通期は新中期経営計画の公表や北米企業買収・イラク油田停止など新規事象の説明が加わり粒度が細かくなった一方、四半期は構成・粒度に実質的な変化はない。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、石油資源開発分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月13日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月6日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,391字 → 5,904字（前期比+9.5%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(893字) → あり(800字)
変化の型: 出来事型、要因分析深化型
増えた要素
- 新中期経営計画「JAPEX経営計画2026-2035」公表の経緯説明
- Verdad Resources Intermediate Holdings LLC全持分取得（北米）に関する記述
- イラク・ガラフ油田事業の不可抗力宣言による生産停止・出荷停止の説明
- 北海道におけるガス製造・販売・ガス導管事業の譲渡益見込みの説明
- 日本セグメント減益要因（原油価格下落・円高による販売収支悪化）の説明
減った要素
- 2025年5月の配当方針変更（年間配当金下限を10円から40円へ引き上げ）の決定経緯説明
- 株式分割（1株→5株）に関する記述
要約: 経営成績の概況に新中期経営計画「JAPEX経営計画2026-2035」の公表、北米Verdad Resources社の全持分取得、イラク・ガラフ油田の操業停止など新規事象の説明が加わり、セグメント別の増減要因説明も細かくなった（因果表現+5、セグメント言及+4）。一方、配当セクションは前年にあった配当方針変更の経緯説明が今期はなく簡素化されている。全体では文字数+9.5%で粒度はやや細かくなった。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,665字 → 1,589字（前期比-4.6%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(50字) → あり(50字)
変化の型: 変化なし
要約: 前年・今期とも同時期に業績予想の修正が発表されており、構成・粒度はほぼ同一。数値の更新が中心で、因果表現やセグメント言及もわずかな減少にとどまる。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 石油資源開発 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/16620/140120250508535259.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、設備投資の持ち直しや雇用情勢の改善などを中心に、緩やかな回復基調にありましたが、一方で物価上昇や米国の政策動向による影響などが我が国の景気を下押しすることも懸念されております。原油CIF価格は、年度前半は80ドル台後半で推移しましたが、年度半ば以降は中国経済の減速懸念などを背景に下落し、年度末では70ドル台後半となっております。為替相場は、年度当初は1米ドル150円台前半で推移し、年度前半は円安傾向にありましたが、8月以降は円高に転じ、一時は1米ドル140円台半ばとなりました。年度後半には再度円安が進みましたが、1月以降は年度末にかけて再び円高傾向が強まり、年度末時点では140円台後半となっております。国内天然ガス市場では、物価高騰に伴うコスト抑制意識の高まりがガス需要の減退を招きました。これに加え、従来からのエネルギー業界全体での競争も継続しており、市場環境は当社グループにとって厳しい状況となりました。また、国内電力市場では、燃料輸入価格が一定の範囲内で推移したことを背景に、当年度の日本卸電力取引所(JEPX)におけるスポット市場価格は前年度と同水準で推移しました。このような状況のもと、当社は、脱炭素化の動きに関する当社の対応方針を示した「JAPEX2050~カーボンニュートラル社会の実現に向けて~」(「JAPEX2050」、2021年5月公表)を踏まえ、2022年3月に策定した「JAPEX経営計画2022-2030」で掲げた収益力の強化と中長期の事業基盤構築に向けた取り組み方針を、石油・天然ガスが今後も世界の一次エネルギーのなかで主要な役割を担い続けるとの認識のもと堅持し、その実現を通じて、企業価値のさらなる向上を目指します。当連結会計年度の売上高は389,082百万円と前連結会計年度に比べ63,218百万円の増収(+19.4%)となり、売上総利益は、99,157百万円と前連結会計年度に比べ11,860百万円の増益(+13.6%)となりました。前連結会計年度に比べ増収増益となった主な要因は、北米や欧州における原油の販売量が増加したことや、液化天然ガスの販売量が増加したことなどによるものです。探鉱費は、3,172百万円と前連結会計年度に比べ364百万円減少(△10.3%)し、販売費及び一般管理費は、33,972百万円と前連結会計年度に比べ5,460百万円増加(+19.2%)した結果、営業利益は62,012百万円と前連結会計年度に比べ6,764百万円の増益(+12.2%)となりました。経常利益は、主に為替差益が為替差損に転じたことなどにより、64,221百万円と前連結会計年度に比べ4,587百万円の減益(△6.7%)となりました。税金等調整前当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ39,830百万円増益(+57.9%)の108,614百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ27,491百万円増益(+51.2%)の81,153百万円となりました。