通期は工事採算悪化の話題が中東情勢の影響や新規事業提携の話題に入れ替わったが粒度は同等、四半期は前期・今期とも本文が外部資料参照のみで比較不能。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、日揮ホールディングス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月14日 → 2026年5月14日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 7,678字 → 7,554字（前期比-1.6%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(759字) → あり(728字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 中東情勢(イスラエル・イラン衝突)の緊迫化による当社グループ事業への影響額を期末時点で見積り業績に反映した旨の説明
- 半導体・データセンター分野の共同EPCブランド「Nixyte」立ち上げ
- 核融合発電を目指す米国CFS社への出資
- CO2バッテリー技術(伊エナジードーム社)との協業検討
- フィルム型太陽電池「シート工法」のNEDO採択・実証試験の説明
減った要素
- 工事採算悪化(台湾・サウジアラビア・カナダの4プロジェクト)に関する詳細説明
- 株式会社高田工業所の株式取得に関する説明
要約: 前期は工事採算悪化(台湾・サウジ・カナダの4プロジェクト)を中心に説明していたが、今期は中東情勢緊迫化による影響額の期末見積り計上や、Nixyteブランド立ち上げ・核融合出資などの新規事業提携の説明に入れ替わった。文字数・構成・分析の深さはほぼ同等。
四半期決算短信の比較
四半期は比較不能でした。理由: 前期・今期とも本文が「当該内容は、本日TDnetにて開示した『四半期決算概要』において記載しております」という外部参照の案内のみ(154字)で、経営成績・財政状態の定性的記述が存在しない。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 日揮ホールディングス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/19630/140120250513547086.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況① 当連結会計年度の概況当連結会計年度において、個人消費の増加やインフレの鎮静化、緩和的な金融環境などを背景に世界経済は引き続き底堅さを維持しました。しかし、中東情勢などの地政学的リスクや米国による関税政策の不確実性などによる物価上昇のリスクの高まりによって、世界経済の先行きに不透明感が表れ始めました。このような状況のなか、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいて、エネルギーソリューションズ分野(石油精製、石油化学・化学、ガス処理、液化天然ガス(LNG)等)では、エネルギー安全保障と低・脱炭素化の両立の観点から、環境負荷が比較的少ない天然ガス(LNGを含む)の需要は引き続き高く、産油・産ガス諸国において新設のみならず既設プラントの増設・改造などの設備投資計画が進展しました。サステナブルソリューションズ分野(水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉(SMR)、スペシャリティケミカル、ケミカルリサイクル、グリーンケミカル等)では、低・脱炭素化に向けた各国の政策や支援が後押しし、水素・燃料アンモニア、CCS(Carbon dioxide Capture and Storage:CO2の回収・貯留)などの領域において、設備投資計画が実現に向けて前進するなどしました。ファシリティソリューションズ分野(半導体、蓄電池、データセンター、発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等)では、デジタル社会の進展に伴って半導体材料や蓄電池部材、データセンターなどのデジタル産業を支えるインフラ施設や関連施設の設備投資計画が、アジアなどを中心に着実に進展しました。また、総合エンジニアリング事業の国内マーケットにおいて、ライフサイエンス分野やヘルスケア分野での設備投資計画が進んだほか、グリーンイノベーション基金などの日本政府の政策が追い風となり、SAF(SustainableAviation Fuel:持続可能な航空燃料)や原子力といった低・脱炭素分野や資源循環分野における設備投資計画が進展しました。このように国内外で様々な設備投資計画が進展する一方で、金利上昇や建設費用等の増加により、顧客のCAPEX(資本的支出)は引き続き増加傾向で推移したことから、一部の顧客において設備投資の最終決定時期を2025年度以降に先送りする動きがありました。機能材製造事業において、触媒・ファインケミカル分野では、触媒製品は海外顧客向け需要の期ずれや市場変化等により製品需要が低下したものの、ファインケミカル製品は半導体関連材料の市場回復により、半導体やエレクトロニクス向け製品の需要が堅調に推移しました。また、化粧品材についても需要が増加しました。