な営業展開を図ることで、特に処方元医師への営業活動に注力し診療所販路で高い売上成長を実現しております。あわせて、「グループ一体となった人的資本の戦略強化」として、グループ会社間での積極的な人財交流を進めております。これにより、より一層の連携強化を図り、高機能・高品質なサービスを全国一律で提供する体制を構築し、地域の生活者の皆様の健康およびお得意様・お取引先の発展により一層貢献してまいります。「ステークホルダーが求めるロジスティクス体制構築」への取り組みでは、流通品質強化の一環として品質マネジメントシステムに関する国際規格ISO9001の認証取得を当社グループ全体で推進しているなか、当年度中に連結子会

※5社8社において新たに「ISO9001」の認証を取得いたしました。当社グループは、引き続きグループ全体でISO認証取得の取り組みを進め、お得意様・お取引先の満足度の向上に取り組んでまいります。2025年9月、「全国ネットワークの強化」として、ティーエスアルフレッサ株式会社が医療機器専門商社である株式会社ミヤノメディックス(本社:広島県福山市)の全株式を取得し子会社化するとともに、東北アルフレッサ株式会社が医療機器専門商社である東日本メディカルシステム株式会社(本社:仙台市青葉区)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました(10月31日取得完了)。TSCSにおけるメディカル品の流通機能の強化に繋げ、地域医療へのさらなる貢献を目指します。また、2026年3月、当社は、株式会社温仙堂(本社:長崎県諫早市)との間で、同社の完全子会社で、臨床・研究用診断薬および医療機器等の専門商社である株式会社テクノ・スズタ(本社:長崎県長崎市)の全株式を取得し完全子会社化いたしました。これにより、同社が有する医療・研究・福祉領域における卸売事業の拡大を図るとともに、九州エリアにおけるメディカル品の流通ネットワーク強化を図り、地域医療へのさらなる貢献を目指してまいります。当セグメントの当連結会計年度の業績は、2025年4月に実施された薬価の中間年改定によるマイナス影響および人件費を含む物流費高騰等厳しい経営環境であったものの、ネオプライマリー戦略の推進やスペシャリティ医薬品等限定流通品の取扱い増加など市場伸長を上回る売上伸長による増収効果等により、売上高2兆7,825億84百万円(前期比

5.4%増)、営業利益332億97百万円(同0.7%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高195億2百万円(同2.7%増)を含んでおります。

※4 ネオプライマリー戦略 : 限定された適応症を有する等の特徴があるスペシャリティ医薬品でありながら、対象患者が比較的多く、専門病院に限らずプライマリー領域でも処方される製品のプロモーション活動に注力する営業戦略。製薬企業MR数の減少・適正化が進むなか、処方医へ広く情報提供が求められることから当社グループMSの人的リソースを最大限活用し差別化を図る。

※5 ティーエスアルフレッサ株式会社(本社:広島市西区)…ロジスティクス本部品質管理部および尾道物流センター株式会社琉薬(本社:沖縄県浦添市)…管理本部ロジスティクス部明祥株式会社(本社:石川県金沢市)…管理本部物流部(現コーポレートサポートユニット流通戦略部)東北アルフレッサ株式会社(本社:仙台市若林区・福島県郡山市)…ロジスティクス本部および郡山物流センター四国アルフレッサ株式会社(本社:香川県高松市)…ロジスティクス業務部四国物流センターアルフレッサ株式会社(本社:東京都千代田区)…ロジスティクス業務部つくば物流センター、神奈川物流センター、静岡物流センター、福岡物流センター(当期認証取得4拠点追加)エーエルプラス株式会社(本社:東京都千代田区)…ロジスティクス企画業務部およびつくば事業所エス・エム・ディ株式会社(本社:東京都千代田区)…スペシャリティ医薬品(医薬品と再生医療等製品を含む)の流通管理および医療機器レンタル管理業務3