なお、売上高の内訳は次のとおりであります。(イ)E&P事業E&P事業の売上高は、北米や欧州における原油の販売量が増加したことなどにより、129,012百万円と前連結会計年度に比べ40,201百万円の増収(+45.3%)となりました。(ロ)インフラ・ユーティリティ事業インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、液化天然ガスの販売量が増加したことなどにより、189,178百万円と前連結会計年度に比べ17,031百万円の増収(+9.9%)となりました。(ハ)その他の事業請負(掘さく工事及び地質調査の受注等)、液化石油ガス(LPG)・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、70,891百万円と前連結会計年度に比べ5,985百万円の増収(+9.2%)となりました。主なセグメントごとの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりであります。
① 日本日本セグメントの売上高は、主に原油、天然ガス(LNG含む)、電力、請負及び石油製品等により構成されております。当連結会計年度における売上高は、主に液化天然ガスの販売量が増加したことなどにより、279,905百万円と前連結会計年度に比べ23,435百万円の増収(+9.1%)となりました。セグメント利益は、昨今の資機材価格や人件費の高騰に鑑み、国内油ガス田に係る将来の廃坑・廃山費用を見直し、資産除去債務を積み増したことなどにより、前連結会計年度に比べ6,145百万円減益(△12.0%)の44,985百万円となりました。
② 北米北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当連結会計年度における売上高は、主に原油の販売量が増加したことなどにより、55,705百万円と前連結会計年度に比べ25,098百万円の増収(+82.0%)となりました。セグメント利益は、売上高と同様に、原油の販売量が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ9,683百万円増益(+84.8%)の21,100百万円となりました。
③ 欧州欧州セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当連結会計年度における売上高は、主に原油の販売量が増加したことなどにより、19,181百万円と前連結会計年度に比べ16,571百万円の増収(+634.9%)となりました。セグメント利益は、売上高と同様に、原油の販売量が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ5,167百万円増益の5,593百万円となりました。
④ 中東中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当連結会計年度における売上高は、主に販売価格が下落したことなどにより、34,311百万円と前連結会計年度に比べ1,870百万円の減収(△5.2%)となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ595百万円減益(△12.5%)の4,154百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20,669百万円増加し、681,598百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ18,930百万円の減少となりました。これは、有価証券及びその他に含まれている短期貸付金が増加した一方で、現金及び預金が減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ39,599百万円の増加となりました。これは、有形固定資産における坑井の取得などによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ986百万円増加し、124,340百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ56百万円の増加となりました。これは、その他に含まれている未払金が減少した一方で、未払法人税等が増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ930百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債が減少した一方で、資産除去債務が増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ19,682百万円増加し、557,257百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11,667百万円減少し、140,931百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は130,766百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益108,614百万円の計上及び減価償却費49,906百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は107,076百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入51,511百万円ならびに利息及び配当金の受取額13,415百万円の資金を得ましたが、有形固定資産の取得による支出90,531百万円及び投資有価証券の取得による支出69,859百万円などの資金を使用したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は38,671百万円となりました。これは主に、配当金の支払額15,671百万円及び自己株式の取得による支出11,029百万円などの資金を使用したことによるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) 64.0 78.7 74.9 76.2 77.4時価ベースの自己資本比率