ファインセラミックス分野では、半導体関連市場や電子材料市場が徐々に回復し、半導体製造装置やデータセンター向けセラミックス製品などの需要が増加したほか、電気自動車向けのパワー半導体関連製品の需要は引き続き拡大しました。また、総合エンジニアリング事業において、受注を予定していた案件の顧客投資決定が遅れたことによって不稼働損が発生したことに加えて、第3四半期連結会計期間に台湾、サウジアラビア及びカナダで遂行中の4つのプロジェクトにおいて工事採算が悪化しました。その結果、当社グループの当連結会計年度の業績等については、以下のとおりとなりました。経営成績当連結会計年度 対前年度増減率(百万円) (%)売上高 858,082 3.1営業損失(△) △11,474 -経常利益 11,320 -親会社株主に帰属する当期純損失(△) △398 -受注高当連結会計年度 割合地域(百万円) (%)海外 851,472 86.5国内 133,005 13.5合計 984,478 100.0当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正及び契約金額の修正・変更等を加え、1兆4,128億円となり2ました。
② セグメント別状況当連結会計年度のセグメント別の業績の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。総合エンジニアリング事業当社グループは、当連結会計年度においてエネルギーソリューションズ分野、サステナブルソリューションズ分野及びファシリティソリューションズ分野を合わせた海外マーケット(海外子会社含む)で8,400億円、国内マーケットで1,300億円の計9,700億円の受注目標を掲げていました。金利上昇や建設費用等の増加により顧客のCAPEXは増加傾向にあり、一部の顧客において投資決定時期を2025年度以降に先送りする動きなどがあった一方で、案件を選別しながら受注目標の達成に向けて営業活動に取り組んだ結果、目標数値に近い9,200億円(海外:8,300億円、国内:900億円)を達成することができました。なお上記「① 当連結会計年度の概況」に記載のとおり、一部の海外プラント建設プロジェクトにおいて、追加費用及び必要と判断されるリスク対応費用を計上した結果、本事業は営業損失となりました。当連結会計年度における各分野での取組みは以下のとおりです。海外マーケットにおけるエネルギーソリューションズ分野では、ADNOC社(アブダビ国営石油会社)向け大型低炭素LNGプラント建設プロジェクトや、モザンビーク・ロブマ・ベンチャー社向けLNGプラントの基本設計役務、イラク石油省傘下の国営石油精製会社(南部精製公社)向けバスラ製油所近代化プロジェクトでの製油所操業に係る技術移転業務などを受注しました。サステナブルソリューションズ分野では、ENEOS株式会社などがマレーシアで計画するグリーン水素製造プラントの基本設計役務、タイ王国のサイアム・セメント・グループが保有するセメント工場の排ガスを利用したCO2分離回収・利用(CCU:Carbon dioxide Capture and Utilization)設備に係る事業化調査役務、中国電力グループのエネルギア・パワー山口株式会社が運営する防府バイオマス発電所でのCCS設備の設計・検討役務などを受注しました。
※1また、当社グループの現地法人であるJGCインドネシア社を契約主体に、BP Berau, Ltd.向けタングーEGR/CCUS プロジェクトにおける陸上設備の建設及び据付プロジェクトを受注しました。ファシリティソリューションズ分野では、半導体やデータセンター分野において、同分野のリーディングコントラクターであるExyte社傘下のExyte Singapore Pte. Ltd.との協業のもと、東南アジアを中心に事業拡大に向けた営業活動を展開しました。国内マーケットでは、既存国内製油所や化学プラントの保全工事、それに伴う改修工事のほか、病院建設プロジェクトやSAF製造設備の基本設計役務などを受注しました。また、国内事業会社の日揮株式会社は、株式会社高田工業所の株式約20%を取得しました。本株式取得により、従前の協業関係を強化し、今後拡大が見込まれる国内の低・脱炭素案件及び資源循環案件をはじめとするプラント建設及び保全分野における両社の施工対応力を維持・強化し、国内事業のさらなる拡大を図っていく予定です。加えて日揮株式会社は、今後国内で低・脱炭素分野や資源循環分野におけるプラントの設計・調達・建設(EPC)案件の増加に対応していくために、長崎県長崎市に新たなエンジニアリング拠点を開設しました。さらに、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の令和6年度「先進的CCS事業に係る設計作業等」に関する業務公募において、当社が石油資源開発株式会社などのパートナー企業と共同で推進している、瀬戸内エリアなどの複数産業から排出されるCO2をマレーシアのサラワク州沖を対象地として、圧入貯留するCCS事業に係る設計作業等において、海外EPC事業会社の日揮グローバル株式会社がマレーシア・サラワク州での陸上ターミナル・桟橋上部受入関連構造に関する基本設計役務などを開始しました。
