通期は前年にあった各国マクロ経済動向の解説が丸ごと削除され簡素化した一方、四半期はセグメント名称変更を伴いつつも粒度は前年同期並みを維持。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、双日分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月1日 → 2026年5月1日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月30日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,996字 → 3,918字（前期比-21.6%、減少）
見出し構成の変化: 改称のみ: (1)当期の経営成績の概況→(1)連結経営成績、(2)当期の財政状態の概況→(2)連結財政状態、(3)当期のキャッシュ・フローの概況→(3)連結キャッシュ・フロー、(4)今後の見通し→(4)連結業績予想（見出し名称の変更で、構成・順序自体は同一）
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(1227字) → あり(993字)
変化の型: 簡素化型
減った要素
- 冒頭の「経済環境」節（米国・EU・中国・ベトナム・インド・日本各国の景気動向に関する約800字の解説）が今期は完全に削除され、業績の数値説明から直接始まる構成に変化
要約: 見出しは名称変更のみで構成上の大枠は同じだが、前年にあった各国マクロ経済動向の解説（経済環境）が今期は丸ごと削除され、業績数値の説明にすぐ入る簡潔な構成になった。セグメント別の増減要因説明自体はほぼ同水準で維持されている。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,488字 → 3,532字（前期比+1.3%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(147字) → あり(356字)
変化の型: 会計基準変更型、出来事型
増えた要素
- セグメント名称変更（エネルギー・ヘルスケア→エネルギー・総合インフラ、航空・社会インフラ→航空・交通インフラ、2026年4月1日付の区分変更）
- 電力・ガス小売事業の連結子会社化による増収要因の説明
- 持分法による投資損益の増加という税引前四半期利益の増益要因の追加
要約: 見出し構成・分量とも前年同期とほぼ同水準。報告セグメントの名称・区分が一部変更された点と、電力・ガス小売事業の連結子会社化など今期の新規事象の説明が加わった点を除けば、粒度は前年同期並み。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 双日 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月1日（https://www2.jpx.co.jp/disc/27680/140120250508536186.pdf）
1. 経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況経済環境当連結会計年度は、日本を除く各国中銀が金融引き締めから緩和に転じ始めました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、予断を許さない状況が続く中東情勢、中国における景気の低迷に加え、2025年1月以降、米国の新政権の政策変更など、地政学的な不確実性が増しています。当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、米国ではFRBが2024年9月~12月において3回、計1.0%の利下げを実施し、政策金利は4.25~4.5%になっています。消費・雇用は堅調に推移していますが、関税政策を含む新政権の政策変更に伴い、今後の経済環境は不透明感が強まっています。EU経済圏では、個人消費は底堅く推移していますが、製造業の不振が長期化しており、低成長が続いています。ECBは2025年3月にインフレ圧力の鈍化と景気指標の下振れを受け、5会合連続の利下げを行い、政策金利は2.65%となっています。中国は、内需の低迷や不動産不況が課題であるものの、2024年後半からの金融緩和策などにより、2024年1~12月の実質GDP成長率は政府目標の+5.0%前後を達成しました。一方で、米中の貿易摩擦は激化する方向にあり、先行きは不透明な状況となっています。ベトナムでは、米国などへの輸出が経済成長をけん引し、2024年1月~12月の実質GDP成長率は前年比+7.09%と大幅に上昇しました。2025年初めも輸出は増加傾向にありますが、米国新政権の保護主義的政策の影響が懸念されます。インドでは、民間消費や輸出が好調で、景気は堅調に推移しています。足元のインフレ率は中央銀行が想定範囲内とする2~6%で推移しています。また、中央銀行は2025年2月に政策金利を6.5%から6.25%に約5年ぶりに引き下げ、景気を下支えする方針を示しています。日本では、日銀が2024年7月に続いて2025年1月にも利上げを行い、政策金利を0.5%程度としました。国内の景気は緩やかに回復していますが、米国新政権の政策変更による影響には注視していく必要があります。2当社グループの業績当期の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。収益 米国電気設備工事事業会社の取得及び米国省エネルギーサービス事業会社の取引増加によるエネルギー・ヘルスケアでの増収に加え、パナマ自動車販売事業会社の前期取得による自動車での増収などにより、2兆5,097億14百万円と前期比3.9%の増収となりました。売上総利益 米国省エネルギーサービス事業会社の取引増加及び米国電気設備工事事業会社の取得によるエネルギー・ヘルスケアでの増益に加え、ベトナム業務用食品卸売事業会社の前期取得、冷凍マグロ加工販売事業会社の利益率改善によるリテール・コンシューマーサービスでの増益により、前期比208億38百万円増益の3,467億93百万円となりました。