② セルフメディケーション卸売事業セルフメディケーション卸売事業におきましては、連結子会社のアルフレッサヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区)が、「『健康』×つなぐ×しあわせ」をテーマに、「25-27中計」の重点施策として掲げた「外部環境の変動に強い販売戦略の展開」「自社主体的な新たなソリューションの展開」に取り組んでおります。当セグメントの当連結会計年度の業績は、販路拡大による増収効果に加えて、物流費の上昇はあるもののコストコントロールに注力したこと等により、売上高2,670億74百万円(前期比0.5%増)、営業利益30億12百万円(同2.1%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高4億47百万円(同5.3%減)を含んでおります。

③ 医薬品等製造事業医薬品等製造事業におきましては、「事業ポートフォリオの再構築による安定的な経営基盤の確立」を目指し、「25-27中計」の重点施策として掲げた「利益率・効率性のさらなる向上」「受託製造拡大と製品パイプライン拡充」「API(原薬)製造部門の新規事業開発」に取り組んでおります。2026年2月、連結子会社のアルフレッサファーマ株式会社(本社:大阪市中央区)がアナフィラキシー補助治療剤®「ネフィー点鼻液1mg/2mg」(一般名:アドレナリン)を日本国内において発売いたしました。本製品はアドレナリンを有効成分とする点鼻液で、蜂毒、食物および薬物等に起因するアナフィラキシー反応に対する補助治療剤として、点鼻により簡便な投与が可能です。アルフレッサファーマ株式会社は、アナフィラキシー補助治療剤の新たな選択肢として、患者様や保護者等の治療時の負担軽減が期待できる本製品を提供することで、アンメット・メディカル・ニーズに貢献してまいります。当セグメントの当連結会計年度の業績は、原薬の売上伸長や販管費抑制への取り組みの一方で、薬価改定および2024年10月から導入された長期収載品の選定療養制度の影響による医薬品の販売減少ならびに診断薬の需要落ち込み等による減収の影響により、売上高521億79百万円(前期比3.5%減)、営業利益12億3百万円(同7.1%減)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高149億98百万円(同8.4%減)を含んでおります。

④ 調剤薬局等事業調剤薬局等事業におきましては、連結子会社のアポクリート株式会社(本社:東京都豊島区)が、「地域に求められる『かかりつけ薬局』を目指す」をテーマに、「25-27中計」の重点施策として掲げた「対患者様業務の充実・処方箋確保」「門前医療機関以外からの処方箋獲得強化」「新たな薬局機能の拡充」「介護事業への参入」に取り組んでおります。当セグメントの当連結会計年度の業績は、対患者様業務の充実や薬剤師の生産性向上に努めたものの、薬価改定によるマイナス影響および仕入原価上昇等の影響により、売上高371億74百万円(前期比0.4%増)、営業利益4億99百万円(同16.3%減)となりました。

⑤ その他(事業)当連結会計年度の期首より再生医療関連事業を営む当社の完全子会社のセルリソーシズ株式会社(本社:東京都千

※6代田区)を新たに連結子会社といたしました。マスターセルの製造と保管、CMO ・CDMO事業の開発を重点的に進め、各案件を早期にローンチすべく体制整備に取り組んでおります。その他(事業)の当連結会計年度の業績は、案件受注に向けた人件費や研究開発費等の事業投資費を販売費及び一般管理費に計上したことにより、売上高-百万円、営業損失10億99百万円となりました。