※1 天然ガスの増進回収 (EGR:Enhanced Gas Recovery)とCO2の分離回収、利用、貯留(CCUS:Carbon dioxideCapture, Utilization and Storage)機能材製造事業触媒分野において、FCC触媒やケミカル・環境保全触媒の顧客の交換需要の期ずれや大口案件販売が減少しました。ファインケミカル分野において、半導体やエレクトロニクス市場の余剰在庫が解消に向かい、ハードディスク用研磨材向けシリカゾルや、フラットパネルディスプレイ及びタブレットの反射防止材向けシリカゾルなどの需要3が回復しました。また、化粧品材についても海外需要拡大により販売が拡大しました。触媒・ファインケミカル分野の将来の事業拡大に向けて、同分野の事業会社である日揮触媒化成株式会社は、シリカゾル増産設備の完成や、合成燃料用やケミカルリサイクル用触媒及び高速通信材料や半導体用機能性研磨粒子など新規ファインケミカル製品の今後の需要拡大に向けて、2023年に取得した事業用地での設備投資計画の検討を進めました。ファインセラミックス分野では、半導体関連市場や電子材料市場が回復しつつあり、在庫調整などが続いていた半導体製造装置関連製品の需要やデータセンター向け受注が伸長しました。また、ハイブリッド車(HEV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)及び 電気自動車(BEV)向けパワー半導体用高熱伝導窒化ケイ素基板の需要は、引き続き旺盛に推移しました。同分野の事業会社である日本ファインセラミックス株式会社は、顧客ニーズに応えるために、電気自動車向けパワー半導体の高熱伝導窒化ケイ素基板等の増産に向けて、宮城県富谷市において新工場の建設を進めました。以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。当連結会計年度総合エンジニア 対前年度 対前年度 対前年度機能材製造事業 その他の事業リング事業 増減率 増減率 増減率(百万円) (百万円)(百万円) (%) (%) (%)売上高 794,977 2.8 54,643 5.1 8,462 13.2営業利益又は営業損失 △14,591 – 8,197 13.1 2,405 19.6(△)
※2また、報告セグメント以外の新規事業の取組みとして、廃食用油を原料とした国産SAF製造・供給事業において、当社は、外食チェーン大手や自治体、医療法人などと廃食用油の供給及び利用に関する基本合意書を締結し、引き続き原料の確保に取り組みました。当社グループの持分法適用会社でありSAF製造事業会社である合同会社SAFFAIRESKY ENERGYがコスモ石油堺製油所構内に建設していた大規模生産実証設備は、2024年12月に完工し2025年度からパートナー企業を通じて複数のエアラインへのSAF供給開始を予定しています。加えて、将来の市場拡大が見込まれるバイオものづくりに対し、当社は株式会社バッカス・バイオイノベーションと共同で、微生物の開発・改良から培養槽のスケールアップ、生産プロセスの開発までをワンストップで手掛け®る「統合型バイオファウンドリ 」事業の構築に引き続き取り組みました。バイオものづくりにおいて当社は、将来ライセンスビジネスを含めたソフトビジネスへの展開を視野に、非EPCビジネスの一つとして確立していくことを目指しています。兵庫県神戸市ポートアイランド内に取得した用地において、2024年8月より世界初となるガス発酵によるバイオものづくりの研究開発拠点(研究棟)の新設工事を開始しました。第1研究棟は、2025年末の完成を予定しています。
※2 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「バイオジェット燃料生産技術開発事業/実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」に採択4
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における流動資産は5,612億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ422億95百万円の減少となりました。これは主に受取手形・営業債権及び契約資産等が465億5百万円減少したことによるものです。固定資産は2,229億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ341億73百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が38億85百万円、投資その他の資産が293億82百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は7,841億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億21百万円の減少となりました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は3,469億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億8百万円の減少となりました。これは主に契約負債が92億円41百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が208億72百万円減少したことなどによるものです。