税引前利益 売上総利益の増益に加え、資産入れ替えに伴うその他の収益・費用の増加などにより、前期比98億2百万円増益の1,353億円となりました。当期純利益 税引前利益1,353億円から、法人所得税費用211億1百万円を控除した結果、当期純利益は前期比111億39百万円増益の1,141億99百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比98億71百万円増益の、1,106億36百万円となりました。当期包括利益 当期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、当期包括利益は前期比668億40百万円減少し、1,064億43百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は前期比650億78百万円減少し、1,032億39百万円となりました。(単位:百万円)当期実績(A) 前期実績(B) 増減額 増減率(2025年3月期) (2024年3月期) (A)-(B) (%)収益 2,509,714 2,414,649 95,065 3.9売上総利益 346,793 325,955 20,838 6.4税引前利益 135,300 125,498 9,802 7.8当期純利益 114,199 103,060 11,139 10.8親会社の所有者に110,636 100,765 9,871 9.8帰属する当期純利益当期包括利益 106,443 173,283 △66,840 △38.63親会社の所有者に帰属する当期純利益のセグメント別業績は次のとおりであります。当社グループは、2024年4月1日付にて一部の報告セグメントの区分方法の変更を行っており、当該変更の内容は(7)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)に記載しております。(単位:百万円)当期実績(A) 前期実績(B) 増減額セグメントの名称 主な増減要因(2025年3月期) (2024年3月期) (A)-(B)パナマ自動車販売事業からの収自動車 1,571 2,281 △710益貢献がある一方、豪州中古車販売事業の不振等により減益防衛関連や航空機関連取引の増航空・ 加に加え、海外工業団地の売却12,321 6,086 6,235社会インフラ や船舶事業の一部売却に伴う利益等により増益省エネ・ESCO事業の収益拡大やエネルギー・22,447 14,020 8,427 LNG事業会社の収益貢献等によりヘルスケア増益金属・資源・ 石炭事業の市況下落及び販売数29,186 43,492 △14,306リサイクル 量減少等により減益海外地域トレードを中心とした堅調な収益伸長や工業塩関連で化学 20,049 14,773 5,276の配当収益、前期における一過性損失の反動等により増益海外肥料事業は販売数量増加等生活産業・ により堅調に推移した一方、ベ6,406 7,464 △1,058アグリビジネス トナム製紙事業の減損計上等により減益ベトナム業務用食品卸売事業のリテール・ 収益貢献や、水産事業や国内リコンシューマー 11,448 13,108 △1,660テール事業が伸長した一方、前サービス 期の負ののれんや商業施設の売却の反動等により減益4
(2)当期の財政状態の概況連結資産、負債及び資本の状況当期末の資産合計は、連結子会社の新規取得などにより、前期末比2,003億79百万円増加の3兆872億52百万円となりました。負債合計は、新規調達による有利子負債の増加などにより、前期末比1,483億91百万円増加の2兆796億36百万円となりました。資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、当期純利益の積み上がりなどにより、前期末比448億80百万円増加の9,689億56百万円となりました。この結果、当期末の流動比率は159.8%、長期調達比率は81.6%、自己資本比率は31.4%となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比1,900億円増加の8,872億90百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.92倍となりました。
※ 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。なお、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円(未使用)及び
25.75億米ドル(11.54億米ドル使用)の長期コミットメントライン契約を有しております。5
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは166億88百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは941億6百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,063億88百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は1,922億99百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当期の営業活動による資金は、営業収入や配当収入があったものの、一時的な運転資金の増加などにより166億88百万円の支出となりました。前期比では1,288億75百万円の支出増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当期の投資活動による資金は、米国電気設備工事事業会社への出資や有形固定資産の取得などにより、941億6百万円の支出となりました。前期比では1,065億35百万円の支出増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当期の財務活動による資金は、配当金の支払い及び自己株式の取得などの支出があったものの、借入金による調達などにより1,063億88百万円の収入となりました。前期比では2,929億11百万円の収入増加となりました。