※6 CMO(Contract Manufacturing Organization) : 製薬企業などからの医薬品製造の受託・代行4

(2) 当期の財政状態の概況当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前期末比671億31百万円増加し、1兆5,070億16百万円となりました。流動資産は、648億17百万円増加し、1兆1,593億14百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」が159億81百万円、売上債権が369億29百万円および「未収入金」が91億75百万円増加したことによるものであります。固定資産は、23億13百万円増加し、3,477億1百万円となりました。これは主として、物流センターや医薬品製造棟等の設備投資などに伴い有形固定資産が91億73百万円増加およびソフトウエア等の無形固定資産が16億63百万円増加した一方で、政策保有株式の縮減に伴い「投資有価証券」が89億51百万円減少したことによるものであります。セグメント別の総資産は、以下のとおりであります。医療用医薬品等卸売事業のセグメント資産は、前期末比730億60百万円増加し、1兆3,111億51百万円となりました。これは主として、売上債権等の流動資産が増加したことによるものであります。セルフメディケーション卸売事業のセグメント資産は、11億58百万円減少し、918億70百万円となりました。これは主として、棚卸資産等の流動資産が増加した一方で、投資有価証券等の固定資産が減少したことによるものであります。医薬品等製造事業のセグメント資産は、71億21百万円増加し、801億28百万円となりました。これは主として、棚卸資産等の流動資産が増加および医薬品製造棟等の設備投資に伴い有形固定資産が増加したことによるものであります。調剤薬局等事業のセグメント資産は、5億38百万円増加し、170億39百万円となりました。これは主として、関係会社長期貸付金等の固定資産が増加したことによるものであります。当連結会計年度末における当社グループの負債は、前期末比414億76百万円増加し、9,991億13百万円となりました。流動負債は、435億12百万円増加し、9,384億74百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が471億円増加および「未払法人税等」が59億69百万円増加した一方で、「独占禁止法関連損失引当金」が49億37百万円減少したことによるものであります。固定負債は、20億36百万円減少し、606億39百万円となりました。これは主として、「繰延税金負債」が13億94百万円減少および「退職給付に係る負債」が13億7百万円減少したことによるものであります。結果として、当連結会計年度末における当社グループの純資産は、256億55百万円増加し、5,079億3百万円となりました。これは主として、「利益剰余金」が283億17百万円増加および「退職給付に係る調整累計額」が17億25百万円増加した一方で、保有株式の売却に伴い「その他有価証券評価差額金」が43億48百万円減少したことによるものであります。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、前期末比158億71百万円増加し、1,906億84百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純利益」が620億7百万円と前期と比べ226億47百万円の増益となったことに加えて、運転資本増減の影響等により、385億66百万円の増加(前期は56億39百万円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、物流センターの建設等の設備投資に伴う支出が増加した一方で、保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の売却による収入が増加したこと等により、87億21百万円の減少(前期は249億17百万円の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがあったものの前期は「自己株式の取得による支出」があったこと等により、140億47百万円の減少(前期は235億34百万円の減少)となりました。5

(4) 今後の見通し当社グループは、2028年3月期を最終年度とする「25-27 中期経営計画 Vision2032 Stage2 ~総合力で未来を切り拓く~(以下「25-27中計」という。)」を策定しております。次期については、中期経営計画の2年目として、引き続き当社グループが目指す2032年度までの中長期的な事業戦略および財務・資本戦略「アルフレッサグループ中長期ビジョン」に掲げた目標達成に向け、グループ経営方針「TSCS進化拡大のためのグループ総合力発揮」「成長事業・新規事業への戦略的投資」「基盤事業のさらなる競争力強化」「コストコントロールの徹底」「サステナビリティ経営の推進」に取り組んでまいります。あわせて、セグメント別に掲げた「25-27中計」の重点施策により一層取り組んでまいります。2027年3月期の連結業績見通しにつきましては、米国最恵国待遇(MFN)薬価政策のリスク影響を考慮した市場の低成長が予測されるなか、人件費を含む物流費高騰等により、売上高3兆1,440億円(当期比1.3%増)、営業利益339億円(同6.3%減)、経常利益366億円(同5.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益208億円(同50.2%減)を見込んでおります。

四半期 2026年3月期第1四半期

出典: アルフレッサホールディングス 2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/27840/140120250806531259.pdf）

1.経営成績等の概況(1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況当社グループでは、2023年5月に発表した2032年度までの中長期的な事業戦略および財務・資本戦略「アルフレッサグループ中長期ビジョン」に掲げた目標達成に向けて、今年度新たに「25-27 中期経営計画 Vision2032 Stage2~総合力で未来を切り拓く~(以下「25-27中計」という。)」を策定し、以下のグループ経営方針に取り組んでおります。