固定負債は449億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億88百万円の減少となりました。これは主に前連結会計年度末に固定負債に含まれていた200億円の社債のうち、100億円が1年内償還予定の社債に振り替えられたことなどによるものです。この結果、負債合計は3,919億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億96百万円の減少となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は3,922億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億74百万円の増加となりました。これは主に配当などにより利益剰余金が100億22百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が124億75百万円、退職給付に係る調整累計額が27億71百万円増加したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は49.8%(前連結会計年度末は48.7%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し82億54百万円増加し、3,327億61百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益82億63百万円に加え、売上債権及び契約資産の減少などにより、結果として467億61百万円の増加(前連結会計年度は110億90百万円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより211億72百万円の減少(前連結会計年度は202億1百万円の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより150億49百万円の減少(前連結会計年度は88億94百万円の減少)となりました。5
(4)今後の見通し総合エンジニアリング事業プラントマーケット全般として、天然ガス(LNGを含む)や低・脱炭素分野等において、顧客の設備投資計画は引き続き豊富にあるものの、金利上昇や建設費用等の増加により顧客のCAPEXが増加傾向にあるため、一部の顧客において投資決定時期を先送りする動きがあります。世界経済の先行きが後退する懸念が高まるなかで、エネルギー需要の動向、ひいては顧客の投資計画への影響について注視が必要な状況です。海外マーケットにおけるエネルギーソリューションズ分野では、トランジションエネルギーとしての天然ガス(LNGを含む)の中長期的な需要は、引き続きアジアやアフリカを中心に拡大していく見通しです。これを背景に中・長期的なエネルギーの安定確保と低・脱炭素社会の実現を見据えたLNGなどの設備投資計画が、引き続き進展していくと思われます。サステナブルソリューションズ分野では、脱炭素社会の実現に向けた投資の重要性は認識されつつも、金利上昇や建設費用の上昇等によって顧客のCAPEXは増加し、顧客の設備投資計画は先送りとなる傾向が顕著になっています。このため当社グループは、水素・燃料アンモニアやSAF、CCS、合成メタン(e-methane)などの低・脱炭素分野のプラント建設計画については、政府による導入目標などのイニシアチブや補助金によるサポートも受けながら実現していく可能性の高い案件に注力していく予定です。ファシリティソリューションズ分野において、世界的なデジタル産業の拡大や生産拠点の多様化などに伴って、需要が高まる半導体や蓄電池の周辺産業及びデータセンターなどの設備投資計画が東南アジアなどで引き続き進展していく見通しです。国内マーケットにおいて、SAFや水素・燃料アンモニアなどを中心とする低・脱炭素分野や資源循環分野、医薬品製造プラントを中心とするライフサイエンス分野や食品分野において、顧客の設備投資計画が実現していく見通しです。一方で、政府による補助金交付の遅れや建設費用等の増加によって、顧客のCAPEXが増加傾向にあることから、一部の顧客において投資決定時期を先送りする動きがあり、その動向を注視しています。また、既存製油所・化学プラントの保全工事において、定期修繕工事の需要が堅調に推移する見通しです。機能材製造事業触媒分野において、FCC触媒の国内シェア拡大及び海外展開に加え、水素化処理触媒の協業先企業との体制維持と収益性向上、ケミカル触媒の新規案件獲得、拡大するカーボンリサイクルやケミカルリサイクル分野に対応する触媒開発、再生可能エネルギー発電向け環境保全触媒の素材開発などを目指します。ファインケミカル分野において、世界経済の後退によって主力であるエレクトロニクスや半導体市場の事業環境の変化が懸念されるものの、シリカゾルの新規研磨材の立上げ、機能性塗料材の拡販及び多用途展開、化粧品材のプラスチックビーズ代替拡大、オプト材の拡販、多用途展開に注力してまいります。ファインセラミックス分野において、世界経済の後退によって半導体製造装置市場の事業環境の見通しが難しいなかで、その状況を注視しつつ、薄膜回路基板やセラミックス製品などについては、新規顧客獲得に向けたさらなる受注拡大に取り組んでまいります。高熱伝導窒化ケイ素基板については、拡大する需要に応えるため、生産設備への投資を進めるとともに、製品のさらなる品質向上に向けた開発を進めてまいります。なお、米国による関税政策及び相互関税による当社グループの両事業への影響につきましては、その動向を注視しています。6次期の業績予想は、以下のとおりです。なお、本業績予想に使用している為替レートは1米ドル=140円です。業績予想 (単位:百万円)連結売上高 690,000営業利益 21,000経常利益 22,000親会社株主に帰属する15,000当期純利益受注高 650,000
