通期は政策保有株式・配当の算出根拠をやや厚く記載しつつ見出し順序を入れ替え、四半期は関連会社化に伴う業績予想修正の説明を大きく拡充した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、清水建設分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月14日 → 2026年5月12日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月29日 → 2026年7月30日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,446字 → 3,826字（前期比+11%、増加）
見出し構成の変化: (4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当と(5)政策保有株式に関する方針・縮減状況の順序が入れ替わった(見出し自体の追加・削除ではない)
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(729字) → あり(749字)
変化の型: 要因分析深化型、施策説明充実型
増えた要素
- 政策保有株式の縮減目標達成に向けた追加交渉方針の説明(一部銘柄は2027・2028年度にかけて売却)
- 負ののれん発生益を除いた連結配当性向の算出根拠の説明
要約: 政策保有株式の縮減状況や配当の算出根拠について、数値や理由の記載がやや厚くなった。見出しは(4)(5)の順序が入れ替わっただけで、項目自体の新設・削除はない。
四半期決算短信の比較
文字数: 960字 → 1,431字（前期比+49.1%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(187字) → あり(194字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 清和綜合建物株式会社の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん相当額計上の説明
- 経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の業績予想修正額(前回予想比)の内訳
要約: 清和綜合建物の持分法適用関連会社化というM&A事象に伴い、負ののれん計上と業績予想修正の説明が新たに加わり、(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明が大幅に詳細化された。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 清水建設 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/18030/140120250508535213.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①当期の連結業績2024年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善の下、インバウンド需要の拡大等により景気の緩やかな回復が継続しましたが、国内の物価上昇の継続や国際情勢の不安定化に伴う景気の下押しリスクが、企業活動と国民生活に広く影響を及ぼしました。建設業界においては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、建設資材やエネルギー価格、労務費をはじめとする建設コストの上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。このような状況の下、当社グループの売上高は、完成工事高及び開発事業等売上高が減少したことにより、前期に比べ3.0%減少し1兆9,443億円となりました。利益については、開発事業等総利益が減少したものの、国内建築工事の工事採算が持ち直したことなどにより、完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は710億円(前期は246億円の損失)、経常利益は716億円(前期は198億円の損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に保有株式の売却に伴う固定資産売却益などを計上した結果、前期に比べ
284.6%増加し660億円となりました。セグメントの業績は、以下のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。詳細は、添付資料17ページに記載の「セグメント情報等の注記」をご覧ください。)(当社建設事業)売上高は、前期に比べ5.6%減少し1兆3,808億円となりましたが、セグメント利益は、工事採算の改善により前期に比べ171.4%増加し564億円となりました。なお、セグメント情報の当社建設事業における完成工事総利益に、引当金の繰入額及び取崩額を含めるなどの調整を行った当社個別の完成工事総利益は、前期に比べ1,165億円増加し1,091億円となりました。(当社投資開発事業)開発物件の売却が減少したことなどにより、売上高は、前期に比べ35.2%減少し535億円となり、セグメント利益は、前期に比べ38.9%減少し168億円となりました。(道路舗装事業)売上高は、前期に比べ2.4%増加し1,642億円となり、セグメント利益は、前期に比べ26.3%増加し98億円となりました。(その他)当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社(日本道路株式会社を除く)が営んでいる各種事業の売上高は、前期に比べ4.2%増加し4,965億円となり、セグメント利益は、前期に比べ10.7%減少し249億円となりました。
②次期の連結業績見通し2025年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善や、堅調な企業収益等を背景とした緩やかな回復の継続が期待されますが、通商政策など米国の政策動向や金融資本市場の変動等の影響を受けるおそれがあります。建設業界においては、公共投資は堅調な推移が見込まれますが、海外経済の不確実性が民間設備投資に与える影響や建設コストの上昇傾向の継続に加え、担い手不足の一層の進行等の懸念材料もあり、動向を引き続き注視する必要があります。このような経営環境の下、2025年度の連結業績は、売上高1兆9,100億円(前期比△1.8%)、営業利益780億円(前期比+9.8%)、経常利益730億円(前期比+1.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益750億円(前期比+13.6%)を見込んでおります。