※1・TSCS進化拡大のためのグループ総合力発揮・成長事業・新規事業への戦略的投資・基盤事業のさらなる競争力強化・コストコントロールの徹底・サステナビリティ経営の推進2025年6月、当社は第22回定時株主総会での承認決議を経て監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これを機に、業務執行の決定権限を取締役会から取締役へ大幅に委任することで、監督と執行の分離と権限委譲を通じた迅速な経営の意思決定を行ってまいります。また、取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役を置くことで、取締役会のモニタリング機能の強化を図り、コーポレートガバナンスを一層充実させ、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高7,581億18百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益69億64百万円(同4.1%増)、経常利益76億55百万円(同5.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益50億4百万円(同12.9%増)となりました。

※1 TSCS(Total Supply Chain Service) : トータルサプライチェーンサービスセグメント別の業績は、以下のとおりであります。

① 医療用医薬品等卸売事業医療用医薬品等卸売事業におきましては、「TSCS実現に向けた事業機会の拡大」を目指し、「25-27中計」の重点施策として掲げた「MS力の最大化」「全国ネットワークの強化」「ソリューション事業の推進による収益基盤の構築」「ステークホルダーが求めるロジスティクス体制構築」「グループ一体となった人的資本の戦略強化」に取り組んでおります。2025年4月、当社グループの中核事業である医療用医薬品等卸売事業におけるガバナンスのさらなる強化と事業課題に対する意思決定の迅速化を図ることを目的として、連結子会社のアルフレッサ株式会社(本社:東京都千代田区)に「医薬営業戦略委員会」を設置いたしました。これにより医療用医薬品等卸売事業会社7社が一体となった運営体制を実現させ、一層の連携強化を図ることで、高機能・高品質なサービスを全国一律で提供する体制を構築し、地域の生活者の皆様の健康およびお得意様・お取引先の発展により一層貢献してまいります。当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、2025年4月に実施された薬価の中間年改定によるマイナス影響はあったものの、市場伸長を上回る売上伸長による増収効果等により、売上高6,787億31百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益66億37百万円(同11.3%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高56億71百万円(同6.3%増)を含んでおります。

② セルフメディケーション卸売事業セルフメディケーション卸売事業におきましては、連結子会社のアルフレッサヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区)が、「『健康』×つなぐ×しあわせ」をテーマに、「25-27中計」の重点施策として掲げた「外部環境の変動に強い販売戦略の展開」「自社主体的な新たなソリューションの展開」に取り組んでおります。当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、市場伸長および販路拡大による増収効果に加えて、物流費の上昇はあるもののコストコントロールに注力したこと等により、売上高668億86百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益9億1百万円(同13.3%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高1億6百万円(同26.1%減)を含んでおります。2

③ 医薬品等製造事業医薬品等製造事業におきましては、「事業ポートフォリオの再構築による安定的な経営基盤の確立」を目指し、「25-27中計」の重点施策として掲げた「利益率・効率性のさらなる向上」「受託製造拡大と製品パイプライン拡充」「API(原薬)製造部門の新規事業開発」に取り組んでおります。当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、医療機器の売上伸長および販管費抑制への取り組みの一方で、薬価改定および2024年10月から導入された長期収載品の選定療養制度の影響による医薬品の販売減少および診断薬の需要落ち込み等による減収の影響により、売上高126億20百万円(前年同期比6.9%減)、営業損失60百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高34億51百万円(前年同期比9.7%減)を含んでおります。

④ 調剤薬局等事業調剤薬局等事業におきましては、連結子会社のアポクリート株式会社(本社:東京都豊島区)が、「地域に求められる『かかりつけ薬局』を目指す」をテーマに、「25-27中計」の重点施策として掲げた「対患者様業務の充実・処方箋確保」「門前医療機関以外からの処方箋獲得強化」「新たな薬局機能の拡充」「介護事業への参入」に取り組んでおります。当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、薬価改定によるマイナス影響はあるものの調剤技術料獲得増や店舗の再編により増収であった一方で、仕入原価上昇に加えて人件費や減価償却費等の販管費増加の影響により、売上高91億8百万円(前年同期比0.6%増)、営業損失4億40百万円(前年同期は営業損失94百万円)となりました。