通期 2026年3月期
出典: 日揮ホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月14日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況① 当連結会計年度の概況当連結会計年度において、堅調な個人消費や企業による人工知能(AI)分野への活発な投資などを背景に、世界経済は底堅く推移しました。一方で、米国・イスラエルとイランの衝突による地政学的緊張の高まりに伴って世界経済の先行きに対する不透明感が強まっています。このような状況のなか、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいて、エネルギー分野(液化天然ガス(LNG)、石油精製、石油化学、化学、ガス処理、水素・燃料アンモニア、CCS※1、SAF※2、原子力関連分野等の各種プラントの設計・調達・建設)では、天然ガスやLNGの需要が高く、産油・産ガス諸国において関連プラントの新設のみならず既設プラントの増設などの設備投資計画に進捗が見られました。一般産業分野(半導体・蓄電池関連、データセンターなどの各種インフラ設備・施設の設計・調達・建設)では、デジタル化の進展に伴って半導体材料や、データセンターなどのデジタル産業を支えるインフラ施設や関連施設の設備投資計画が、アジアなどを中心に着実に進展しました。また、総合エンジニアリング事業の国内マーケットにおいて、化学分野やライフサイエンス分野、食品分野を中心に設備投資計画が進展しました。一方で、金利上昇や建設費用等の増加により、顧客のCAPEX(資本的支出)は上昇を続けていることから、一部の顧客において設備投資の最終決定時期を2026年度以降に先送りする動きが見られました。こうした傾向はCAPEX増加に加えて、政府による制度設計の確立や需要家の確保、補助金交付に時間を要している国内外の水素・燃料アンモニア、SAFといったサステナブル分野の案件でより顕著でした。機能材製造事業において、触媒・ファインケミカル分野では、触媒製品はアジアを中心に石油精製触媒などの需要が伸長しました。ファインケミカル製品は主力である半導体やハードディスク市場が回復基調にあり、製品需要が堅調に推移しました。ファインセラミックス分野では、生成AIを中心とした半導体・電子材料関連市場の製品需要が好調でした。以上のような取組みのもと、総合エンジニアリング事業において、海外大型プロジェクトが複数完工するなど国内外の大型プロジェクトで着実な遂行を継続した結果、全体として採算は改善いたしました。機能材製造事業においては、海外向け石油精製触媒の需要は拡大し、ファインケミカル分野とファインセラミックス分野の市況が回復基調にあるなか同分野の製品需要が拡大したことに伴い、着実な業績を収めることができました。その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、以下のとおりとなりました。経営成績当連結会計年度 対前年度増減率(百万円) (%)売上高 745,280 △13.1営業利益 35,399 -経常利益 58,188 414.0親会社株主に帰属する当期純利益 41,842 -受注高当連結会計年度 割合地域(百万円) (%)海外 271,550 56.8国内 206,506 43.2合計 478,057 100.0当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正及び契約金額の修正・変更等を加え、1兆1,666億円となりました。なお、当社グループが中東で遂行中のEPC(設計・調達・建設)プロジェクトは、中東情勢の悪化に伴い現地に駐在する社員・関係者の安全確保を最優先に、個々の建設現場の状況に合わせながら退避を含めたあらゆる可能性を考慮して対応してまいりました。中東情勢悪化に伴う当社グループ事業への影響については、翌連結会計年度前半2に中東地域におけるプロジェクト遂行に支障がなくなるとの想定に基づき、期末時点で見積もった影響額を業績に反映しています。