18.8 30.3 42.6 54.9 43.7(%)キャッシュ・フロー対有利
2.6 – 0.0 0.0 -子負債比率(年)インタレスト・カバレッ
14.9 – 20,910.5 196.4 49.4ジ・レシオ(倍)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債(リース債務を除く)を対象としております。(注5)2022年3月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。(注6)2025年3月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、期末において有利子負債がないため記載しておりません。
(4)今後の見通し前提となる原油価格(原油CIF価格)は通期65ドル/バレル、為替は通期140円/ドルと想定しております。2025年3月期の実績は、単体通期ベースでそれぞれ82.66ドル/バレル、152.83円/ドルでした。2026年3月期の売上高は、当連結会計年度に比べ56,682百万円減収(△14.6%)の332,400百万円と予想しております。これは、原油、天然ガス(LNG含む)及び電力の販売数量減少ならびに販売価格下落を見込むことなどによるものです。営業利益は、上述の通り販売数量の減少及び販売価格の下落を見込むことなどにより、当連結会計年度に比べ34,012百万円減益(△54.8%)の28,000百万円となる見通しです。経常利益は、主に持分法による投資損失が投資利益に転じることや、当連結会計年度に計上した為替差損が無くなることなどにより、当連結会計年度に比べ28,221百万円減益(△43.9%)の36,000百万円となる見通しです。親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に計上した投資有価証券売却益が無くなることなどにより、当連結会計年度に比べ51,153百万円減益(△63.0%)の30,000百万円となる見通しです。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、2025年5月13日の取締役会において、株主還元水準を安定させるため、年間配当金の下限を1株当たり10円から40円に引き上げる配当方針の変更(2026年3月期より適用)を決定しました。これを受けて、利益配分に関する基本方針を下記のとおりとしております。当社は、2022年3月に公表いたしました「JAPEX経営計画2022-2030」のとおり、2023年3月期より、内部留保を活用した積極的な投資と事業基盤の拡充を通じて企業価値の持続的向上を図るとともに、その成果の株主への還元として、連結配当性向30%を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としつつ、事業環境の変化等により一時的に業績が悪化した場合でも、1株当たり年間40円配当の維持に努めることとしております。(ただし、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定します。)当期(2025年3月期)の期末配当金は、上記方針に基づき、1株当たり30円を予定しております。なお、当社は、2024年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。株式分割を考慮しない場合の期末配当金は1株当たり150円となり、これにより、中間配当金と合わせた年間配当金は1株当たり275円となります。また、次期(2026年3月期)の年間配当金は、1株当たり40円(うち中間配当金20円)を予定しております。
通期 2026年3月期
出典: 石油資源開発 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月13日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響などが我が国の景気を下押しする懸念があった中で、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調にありました。原油CIF価格は、年度当初の1バレル70ドル台後半から、米国の関税政策を受けた世界経済減速への懸念や産油国の減産緩和を背景に、年度前半は下落基調で推移いたしました。その後、年度半ばには一時的に上昇したものの、年度後半にかけては世界石油需給緩和感の強まりから再び下落し、2月には60ドル台半ばの水準となりました。その後、中東情勢の緊迫化に伴う石油供給途絶から反転急騰し、年度末にかけて60ドル台後半となっております。為替相場は、年度当初は1米ドル140円台後半であり、年度前半にかけて一時的に円高が進んだものの、その後は年度末にかけて円安傾向が強まり、年度末時点では150円台後半となっております。国内天然ガス市場では、物価高騰に伴うコスト抑制意識の高まりがガス需要の減退を招きました。これに加え、従来からのエネルギー業界全体での競争も継続しており、市場環境は当社グループにとって厳しい状況となりました。また、国内電力市場では、燃料輸入価格が比較的安定して推移したことを背景に、当年度の日本卸電力取引所(JEPX)におけるスポット市場価格は前年度と同水準で推移しました。このような状況のもと、当社は、脱炭素化の動きに関する当社の対応方針を示した「JAPEX2050~カーボンニュートラル社会の実現に向けて~」(「JAPEX2050」、2021年5月公表)を踏まえ、2022年3月に策定した「JAPEX経営計画2022-2030」に基づき、収益力の強化と、2030年以降を見据えた事業基盤の構築に取り組んでまいりました。