⑤ その他(事業)当第1四半期連結会計期間の期首より再生医療関連事業を営む当社の完全子会社のセルリソーシズ株式会社(本

※2 ※3社:東京都千代田区)を新たに連結子会社といたしました。マスターセルの製造と保管、CMO・CDMO事業の開発を重点的に進め、各案件を早期にローンチすべく体制整備に取り組んでおります。その他(事業)の当第1四半期連結累計期間の業績は、案件受注に向けた人件費や研究開発費等の販管費計上により、売上高-百万円、営業損失2億79百万円となりました。

※2CMO(Contract Manufacturing Organization):製薬企業などからの医薬品製造の受託・代行※3CDMO(Contract Development and:医薬品の製造工程の開発から、治験薬や商用製造までを受託するサービスManufacturing Organization)3

(2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況① 資産の部資産は、前連結会計年度末と比較して387億50百万円増加し、1兆4,786億35百万円となりました。流動資産は、361億41百万円増加し、1兆1,306億38百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」が35億23百万円増加および「受取手形及び売掛金」が326億55百万円増加した一方で、未収入金等の「その他」が5億21百万円減少したことによるものであります。固定資産は、26億9百万円増加し、3,479億97百万円となりました。これは主として、物流センター等の設備投資などに伴い有形固定資産が23億80百万円増加、ソフトウェア等の無形固定資産が9億21百万円増加および繰延税金資産等の投資その他の資産の「その他」が35億37百万円増加した一方で、新規連結の影響および保有株式の時価下落等に伴い「投資有価証券」が42億87百万円減少したことによるものであります。

② 負債の部負債は、前連結会計年度末と比較して421億93百万円増加し、9,998億30百万円となりました。流動負債は、434億91百万円増加し、9,384億52百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が468億65百万円増加および賞与引当金が13億66百万円増加した一方で、未払金等の「その他」が54億24百万円減少したことによるものであります。固定負債は、12億97百万円減少し、613億78百万円となりました。これは主として、保有株式の時価下落等に伴い繰延税金負債等の「その他」が12億99百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産の部純資産は、前連結会計年度末と比較して34億42百万円減少し、4,788億4百万円となりました。これは主として、配当金の支払い等により「利益剰余金」が22億29百万円減少および保有株式の時価下落等に伴い「その他有価証券評価差額金」が13億89百万円減少したことによるものであります。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第1四半期連結累計期間における市場の動向および当社グループの業績は概ね計画通り推移しており、本年5月15日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。4

四半期 2027年3月期第1四半期

出典: アルフレッサホールディングス 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/27840/140120260805509885.pdf）

1.経営成績等の概況(1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況当社グループでは、2023年5月に発表した2032年度までの中長期的な事業戦略および財務・資本戦略「アルフレッサグループ中長期ビジョン」に掲げた目標達成に向けて、2025年5月に発表した「25-27 中期経営計画 Vision2032Stage2 ~総合力で未来を切り拓く~(以下「25-27中計」という。)に掲げた以下のグループ経営方針に取り組んでおります。

※1・TSCS進化拡大のためのグループ総合力発揮・成長事業・新規事業への戦略的投資・基盤事業のさらなる競争力強化・コストコントロールの徹底・サステナビリティ経営の推進2026年5月、当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、資本効率向上および株主還元の充実を目的に、149億99百万円の自己株式取得を行いました。2026年5月、当社は永島ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区)の完全子会社で、耳鼻咽喉科頭頚部外科領域の医療機器メーカーである永島医科器械株式会社(本社:東京都文京区)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。同社の製品開発力および専門領域における知見は、当社グループの医療機器分野における製造・開発機能の強化や自社製品ラインアップの拡充および医療用医薬品等卸売事業との連携による診療所等での販売機会の

※2拡大につながるものとして本契約を締結したものであり、当社グループは、成長領域と位置付けるメディカル品においても、TSCSの基盤を固めて一層の競争力強化を図ってまいります。また、2026年6月、当社はかねてより資本業務提携契約を締結し、再生医療等製品の製造、流通に関する戦略的な業務提携の可能性を検討していた東京慈恵会医科大学発の研究開発型ベンチャー企業である株式会社ReeNT(本社:東京都港区)との間で、新たに再生医療等製品の実用化に向けた資本業務提携契約を締結し、同社に対する追加出資を行いました。当社グループは、同社が開発する自家鼻腔粘膜上皮細胞シートの日本国内での実用化を目指し、再生医