(2)当期の財政状態の概況(資産の部)当期末の資産の部は、現金同等物(現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金)は増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び保有株式の売却に伴う投資有価証券の減少などにより、前期末に比べ149億円減少し2兆5,237億円となりました。(負債の部)当期末の負債の部は、工事損失引当金は減少しましたが、支払手形・工事未払金等や預り金の増加などにより、前期末に比べ92億円増加し1兆5,999億円となりました。連結有利子負債の残高は5,913億円となり、前期末に比べ118億円減少しました。また、当社単体の有利子負債残高は4,884億円となり、前期末に比べ2億円増加しました。なお、2025年度末の有利子負債残高については、連結6,900億円以内、このうち、当社5,600億円以内を見込んでおります。(純資産の部)当期末の純資産の部は、保有株式の売却や保有株式の時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより、前期末に比べ242億円減少し9,238億円となりました。なお、自己資本比率は前期末に比べ0.9ポイント低下し34.1%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当期の連結キャッシュ・フローの状況については、財務活動により711億円資金が減少しましたが、営業活動により1,590億円 、 投資活動により78億円それぞれ資金が増加した結果、現金及び現金同等物の当期末の残高は、前期末に比べ989億円増加し4,381億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,083億円の計上や売上債権の減少などにより1,590億円の資金増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸事業をはじめとする事業用固定資産の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得を行いましたが、保有株式の売却などにより78億円の資金増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や借入金の返済などにより711億円の資金減少となりました。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を基本方針とし、1株当たり配当金の下限を年間20円としたうえで、成長により稼得した利益を連結配当性向40%を目安に還元する方針としております。この方針のもと、当期の業績を踏まえ、期末配当金は、1株につき20円50銭とする予定でおります。これにより、中間配当金を加えた年間配当金は、1株につき38円となり、連結配当性向は
40.1%となります。また、次期の配当金は、1株につき年44円(うち中間配当金22円)とさせていただく予定でおります。
(5)政策保有株式に関する方針・縮減状況①政策保有株式に関する方針当社は、営業政策上の必要性がある場合、主に「取引先との信頼関係の維持・強化」の目的で、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。主要な政策保有株式については、取締役会が保有によって得られる当社の利益と取得額、株価変動リスク等を総合的に勘案して取得の可否を判断しております。また、保有株式については、毎年、個別銘柄毎に、保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、取締役会にて保有の必要性を検証しており、検証の結果、保有意義が希薄化した株式については、取引先との信頼関係を確認しながら、売却を進めております。
②政策保有株式の縮減状況当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、「資本コストや株価を意識した経営」を一層推進するため、政策保有株式の残高について、従来の目標(2027年3月末までに連結純資産の20%以下)については1年前倒しの2026年3月末までに達成するとともに、2027年3月末までに連結純資産の10%以下とする目標を新たに設定しております。2024年度に売却した上場株式の銘柄数は31銘柄(一部売却を含む)、売却額は586億円となり、2018年度から2024年度までに売却した上場株式の銘柄数は91銘柄(一部売却を含む)、売却額は2,086億円となりました。その結果、上場株式の銘柄数は、2018年3月末時点の187銘柄から、2025年3月末時点では123銘柄へと減少しております。なお、2025年3月末時点における政策保有株式残高の連結純資産に対する比率は27.0%となっております。
通期 2026年3月期
出典: 清水建設 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月12日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①当期の連結業績2025年度の日本経済は、堅調な企業収益等を背景とした雇用・所得環境の改善の下、内需を中心に景気の緩やかな回復が継続しましたが、国内における物価上昇の継続や国際情勢の不安定化に伴う景気の下押しリスクが、企業活動と国民生活に広く影響を及ぼしました。建設業界においては、防災・減災、国土強靱化等をはじめとする公共投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まりや、人手不足に伴う労務費の上昇等による影響がありました。このような状況の下、当社グループの売上高は、開発事業等売上高が減少したものの、完成工事高が増加したことにより、前期に比べ5.8%増加し2兆578億円となりました。利益については、国内建築工事の工事採算の改善などにより完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前期に比べ67.1%増加し1,186億円、経常利益は前期に比べ70.7%増加し1,223億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したことなどから、前期に比べ91.8%増加し1,266億円となりました。セグメントの業績は、以下のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。詳細は、添付資料17ページに記載の「セグメント情報等の注記」をご覧ください。)(当社建設事業)売上高は、前期に比べ7.0%増加し1兆4,774億円となり、セグメント利益は、工事採算の改善により前期に比べ60.7%増加し906億円となりました。なお、セグメント情報の当社建設事業における完成工事総利益に、引当金の繰入額及び取崩額を含めるなどの調整を行った当社個別の完成工事総利益は、前期に比べ44.3%増加し1,575億円となりました。(当社投資開発事業)売上高は、前期に比べ0.8%減少し531億円となり、セグメント利益は、前期に比べ0.8%減少し167億円となりました。(道路舗装事業)売上高は、前期に比べ2.5%増加し1,683億円となり、セグメント利益は、前期に比べ7.0%増加し105億円となりました。(その他)当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社(日本道路株式会社を除く)が営んでいる各種事業の売上高は、前期に比べ1.5%減少し4,892億円となりましたが、セグメント利益は、国内及び海外の建設子会社において、工事採算が改善したことなどから、前期に比べ22.4%増加し305億円となりました。