(4)今後の見通し現時点での2026年3月期の連結業績見通しは、以下のとおりであります。売上総利益 4,000億円税引前利益 1,450億円当期純利益 1,200億円当期純利益(当社株主帰属) 1,150億円上記見通しの前提条件として、為替レート(¥/US$)は145円としております。
※将来情報に関するご注意本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。6
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題の1つと位置づけております。この基本方針のもと、「中期経営計画2026」においては、中計期間3カ年累計の基礎的営業キャッシュ・フロー(※1)の3割程度を株主還元に充当します。また、株主資本DOE(※2)4.5%を基本とする累進的な配当方針としております。(※1)基礎的営業キャッシュ・フロー:会計上の営業キャッシュ・フローから運転資金増減等を控除したもの(※2)株主資本DOE:支払配当 ÷ 株主資本(※3)株主資本:その他の資本の構成要素を除外した前期末自己資本・当期末の配当上記基本方針及び当期の決算を踏まえた自己資本の状況などを総合的に勘案し、以下のとおりとさせていただきます。
①配当財産の種類金銭
②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式1株につき75円、総額159億11百万円なお、2024年12月2日に1株当たり75円の中間配当金をお支払いしておりますので、1株当たりの年間配当は150円、年間配当総額は323億10百万円となります。
③剰余金の配当の効力が生じる日2025年6月2日・次期の配当当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことを可能とする旨、定款に定めております。2026年3月期の中間配当は、配当基準日である2025年9月30日時点の発行済普通株式に対し、1株当たり82円50銭とすることを、本日開催の取締役会にて決議しております。当該中間配当の配当総額は、17,271百万円(効力発生日:2025年12月1日)の見込みです。詳細については、本日公表しました「剰余金の配当(2025年3月期期末配当及び2026年3月期中間配当)に関するお知らせ」をご参照ください。(注)当社は、本日開催の取締役会において自己株式の取得について決議しております。当該中間配当の配当総額の見込金額の算定においては当該自己株式の取得の影響を考慮しております。詳細については、本日公表しました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。7
通期 2026年3月期
出典: 双日 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月1日
1. 経営成績等の概況(1)連結経営成績当期の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。収益 省エネ関連事業の新規連結及び取引増加によるエネルギー・ヘルスケアでの増収や、防衛関連取引増加による航空・社会インフラでの増収などにより、2兆7,573億50百万円と前期比9.9%の増収となりました。売上総利益 収益の増加などにより、前期比206億96百万円増益の3,674億89百万円となりました。税引前利益 売上総利益が増益したものの、販売費及び一般管理費の増加などにより、前期比196億70百万円減益の1,156億30百万円となりました。当期純利益 税引前利益1,156億30百万円から、法人所得税費用79億83百万円を控除した結果、当期純利益は前期比65億52百万円減益の1,076億47百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比70億25百万円減益の、1,036億11百万円となりました。当期包括利益 当期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、当期包括利益は前期比867億96百万円増加し、1,932億39百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は前期比846億20百万円増加し、1,878億59百万円となりました。(単位:百万円)当期実績(A) 前期実績(B) 増減額 増減率(2026年3月期) (2025年3月期) (A)-(B) (%)収益 2,757,350 2,509,714 247,636 9.9売上総利益 367,489 346,793 20,696 6.0税引前利益 115,630 135,300 △19,670 △14.5当期純利益 107,647 114,199 △6,552 △5.7親会社の所有者に帰属する 103,611 110,636 △7,025 △6.3当期純利益当期包括利益 193,239 106,443 86,796 81.5親会社の所有者に帰属する 187,859 103,239 84,620 82.0当期包括利益親会社の所有者に帰属する当期純利益のセグメント別業績は次のとおりであります。当社グループは、2025年4月1日付にて一部の報告セグメントの区分方法の変更を行っており、前連結会計年度のセグメント業績については、変更後の区分方法により作成しております。詳細については、5.連結財務諸表及び主な注記(7)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)に記載しております。