※1 Carbon dioxide Capture and Storage:CO2回収・貯留※2 Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料② セグメント別状況当連結会計年度のセグメント別の業績の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。総合エンジニアリング事業当社グループは、当連結会計年度においてトランジションエネルギー分野、先端技術産業分野を合わせた海外マーケットで5,000億円、国内マーケットで1,500億円の計6,500億円の受注目標を掲げていました。案件の選別を行いながら受注目標達成に向けて営業活動に取り組んだものの、受注を期待していた一部案件が期ずれした結果、当社グループの総合エンジニアリング事業の2025年度受注高は4,092億円(海外2,504億円、国内1,587億円)となりました。なお、当社グループが2025年度に受注を期待していた案件は、既に先行業務として一部役務を受注し、あるいは優先契約交渉候補として選定されているものであり、正式なEPC契約締結に向けた協議は進捗しています。当連結会計年度において、海外マーケットのエネルギー分野では、伊Eni社が推進するモザンビーク向け浮体式液化天然ガス(FLNG:Floating LNG)設備に関する先行業務契約、INPEXマセラ社が推進するインドネシア向け陸上LNGプラントと洋上生産出荷施設(FPSO:Floating Production Storage and Offloading)の基本設計役務、LNGCanada社が推進するLNG Canada第2期拡張計画の基本設計のアップデート役務、サウジアラムコ社向け原油ガス分離設備増設工事などを受注しました。加えて、パプアニューギニアでトタルエナジーズ社などが推進する大型低炭素LNGプラント建設プロジェクトでは、優先契約交渉候補として選定されました。国内マーケットでは既存国内製油所や化学プラントの保全工事、それに伴う改修工事のほか、民間ロケット試験・燃料設備等の新設プロジェクト、複数の食品工場建設工事や医薬品製造工場の改修工事などを受注しました。このほか一般産業分野では、半導体・データセンター分野におけるグローバルリーダーであるExyte GmbHと当社グループの海外EPC事業会社である日揮グローバル株式会社(以下、日揮グローバルという)が協業し、新たな共同EPCブランド「Nixyte」を立ち上げました。Nixyteは主に東南アジア地域の半導体・データセンター分野における案件の受注に向けて鋭意取り組んでいます。また、日揮グローバルは、レアメタルの一つであるリチウムの精錬技術において独自のアルカリ浸出法を有するフィンランドのMetso社との間で、同技術を活用した協業に向けた覚書(MOU)を締結しました。日揮グローバルとMetso社は、Metso社独自のアルカリ浸出技術と当社グループが有する顧客基盤やEPC役務に係る専門性等を活用し、潜在顧客への提案活動を通じて新たなビジネス機会の創出を図るとともに、将来的なEPC役務につなげるべく、国内外で市場開拓を進めています。国内EPC事業会社である日揮株式会社(以下、日揮という)は、日本企業11社とともにフュージョン(核融合)エネルギー発電の商業化を目指す米国コモンウェルス・フュージョン・システムズ社(以下、CFS社という)に日揮グループの米国子会社を経由して出資しました。CFS社は、世界初となる商業用フュージョンエネルギー発電炉「ARC(アーク)」を米国バージニア州に建設する計画を推進しており、2030年代前半の運転開始を目指しています。日揮はこれまで培ってきたフュージョン発電炉に不可欠なトリチウム除去設備の建設実績や知見を活かして、CFS社とARCの実現に向けた協議を進めています。また、日揮は、CO2バッテリー技術を有するイタリアのエナジードーム社と、日本市場での協業検討を目的としたMOUを締結しました。エナジードーム社が有するCO2バッテリー技術は、長時間のエネルギー貯蔵が可能であり、既存のリチウムイオン電池等の蓄エネルギー技術に比べて低コスト等の特徴を有しています。日揮は、エナジードーム社が有するCO2バッテリー技術と日揮のEPC遂行能力を活用し、日本国内における本格的なCO2バッテリー商用プラントの導入に向けて、営業活動を実施しています。加えて、日揮が開発・実証を進めるフィルム型次世代太陽電池向けの施工法「シート工法」が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募事業「太陽光発電導入拡大等技術開発事業/設置場所に応3じた太陽光発電システム技術開発」に採択され、フィルム型太陽電池の大型化や長大化を実現するモジュール(フィルム型太陽電池と架台を組み合わせたもの)の開発などを通じて施工コストの削減を目指しています。ペロブスカイト太陽電池やカルコパイライト太陽電池といったフィルム型太陽電池の実証試験も、神奈川県内、北海道、福岡県で実施しました。当社において、産業分野におけるCO2回収技術のリーディングプロバイダーであるSLB Capturi社とその親会社であるSLB社との間で、燃焼後排ガスに含まれるCO2の回収に係る基本合意書を締結し、SLBグループとの戦略的な協業可能性に関する協議を開始しました。日揮グループは、SLBグループとの連携によるCO2回収設備のEPCプロジェクト受注に留まらず、エネルギーや環境をテーマとした調査、分析・評価、シミュレーションリスク評価等さまざまな手法を組み合わせた技術コンサルティングの提供も検討していく予定です。機能材製造事業触媒分野において、アジアを中心としたFCC触媒の需要増に伴い、同触媒製品の拡販を進めたほか、海外顧客向けケミカル触媒の受託製造案件を取り込むなど、製品全体の販売は好調でした。ファインケミカル分野においては、同分野の主力である半導体やエレクトロニクス市場が回復基調にあることから、ハードディスクや半導体向け研磨材向けシリカゾルなどの需要が堅調に推移しました。