②次期の連結業績見通し2026年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益等を背景に、内需を中心とした緩やかな回復が継続することが期待されますが、中東情勢や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等の影響を受けるおそれがあります。建設業界においては、防災・減災、国土強靱化の推進等を背景に公共投資は堅調な推移が見込まれますが、海外経済の不確実性が民間設備投資に与える影響や建設コストの上昇傾向の継続に加え、人手不足の一層の進行等の懸念材料もあり、動向を引き続き注視する必要があります。このような経営環境の下、2026年度の連結業績は、売上高2兆3,100億円(前期比+12.3%)、営業利益1,530億円(前期比+28.9%)、経常利益1,480億円(前期比+21.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,300億円(前期比+2.7%)を見込んでおります。
(2)当期の財政状態の概況(資産の部)当期末の資産の部は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前期末に比べ1,301億円増加し2兆6,543億円となりました。(負債の部)当期末の負債の部は、工事損失引当金は減少しましたが、支払手形・工事未払金等や預り金の増加などにより、前期末に比べ529億円増加し1兆6,532億円となりました。連結有利子負債の残高は5,674億円となり、前期末に比べ239億円減少しました。また、当社単体の有利子負債残高は4,783億円となり、前期末に比べ101億円減少しました。なお、2026年度末の有利子負債残高については、連結7,200億円以内、このうち、当社6,000億円以内を見込んでおります。(純資産の部)当期末の純資産の部は、自己株式の取得や連結子会社である日本道路株式会社の株式を追加取得したことにより非支配株主持分が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べ772億円増加し1兆11億円となりました。なお、自己資本比率は前期末に比べ2.7ポイント上昇し36.8%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当期の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により416億円資金が増加しましたが、投資活動により68億円、財務活動により1,205億円それぞれ資金が減少した結果、現金及び現金同等物の当期末の残高は、前期末に比べ836億円減少し3,544億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益1,933億円の計上などにより416億円の資金増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、保有株式の売却を行いましたが、賃貸事業をはじめとする事業用固定資産の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得などにより68億円の資金減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、日本道路株式会社株式の取得や借入金の返済などにより1,205億円の資金減少となりました。
(4)政策保有株式に関する方針・縮減状況①政策保有株式に関する方針当社は、営業政策上の必要性がある場合、主に「取引先との信頼関係の維持・強化」の目的で、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。主要な政策保有株式については、取締役会が保有によって得られる当社の利益と取得額、株価変動リスク等を総合的に勘案して取得の可否を判断しております。また、保有株式については、毎年、個別銘柄毎に、保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、取締役会にて保有の必要性を検証しており、検証の結果、保有意義が希薄化した株式については、取引先との信頼関係を確認しながら、売却を進めております。なお、保有意義および経済合理性が認められる場合でも、政策保有株式の縮減目標達成のため、取引先との信頼関係や市場環境を考慮しつつ、売却のための交渉を進めております。
②政策保有株式の縮減状況当社は、2024年11月12日開催の取締役会において設定した政策保有株式の縮減目標(2026年3月末までに連結純資産の20%以下、2027年3月末までに10%以下)の達成に向け、取引先と交渉を重ねてまいりました。株価の上昇もあり、2026年3月末時点では、政策保有株式残高の連結純資産に対する比率は24.4%と、前期末に比べ微減に留まりましたが、取引先と売却について合意できた銘柄を残高から除いた場合の比率は9.1%となっております。2025年度に売却した上場株式の銘柄数は39銘柄(一部売却を含む)、売却額は1,091億円で、その結果、2018年度から2025年度までに売却した上場株式の銘柄数は120銘柄(一部売却を含む)、売却額は3,178億円となりました。また、上場株式の銘柄数は、2018年3月末時点の187銘柄から、2026年3月末時点では93銘柄へと減少しております。なお、中東情勢をはじめ、当社を取り巻く経営環境は不透明さを増していることから、一部銘柄の売却については、取引先と協議のうえ、2027年度及び2028年度にかけて行うこととしております。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を基本方針とし、1株当たり配当金の下限を年間20円としたうえで、成長により稼得した利益を連結配当性向40%を目安に還元する方針としております。この方針のもと、当期の業績を踏まえ、期末配当金は、1株につき50円とする予定でおります。これにより、中間配当金を加えた年間配当金は、1株につき72円となり、連結配当性向は