※3療TSCSを構成するCRO 、製造、流通等の機能を活用した支援を検討してまいります。当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高7,889億60百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益55億96百万円(同19.6%減)、経常利益60億88百万円(同20.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益24億76百万円(同50.5%減)となりました。

※1 TSCS(トータルサプライチェーンサービス) : 当社グループ全体で保有する様々な機能を有機的に一体活用することで、シームレスなサプライチェーンを確立し、医薬品等の導入・開発、製造から、物流・販売、市販後調査・ラストワンマイルまでをグループ一体となって提供すること

※2 メディカル品 : 診断薬、医療機器・材料、栄養食品等※3 CRO(Contract Research Organization) : 製薬企業や研究機関が行う臨床試験に関する業務や、医薬品や医療機器が販売された後に行われる品質、有効性および安全性の確保を図るための調査(PMS:PostMarketing Surveillance)等、一連の業務を支援する専門機関セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

① 医療用医薬品等卸売事業医療用医薬品等卸売事業におきましては、「TSCS実現に向けた事業機会の拡大」を目指し、「25-27中計」の重点施策として掲げた「MS力の最大化」「全国ネットワークの強化」「ソリューション事業の推進による収益基盤の構築」「ステークホルダーが求めるロジスティクス体制構築」「グループ一体となった人的資本の戦略強化」に取り組んでおります。特に、当社グループでは、2026年3月に改訂された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」(流通改善ガイドライン)を遵守し、医薬品特有の取引慣行や過度な薬価差、薬価差の偏在の是正を図り、適切な流通取引が行われるよう努めております。22026年6月、連結子会社のティーエスアルフレッサ株式会社(本社:広島市西区)と同社の完全子会社で医療機器専門商社である株式会社ミヤノメディックス(本社:広島県福山市)は、ティーエスアルフレッサ株式会社を存続会社とする合併契約を締結いたしました。地域医療への提供価値をより一層高めるべく、株式会社ミヤノメディックスが有する高度管理医療機器や動物用医療機器等の幅広く専門性の高い製品と専門的なノウハウを活かしたサービスを、中国地方全域の医療機関や動物病院に提供することを目指してまいります。当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、一部の2型糖尿病治療薬やスペシャリティ医薬品等の販売増による増収の一方で、2026年4月に実施された薬価改定によるマイナス影響および人件費を含む物流費等の増加により、売上高7,098億3百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益66億22百万円(同0.2%減)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高58億79百万円(同3.7%増)を含んでおります。

② セルフメディケーション卸売事業セルフメディケーション卸売事業におきましては、連結子会社のアルフレッサヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区)が、「『健康』×つなぐ×しあわせ」をテーマに、「25-27中計」の重点施策として掲げた「外部環境の変動に強い販売戦略の展開」「自社主体的な新たなソリューションの展開」に取り組んでおります。当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、大手ドラッグストア再編の影響等による厳しい市場環境のなか、コストコントロールに注力したものの物流費等の上昇の影響により、売上高661億71百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益5億37百万円(同40.4%減)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高1億27百万円(同19.1%増)を含んでおります。

※4 ※5の受託製造や無菌製剤の検査・包装・試験受託への本格参入を実現します。これにより、当社グループのTSCSにおける開発から製造までの機能の進化と拡大を図り、多様なモダリティの医薬品を、それらを必要とされている医療機関や患者様に「安心」「安全」「誠実」にお届けできる体制をより強固にしてまいります。当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、薬価改定のマイナス影響に加え、新薬開発や新設製造棟にかかる減価償却負担および原薬製造の売上減少等に対し、受託製造の売上伸長および販管費抑制に取り組みましたが、売上高119億57百万円(前年同期比5.3%減)、営業損失6億18百万円(前年同期は営業損失60百万円)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高29億80百万円(前年同期比13.6%減)を含んでおります。