同分野の事業会社である日揮触媒化成株式会社は、半導体関連を含む成長分野における生産・開発基盤の強化に向けて、福岡県北九州市において既存敷地に隣接する事業用地を追加取得しました。今後、取得した土地を含む北九州事業所において、生産設備の増強や事業基盤の強化を目的とした設備投資を段階的に実施する計画であり、半導体関連材料を中心とした製品群の需要拡大に対応していきます。ファインセラミックス分野では、生成AIを中心とした半導体・電子材料関連市場は堅調に推移し、半導体製造装置関連製品やデータセンター向け電子材関連製品の需要が拡大しました。一方で欧米や日本での電気自動車市場が減速し顧客の投資計画も見直しが行われたことにより、電気自動車向けパワー半導体用高熱伝導窒化ケイ素基板の需要が一時的に横ばいとなりました。しかし、主に中国向けに市場開拓を進めた結果、現在は改善傾向にあります。同分野の事業会社である日本ファインセラミックス株式会社が宮城県富谷市において建設・竣工した、高熱伝導窒化ケイ素基板等の増産に向けた新工場での生産を開始しました。以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。当連結会計年度総合エンジニア 対前年度 対前年度 対前年度機能材製造事業 その他の事業リング事業 増減率 増減率 増減率(百万円) (百万円)(百万円) (%) (%) (%)売上高 679,588 △14.5 56,995 4.3 8,696 2.8営業利益 33,641 – 7,676 △6.4 2,113 △12.2報告セグメント以外の新規事業の取組みとして、廃食用油を原料とした国産SAF製造・供給事業において、当社は、大手食品事業者や自治体、ホテルチェーンなどと廃食用油の供給及び利用に関する基本合意書を締結し、引き続き原料の確保に取り組みました。当社グループの持分法適用会社でありSAF製造事業会社である合同会社SAFFAIRESKY ENERGYがコスモ石油堺製油所構内に建設していた大規模生産実証設備は、2024年12月に完工し、2025年度からパートナー企業を通じて、海外・国内の大手エアラインへのSAF供給を開始しました。4
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における流動資産は6,132億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ520億4百万円の増加となりました。これは主に現金預金が667億75百万円増加したことによるものです。固定資産は2,255億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億13百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が43億28百万円減少したものの、有形固定資産が62億64百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は8,387億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ546億18百万円の増加となりました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は3,572億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億56百万円の増加となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が224億18百万円減少し、社債を100億円償還した一方で、契約負債が433億40百万円増加したことによるものです。固定負債は100億円の社債発行があった一方で、退職給付に係る負債の減少などにより、結果として前連結会計年度末に比べ53億30百万円増加し、503億16百万円となりました。この結果、負債合計は4,076億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ156億87百万円の増加となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は4,311億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ389億30百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が320億2百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は51.2%(前連結会計年度末は49.8%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し677億8百万円増加し、4,004億70百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益607億69百万円に加え、売上債権及び契約資産、仕入債務並びに契約負債などの運転資本の増減などにより、結果として798億98百万円の増加(前連結会計年度は467億61百万円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより148億22百万円の減少(前連結会計年度は211億72百万円の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより109億79百万円の減少(前連結会計年度は150億49百万円の減少)となりました。5