38.6%となります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益に含まれる負ののれん発生益は、キャッシュインを伴わない連結決算手続き上の利益であるため、親会社株主に帰属する当期純利益から除いて配当金を算出しており、負ののれん発生益5,927百万円を除いた連結配当性向は40.5%となります。また、次期の配当金は、1株につき年77円(うち中間配当金38円50銭)とさせていただく予定でおります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 清水建設 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月29日（https://www2.jpx.co.jp/disc/18030/140120250728521143.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善の下、景気の緩やかな回復が継続しましたが、海外経済の不確実性の増大に伴い、景気の下振れリスクが高まりました。引き続き、通商政策をはじめとする米国の政策動向や金融資本市場の変動等の状況を注視していく必要があります。建設業界においては、公共投資の底堅い推移と堅調な企業収益等を背景とした民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、当社における手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高が増加したことから、前年同期に比べ10.2%増加し4,417億円となりました。利益については、完成工事高の増加及び工事採算の改善による完成工事総利益の増加や開発物件の売却による開発事業等総利益の増加などにより、営業利益は前年同期に比べ874.7%増加し172億円、経常利益は204.2%増加し184億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は362.1%増加し111億円となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、現金同等物(現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金)や受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前期末に比べ970億円減少し2兆4,267億円となりました。負債の部は、連結有利子負債や支払手形・工事未払金等の減少などにより、前期末に比べ1,024億円減少し1兆4,974億円となりました。なお、連結有利子負債の残高は5,568億円となり、前期末に比べ344億円の減少となりました。純資産の部は、保有株式の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末に比べ54億円増加し9,292億円となりました。なお、自己資本比率は前期末に比べ1.6ポイント上昇し35.7%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の業績予想については、当社グループを取り巻く景況感は概ね想定の範囲内であることから、現時点では2025年5月14日に公表しました業績予想を修正しておりません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 清水建設 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/18030/140120260727500399.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善の下、景気の緩やかな回復が継続しましたが、引き続き、国際情勢の不安定化に伴う景気の下押しリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視していく必要があります。建設業界においては、民間設備投資の持ち直しと底堅い公共投資により、建設投資は堅調に推移しましたが、供給面では、資材・エネルギー価格の高止まりや、人手不足に伴う労務費の上昇等による影響がありました。このような状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、当社における手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高が増加したことから、前年同期に比べ9.3%増加し4,828億円となりました。利益については、開発事業等総利益が減少したものの、完成工事高の増加及び工事採算の改善による完成工事総利益の増加などにより、営業利益は前年同期に比べ11.8%増加し192億円となりました。経常利益は、清和綜合建物株式会社の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん相当額を、持分法による投資利益に計上したことなどにより、201.0%増加し556億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益が前年同期に比べ大きく増加したことなどにより、396.5%増加し552億円となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの、現金同等物(現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金)の増加に加え、清和綜合建物株式会社の持分法適用関連会社化に伴う投資有価証券の増加などにより、前期末に比べ14億円増加し2兆6,558億円となりました。負債の部は、支払手形・工事未払金等や工事損失引当金の減少などにより、前期末に比べ265億円減少し1兆6,266億円となりました。なお、連結有利子負債の残高は5,732億円となり、前期末に比べ58億円の増加となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより、前期末に比べ280億円増加し1兆291億円となりました。なお、自己資本比率は前期末に比べ
1.4ポイント上昇し38.2%となりました。(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年5月12日に公表した通期の連結業績予想を以下のとおり修正しております。当社は、2026年6月30日付で清和綜合建物株式会社の株式を追加取得し、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。これに伴い、当第1四半期連結会計期間において、負ののれん相当額355億円を持分法による投資利益に計上したことにより、経常利益は1,835億円(前回予想比 +355億円)に、親会社株主に帰属する当期純利益は1,655億円(前回予想比 +355億円)にそれぞれ修正しております。なお、売上高及び営業利益については、前回予想から修正しておりません。また、配当については、当社は、連結配当性向40%を目安に還元する方針としておりますが、負ののれん相当額は、キャッシュインを伴わない連結決算手続き上の利益であるため、配当予想は、前回予想から修正しておりません。詳細につきましては、本日公表の「営業外収益(持分法による投資利益)の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