その結果、利益水準や株主還元水準等、2026年度の主要目標を前倒しで達成しておりますが、持続的な成長に資する事業資産の構築という観点では道半ばの状況にあります。また、世界のエネルギー情勢は、脱炭素目標は維持されつつも、安定供給の重要性が再認識され、より現実的な移行が模索されており、資本市場からは「資本コストを意識した経営」がより強く求められております。こうした当社の現状と外部環境の変化を踏まえ、強靭なポートフォリオ構築とそのための実行力の強化に向けて、新たな経営計画が不可欠であると判断し、2026年4月に「JAPEX経営計画2026-2035~Building Core Assetstoward 2035」(「JAPEX経営計画2026-2035」)を公表いたしました。本計画の着実な遂行により、企業価値のさらなる向上を引き続き目指してまいります。当連結会計年度の売上高は340,336百万円と前連結会計年度に比べ48,745百万円の減収(△12.5%)となり、売上総利益は、76,741百万円と前連結会計年度に比べ22,416百万円の減益(△22.6%)となりました。前連結会計年度に比べ減収減益となった主な要因は、原油や天然ガスの販売価格が下落したことや、液化天然ガスの販売量が減少したことなどによるものです。探鉱費は、1,965百万円と前連結会計年度に比べ1,206百万円減少(△38.0%)し、販売費及び一般管理費は、35,860百万円と前連結会計年度に比べ1,888百万円増加(+5.6%)した結果、営業利益は38,915百万円と前連結会計年度に比べ23,097百万円の減益(△37.2%)となりました。経常利益は、主に持分法による投資損失が投資利益に転じたことや為替差損が為替差益に転じたことなどにより営業外損益が増益となったものの、営業利益の減益を相殺しきれず、61,556百万円と前連結会計年度に比べ2,664百万円の減益(△4.1%)となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益がなくなったことなどにより、前連結会計年度に比べ45,056百万円減益(△41.5%)の63,557百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ27,725百万円減益(△34.2%)の53,427百万円となりました。なお、売上高の内訳は次のとおりであります。(イ)E&P事業E&P事業の売上高は、原油価格が下落したことなどにより、109,257百万円と前連結会計年度に比べ19,755百万円の減収(△15.3%)となりました。(ロ)インフラ・ユーティリティ事業インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、172,349百万円と前連結会計年度に比べ16,829百万円の減収(△8.9%)となりました。(ハ)その他の事業請負(掘さく工事及び地質調査の受注等)、液化石油ガス(LPG)・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、58,730百万円と前連結会計年度に比べ12,160百万円の減収(△17.2%)となりました。主なセグメントごとの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりであります。
① 日本日本セグメントの売上高は、主に原油、天然ガス(LNG含む)、電力、請負及び石油製品等により構成されております。当連結会計年度における売上高は、液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、248,194百万円と前連結会計年度に比べ31,711百万円の減収(△11.3%)となりました。セグメント利益は、原油価格が下落したことや為替が前連結会計年度に比べ円高に推移したことで原油及び天然ガス(LNG含む)の販売収支が悪化したことなどにより、前連結会計年度に比べ14,115百万円減益(△31.4%)の30,869百万円となりました。
② 北米北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当連結会計年度における売上高は、原油の販売価格が下落したことなどにより、52,377百万円と前連結会計年度に比べ3,328百万円の減収(△6.0%)となりました。セグメント利益は、売上高と同様に、原油の販売価格が下落したことなどにより、前連結会計年度に比べ4,017百万円減益(△19.0%)の17,082百万円となりました。
③ 欧州欧州セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当連結会計年度における売上高は、JAPEX UK E&P LIMITEDの当社保有株式の全てを譲渡したことに伴い原油及び天然ガスの販売量が減少したことなどにより、8,072百万円と前連結会計年度に比べ11,109百万円の減収(△57.9%)となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ3,966百万円減益(△70.9%)の1,626百万円となりました。
④ 中東中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当連結会計年度における売上高は、販売価格が下落したことなどにより、31,692百万円と前連結会計年度に比べ2,619百万円の減収(△7.6%)となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,186百万円減益(△28.6%)の2,968百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ180,871百万円増加し、862,470百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ75,479百万円の減少となりました。これは、現金及び預金ならびに有価証券が減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ256,350百万円の増加となりました。