(単位:百万円)当期実績(A) 前期実績(B) 増減額セグメントの名称 主な増減要因(2026年3月期) (2025年3月期) (A)-(B)中南米自動車販売事業が好調に自動車 △5,286 1,571 △6,857推移するも、豪州中古車事業における減損の計上等により減益防衛関連や航空機関連取引の増航空・15,506 12,206 3,300加に加え、貨車リース事業の一社会インフラ部売却に伴う利益等により増益省エネ関連事業の新規連結及び取引増加や、太陽光発電関連のエネルギー・31,932 22,561 9,371収益貢献に加え、ナイジェリアヘルスケアでのガス小売事業の売却に伴う利益等により増益豪州原料炭事業における市況下金属・資源・4,823 29,186 △24,363 落、生産効率の低迷に加え、減リサイクル損の計上等により減益メタノール価格の低迷による影響はあるものの、新規連結した化学 19,989 20,049 △60日本エイアンドエルからの利益貢献もあり、横ばい生活産業・ 海外肥料事業での取扱数量の減5,902 6,406 △504アグリビジネス 少等により減益水産事業や国内リテール事業のリテール・堅調な推移に加え、国内商業開コンシューマー 14,246 11,448 2,798発運営事業の一部売却に伴う利サービス益等により増益
(2)連結財政状態当期末の資産合計は、連結子会社の新規取得などにより、前期末比5,607億71百万円増加の3兆6,480億23百万円となりました。負債合計は、新規調達による有利子負債の増加などにより、前期末比4,145億87百万円増加の2兆4,942億23百万円となりました。資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、当期純利益の積み上がりや為替の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比1,214億13百万円増加の1兆903億69百万円となりました。この結果、当期末の流動比率は155.4%、長期調達比率は76.9%、自己資本比率は29.9%となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比1,522億75百万円増加の1兆395億66百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.95倍となりました。
※ 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。なお、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円(未使用)及び
24.75億米ドル(16.48億米ドル使用)の長期コミットメントライン契約を有しております。(3)連結キャッシュ・フロー当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは167億59百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは866億8百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,102億17百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は2,451億45百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当期の営業活動による資金は、営業収入や配当収入により167億59百万円の収入となりました。前期比では334億47百万円の収入増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当期の投資活動による資金は、豪州インフラ開発企業、豪州公共交通事業への出資などにより、866億8百万円の支出となりました。前期比では74億98百万円の支出減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当期の財務活動による資金は、配当金の支払い及びリース負債の返済などによる支出があったものの、借入金による調達などにより1,102億17百万円の収入となりました。前期比では38億29百万円の収入増加となりました。
(4)連結業績予想現時点での2027年3月期の連結業績見通しは、以下のとおりであります。売上総利益 4,400億円税引前利益 1,700億円当期純利益 1,350億円当期純利益(当社株主帰属) 1,300億円上記見通しの前提条件として、為替レート(¥/US$)は150円としております。
※将来情報に関するご注意本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題の1つと位置づけております。この基本方針のもと、「中期経営計画2026」においては、中計期間3カ年累計の基礎的営業キャッシュ・フロー(※1)の3割程度を株主還元に充当します。また、株主資本DOE(※2)4.5%を基本とする累進的な配当方針としております。(※1)基礎的営業キャッシュ・フロー:会計上の営業キャッシュ・フローから運転資金増減等を控除したもの(※2)株主資本DOE:支払配当 ÷ 株主資本(※3)株主資本:その他の資本の構成要素を除外した前期末自己資本・当期末の配当上記基本方針及び当期の決算を踏まえた自己資本の状況などを総合的に勘案し、以下のとおりとさせていただきます。
①配当財産の種類金銭
②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式1株につき82円50銭、総額172億71百万円なお、2025年12月1日に1株当たり82円50銭の中間配当金をお支払いしておりますので、1株当たりの年間配当は165円、年間配当総額は345億42百万円となります。