※4 高薬理活性製剤 : 少量で人体に強い薬効を与える成分を含み、取扱いや製造に安全確保のための特別な設備や手順が必要とされる医薬品

※5 無菌製剤 : 生育可能な微生物が存在しない状態であることが保証された医薬品。例えば、注射剤として用いられるバイアル製剤やアンプル製剤、シリンジ製剤など

④ 調剤薬局等事業調剤薬局等事業におきましては、連結子会社のアポクリート株式会社(本社:東京都豊島区)が、「地域に求められる『かかりつけ薬局』を目指す」をテーマに、「25-27中計」の重点施策として掲げた「対患者様業務の充実・処方箋確保」「門前医療機関以外からの処方箋獲得強化」「新たな薬局機能の拡充」「介護事業への参入」に取り組んでおります。当セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、調剤技術料獲得増や2026年4月に実施した同社の完全子会社で非連結子会社の有限会社会営(本社:埼玉県ふじみ野市)を吸収合併したことにより増収であった一方で、薬価改定によるマイナス影響や仕入原価上昇および人件費増加の影響等により、売上高94億36百万円(前年同期比3.6%増)、営業損失4億98百万円(前年同期は営業損失4億40百万円)となりました。3

⑤ その他(事業)当第1四半期連結会計期間の期首より、CRO事業を営む当社の完全子会社であるArkMS株式会社(本社:東京都豊島区)を新たに連結子会社といたしました。ArkMS株式会社では、CROソリューション拡張・体制強化、TSCS連携強化、Ark Platform(スペシャリティ医薬品等の限定流通にかかる当社グループ内のデータ収集および利活用機能を担うシステム)の開発などに取り組むとともにAIを最大限に活用して生産性を上げ、経営基盤の確立に向けた取り組みを進めております。また、再生医療関連事業を営む連結子会社のセルリソーシズ株式会社(本社:東京都千代田区)では、マスターセル

※6 ※7の製造と保管、CMO ・CDMO事業の開発を重点的に進め、各案件を早期にローンチすべく体制整備に取り組んでおります。その他(事業)の当第1四半期連結累計期間の業績は、ArkMS株式会社の新規連結化および再生医療関連事業における案件受注に向けた人件費や研究開発費等の先行投資により、売上高6億14百万円(前年同期は-百万円)、営業損失3億74百万円(前年同期は営業損失2億79百万円)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高35百万円(前年同期は-百万円)を含んでおります。

※6 CMO(Contract Manufacturing Organization):製薬企業などからの医薬品製造の受託・代行※7 CDMO(Contract Development and :医薬品の製造工程の開発から、治験薬や商用製造までを受託するサービスManufacturing Organization)

(2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況① 資産の部資産は、前連結会計年度末と比較して26億87百万円増加し、1兆5,097億4百万円となりました。流動資産は、66億35百万円増加し、1兆1,659億50百万円となりました。これは主として、「受取手形及び売掛金」が160億4百万円増加および「有価証券」が137億97百万円増加した一方で、「現金及び預金」が147億96百万円減少および未収入金等の「その他」が85億75百万円減少したことによるものであります。固定資産は、39億47百万円減少し、3,437億53百万円となりました。これは主として、新規連結の影響により「のれん」が14億60百万円増加および繰延税金資産等の投資その他の資産の「その他」が22億92百万円増加した一方で、新規連結の影響および保有株式の時価下落等に伴い「投資有価証券」が70億89百万円減少したことによるものであります。

② 負債の部負債は、前連結会計年度末と比較して242億62百万円増加し、1兆233億76百万円となりました。流動負債は、257億48百万円増加し、9,642億22百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が321億49百万円増加および賞与引当金が14億1百万円増加した一方で、未払法人税等が67億6百万円減少したことによるものであります。固定負債は、14億85百万円減少し、591億53百万円となりました。これは主として、保有株式の時価下落等に伴い繰延税金負債等の「その他」が15億92百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産の部純資産は、前連結会計年度末と比較して215億74百万円減少し、4,863億28百万円となりました。これは主として、配当金の支払い等により「利益剰余金」が50億90百万円減少、株主還元の一環として自己株式を取得したこと等に伴い「自己株式」が149億92百万円増加および保有株式の時価下落等に伴い「その他有価証券評価差額金」が15億42百万円減少したことによるものであります。

本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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