(4)今後の見通し総合エンジニアリング事業プラントマーケット全般として顧客の設備投資計画は引き続き豊富にあるものの、金利上昇や建設費用等の増加により顧客のCAPEXが増加傾向にあることやEPC契約締結に向けた手続きの長期化により、一部の顧客において投資決定時期を先送りする動きがあります。加えて、中東情勢の緊迫化などを背景に世界経済の先行きへの不透明感が高まるなかで、エネルギー需要の動向や顧客の投資計画への影響について、引き続き注視する必要があります。海外マーケットにおけるエネルギー分野では、エネルギーセキュリティやエネルギーアフォーダビリティの観点から重要性を増す天然ガス(LNGを含む)の中長期的な需要が、アジアやアフリカを中心に拡大していく見通しです。これを背景にLNGなどの設備投資計画が、引き続き進展していくと思われます。一般産業分野においては、世界的なデジタル産業の拡大や生産拠点の多様化などに伴って、需要が高まる半導体関連施設やデータセンターなどの設備投資計画が東南アジアなどで引き続き進展していく見通しです。国内マーケットにおいては、SAFをはじめとする資源循環分野、医薬品製造プラントを中心とするライフサイエンス分野、食品分野において、顧客の設備投資計画が実現していく見通しです。一方で、政府による補助金交付や制度設計の遅れに加え、建設費用等の増加により顧客のCAPEXが増加傾向にあることから、一部の顧客において投資決定時期を先送りする動きがあり、その動向を注視しています。また、既存製油所・化学プラントの保全工事においては、定期修繕工事の需要が堅調に推移する見通しです。機能材製造事業触媒分野においては、FCC触媒の国内外でのシェア拡大や、水素化処理触媒における海外受託販売の拡大に加え、ケミカル・環境保全触媒事業における自社製品・受託触媒の販売拡大や海外展開、カーボンリサイクル・ケミカルリサイクル市場への参入を目指します。さらに、環境保全触媒では、火力・バイオマス発電やごみ焼却炉向けの脱硝技術の拡大や、カーボンニュートラル関連材料の開発を進めてまいります。ファインケミカル分野においては、半導体製造工程等における研磨材の拡大を目指すほか、ディスプレイ向け中空シリカの販売拡大や多用途展開に取り組んでまいります。また、化粧品材や光学用途向け材料の販売拡大にも取り組んでまいります。ファインセラミックス分野においては、生成AI関連需要の拡大を背景に、半導体製造装置関連製品を中心に受注環境が引き続き好調に推移する見通しです。薄膜回路基板やセラミックス製品については、外部環境の影響を注視しつつ、新規顧客の開拓や生産プロセスの合理化、コスト構造の見直しに取り組んでまいります。高熱伝導窒化ケイ素基板については、欧米市場の調整の影響を受けながらも、中国市場向けの販売拡大等により回復基調にあることから、需要動向を踏まえた生産能力の拡充とコスト構造の改善を進めてまいります。なお、中東情勢緊迫化による当社グループ事業への影響については、今後の動向を注視し慎重に対応してまいります。6次期の業績予想は、以下のとおりです。なお、本業績予想に使用している為替レートは1米ドル=150円です。業績予想 (単位:百万円)連結売上高 670,000営業利益 40,000経常利益 46,000親会社株主に帰属する46,000当期純利益受注高 1,740,000
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 日揮ホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/19630/140120250806532706.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当該内容は、本日TDnetにて開示した「2026年3月期 第1四半期決算概要」において記載しております。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当該内容は、本日TDnetにて開示した「2026年3月期 第1四半期決算概要」において記載しております。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 日揮ホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/19630/140120260807514484.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当該内容は、本日TDnetにて開示した「2027年3月期 第1四半期決算概要」において記載しております。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当該内容は、本日TDnetにて開示した「2027年3月期 第1四半期決算概要」において記載しております。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