③剰余金の配当の効力が生じる日2026年6月10日・次期の配当当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことを可能とする旨、定款に定めております。2027年3月期の中間配当は、配当基準日である2026年9月30日時点の発行済普通株式に対し、1株当たり90円とすることを、本日開催の取締役会にて決議しております。当該中間配当の配当総額は、18,841百万円(効力発生日:2026年12月1日)の見込みです。詳細については、本日公表しました「剰余金の配当(2026年3月期期末配当および2027年3月期中間配当)に関するお知らせ」をご参照ください。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 双日 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/27680/140120250729523192.pdf）
1. 当四半期決算の概況(1) 連結経営成績当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。収益 石炭事業における市況下落による金属・資源・リサイクルでの減収や、海外自動車事業での販売台数減少による自動車での減収などにより、5,989億1百万円と前年同期比4.0%の減収となりました。売上総利益 収益の減収などにより、前年同期比26億49百万円減益の822億42百万円となりました。税引前四半期利益 売上総利益の減益に加え、連結子会社の新規取得などによる販売費及び一般管理費の増加などにより、前年同期比68億76百万円減益の249億46百万円となりました。四半期純利益 税引前四半期利益249億46百万円から、法人所得税費用29億91百万円を控除した結果、四半期純利益は前年同期比19億36百万円減益の219億54百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、前年同期比19億65百万円減益の210億79百万円となりました。四半期包括利益 四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、四半期包括利益は、前年同期比637億13百万円減益の43億2百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は、前年同期比614億75百万円減益の43億14百万円となりました。(単位:百万円)当四半期実績(A) 前四半期実績(B)増減額 増減率(2026年3月期 (2025年3月期(A)-(B) (%)第1四半期) 第1四半期)収益 598,901 623,802 △24,901 △4.0売上総利益 82,242 84,891 △2,649 △3.1税引前四半期利益 24,946 31,822 △6,876 △21.6四半期純利益 21,954 23,890 △1,936 △8.1親会社の所有者に帰属する 21,079 23,044 △1,965 △8.5四半期純利益四半期包括利益 4,302 68,015 △63,713 △93.7親会社の所有者に帰属する 4,314 65,789 △61,475 △93.4四半期包括利益親会社の所有者に帰属する四半期純利益のセグメント別業績は次のとおりであります。当社グループは、2025年4月1日付にて一部の報告セグメントの区分方法の変更を行っており、前第1四半期連結累計期間のセグメント業績については、変更後の区分方法により作成しております。詳細については(9)セグメント情報に記載しております。(単位:百万円)当四半期実績(A)前四半期実績(B)増減額セグメントの名称(2026年3月期 (2025年3月期 主な増減要因(A)-(B)第1四半期) 第1四半期)プエルトリコの自動車販売事業自動車 △449 △65 △384で米国関税影響等により減益航空・3,068 3,073 △5 概ね横ばい社会インフラ省エネ・ESCO事業の新規連結及エネルギー・ び取引増加や、太陽光発電関連4,047 1,998 2,049ヘルスケア の資産入替、LNG事業会社の収益貢献等により増益金属・資源・ 石炭事業の市況下落等により3,455 5,505 △2,050リサイクル 減益化学 5,474 4,961 513 堅調に進捗生活産業・ 海外肥料事業における販売数量2,771 2,247 524アグリビジネス 増加等により増益リテール・コンシューマー 2,062 2,126 △64 概ね横ばいサービス
(2) 連結財政状態当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、連結子会社の新規取得などにより、前期末比867億88百万円増加の3兆1,740億40百万円となりました。負債合計は、新規調達による有利子負債の増加などにより、前期末比1,078億94百万円増加の2兆1,875億30百万円となりました。資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりによる増加がありましたが、為替の変動によるその他の資本の構成要素の減少や、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより、前期末比271億28百万円減少の9,418億28百万円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の流動比率は157.9%、長期調達比率は78.5%、自己資本比率は29.7%となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比908億48百万円増加の9,781億38百万円となり、ネット有利子負債倍率は1.04倍となりました。
※ 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。なお、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円(未使用)及び
25.75億米ドル(11.60億米ドル使用)の長期コミットメントライン契約を有しております。(3) 連結キャッシュ・フロー当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは7億26百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは544億33百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは592億38百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,953億64百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入や配当収入があったものの、運転資金の増加などにより7億26百万円の支出となりました。前年同期比では64億60百万円の支出減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間の投資活動による資金は、豪州インフラ開発企業、SBRラテックスならびにABS樹脂製造・販売・研究開発事業への出資などにより544億33百万円の支出となりました。前年同期比では181億70百万円の支出増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間の財務活動による資金は、配当金の支払い及び自己株式の取得などの支出があったものの、借入金による調達などにより592億38百万円の収入となりました。前年同期比では110億78百万円の収入増加となりました。
(4) 連結業績予想現時点での通期の連結業績見通しは、以下のとおりであります。売上総利益 4,000億円税引前利益 1,450億円当期純利益 1,200億円当期純利益(当社株主帰属) 1,150億円上記見通しの前提条件として、為替レート(¥/US$)は145円としております。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当当社は、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題の1つと位置づけております。この基本方針のもと、「中期経営計画2026」においては、中計期間3カ年累計の基礎的営業キャッシュ・フロー(注1)の3割程度を株主還元に充当します。また、株主資本DOE(注2)4.5%を基本とする累進的な配当方針としております。(注)1 基礎的営業キャッシュ・フロー:会計上の営業キャッシュ・フローから運転資金増減等を控除したもの2 株主資本DOE:支払配当 ÷ 株主資本3 株主資本:その他の資本の構成要素を除外した前期末自己資本この配当方針を踏まえ、当期の配当については、1株当たり年間165円(中間82円50銭、期末82円50銭)を予定しております。なお、2026年3月期の中間配当は、配当基準日である2025年9月30日時点の発行済普通株式に対し、1株当たり82円50銭とすることを、2025年5月1日開催の取締役会にて決議しております。
※将来情報に関するご注意本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 双日 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/27680/140120260702586991.pdf）
1. 当四半期決算の概況(1) 連結経営成績当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。収益 電力・ガス小売事業の連結子会社化及び省エネ関連事業での取引増加によるエネルギー・総合インフラでの増収や、各種化学品の取引増加及び市況上昇による化学での増収などにより、8,342億49百万円と前年同期比39.3%の増収となりました。売上総利益 収益の増加などにより、前年同期比291億5百万円増益の1,113億47百万円となりました。税引前四半期利益 売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比161億71百万円増益の411億17百万円となりました。四半期純利益 税引前四半期利益411億17百万円から、法人所得税費用87億60百万円を控除した結果、四半期純利益は前年同期比104億3百万円増益の323億57百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、前年同期比91億43百万円増益の302億22百万円となりました。四半期包括利益 四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、四半期包括利益は、前年同期比723億円増益の766億2百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は、前年同期比673億75百万円増益の716億89百万円となりました。(単位:百万円)当第1四半期 前第1四半期増減額 増減率連結累計期間 連結累計期間(A)-(B) (%)(A) (B)収益 834,249 598,901 235,348 39.3売上総利益 111,347 82,242 29,105 35.4税引前四半期利益 41,117 24,946 16,171 64.8四半期純利益 32,357 21,954 10,403 47.4親会社の所有者に帰属する 30,222 21,079 9,143 43.4四半期純利益四半期包括利益 76,602 4,302 72,300 -親会社の所有者に帰属する 71,689 4,314 67,375 -四半期包括利益親会社の所有者に帰属する四半期純利益のセグメント別業績は次のとおりであります。当社グループは、2026年4月1日付にて一部の報告セグメントの区分方法の変更を行っており、前第1四半期連結累計期間のセグメント業績については、変更後の区分方法により作成しております。詳細については(7)セグメント情報に記載しております。(単位:百万円)当第1四半期 前第1四半期増減額セグメントの名称連結累計期間 連結累計期間 主な増減要因(A)-(B)(A) (B)前期における赤字事業からの撤退効果や、中南米自動車販売事自動車 △344 △449 105業の継続的な利益貢献等もあり、小幅増益豪州の公共交通事業の新規連結航空・3,391 3,068 323 や、海外工業団地での引き渡し交通インフラの増加等により増益豪州インフラ開発事業の新規連エネルギー・6,858 4,369 2,489結及び米国省エネ関連事業の取総合インフラ引増加等により増益金属・資源・ 主に豪州原料炭事業における生2,130 3,101 △971リサイクル 産効率の低迷等により減益メタノール価格の上昇による影響や日本エイアンドエルの利益化学 11,053 5,832 5,221貢献、国内外トレードの堅調な推移等により大幅増益海外肥料事業での少雨影響によ生活産業・2,652 3,452 △800る作付遅れに伴う取扱数量の減アグリビジネス少により減益リテール・ 煙草取引及びベトナム業務用食コンシューマー 4,307 907 3,400品卸売事業の好調な進捗等によサービス り増益
(2) 連結財政状態当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、新規取得による持分法で会計処理されている投資の増加などにより、前期末比823億99百万円増加の3兆7,304億22百万円となりました。負債合計は、新規調達による有利子負債の増加などにより、前期末比220億1百万円増加の2兆5,162億24百万円となりました。資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、配当金の支払いがあったものの、四半期純利益の積み上がりなどにより、前期末比543億53百万円増加の1兆1,447億22百万円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の流動比率は157.7%、長期調達比率は73.1%、自己資本比率は30.7%となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比1,315億37百万円増加の1兆1,711億3百万円となり、ネット有利子負債倍率は1.02倍となりました。
※ 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。なお、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円(未使用)及び
24.75億米ドル(19.81億米ドル使用)の長期コミットメントライン契約を有しております。(3) 連結キャッシュ・フロー当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは572億79百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは419億17百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは935億74百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,421億5百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入や配当収入があったものの、運転資金の増加などにより572億79百万円の支出となりました。前年同期比では565億53百万円の支出増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間の投資活動による資金は、金融ソリューション事業への出資などにより419億17百万円の支出となりました。前年同期比では125億16百万円の支出減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間の財務活動による資金は、配当金の支払い及びリース負債の返済などによる支出があったものの、借入金による調達などにより935億74百万円の収入となりました。前年同期比では343億36百万円の収入増加となりました。
(4) 連結業績予想現時点での通期の連結業績見通しは、以下のとおりであります。売上総利益 4,400億円税引前利益 1,700億円当期純利益 1,350億円当期純利益(当社株主帰属) 1,300億円上記見通しの前提条件として、為替レート(¥/US$)は150円としております。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当当社は、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題の1つと位置づけております。この基本方針のもと、「中期経営計画2026」においては、中計期間3カ年累計の基礎的営業キャッシュ・フロー(注1)の3割程度を株主還元に充当します。また、株主資本DOE(注2)4.5%を基本とする累進的な配当方針としております。(注)1 基礎的営業キャッシュ・フロー:会計上の営業キャッシュ・フローから運転資金増減等を控除したもの2 株主資本DOE:支払配当 ÷ 株主資本3 株主資本:その他の資本の構成要素を除外した前期末自己資本この配当方針を踏まえ、当期の配当については、1株当たり年間180円(中間90円、期末90円)を予定しております。なお、2027年3月期の中間配当は、配当基準日である2026年9月30日時点の発行済普通株式に対し、1株当たり90円とすることを、2026年5月1日開催の取締役会にて決議しております。
※将来情報に関するご注意本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