これは、Verdad Resources Intermediate Holdings LLCの全持分取得に伴い、同社を連結の範囲に含めたことによる有形固定資産の増加や、時価上昇による投資有価証券の増加などによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ79,231百万円増加し、203,572百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ40,139百万円の増加となりました。これは、未払金が増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ39,092百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債ならびに資産除去債務が増加したことなどによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ101,640百万円増加し、658,897百万円となりました。これは、利益剰余金ならびにその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末に比べ90,977百万円減少し、49,954百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は102,976百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益63,557百万円の計上及び減価償却費47,050百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は200,494百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出157,706百万円ならびに有形固定資産の取得による支出28,630百万円により資金を使用したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は6,007百万円となりました。これは主に、配当金の支払額12,839百万円により資金を使用しましたが、コマーシャル・ペーパーの純増減額19,979百万円により資金を得たことによるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 78.7 74.9 76.2 77.4 72.8時価ベースの
30.3 42.6 54.9 43.7 77.4自己資本比率(%)キャッシュ・フロー対- 0.0 0.0 – 0.2有利子負債比率(年)インタレスト・- 20,910.5 196.4 49.4 151.0カバレッジ・レシオ(倍)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債(リース債務を除く)を対象としております。(注5)2022年3月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。(注6)2025年3月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、期末において有利子負債がないため記載しておりません。
(4)今後の見通し前提となる原油価格(原油CIF価格)は通期74.91ドル/バレル、為替は通期152.90円/ドルと想定しております。2026年3月期の実績は、単体通期ベースでそれぞれ71.89ドル/バレル、149.85円/ドルでした。2027年3月期の売上高は、当連結会計年度に比べ37,336百万円減収(△11.0%)の303,000百万円と予想しております。これは、主に中東における原油の販売量減少を見込むことなどによるものです。中東情勢の緊迫化に伴い、当社が連結子会社である株式会社ジャペックスガラフを通じて参画しているイラク共和国南部のガラフ油田事業は、同国政府による不可抗力宣言を受けて生産操業及び出荷を停止しており、再開の見込みが立っていないことから、当該事業からの売上は見込んでおりません。営業利益は、上述の原油販売数量の減少や中東から調達予定であったLNGカーゴの代替調達によるコスト増といった減益要因はあるものの、Verdad Resources Intermediate Holdings LLCの全持分取得により北米における原油及び天然ガスの販売量が大幅に増加することや原油価格の上昇を見込むことなどにより、当連結会計年度に比べ2,084百万円増益(+5.4%)の41,000百万円となる見通しです。経常利益は、主に当連結会計年度に計上した為替差益が無くなることなどにより、当連結会計年度に比べ16,556百万円減益(△26.9%)の45,000百万円となる見通しです。親会社株主に帰属する当期純利益は、北海道におけるガス製造事業、販売事業及びガス導管事業の譲渡益を見込むことなどにより、当連結会計年度に比べ6,572百万円増益(+12.3%)の60,000百万円となる見通しです。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、2022年3月に公表いたしました「JAPEX経営計画2022-2030」のとおり、2023年3月期より、内部留保を活用した積極的な投資と事業基盤の拡充を通じて企業価値の持続的向上を図るとともに、その成果の株主への還元として、連結配当性向30%を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としつつ、事業環境の変化等により一時的に業績が悪化した場合でも、1株当たり年間40円配当の維持に努めることとしております(ただし、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定します)。2026年4月に公表いたしました「JAPEX経営計画2026-2035」においても、上記の基本方針に変更はありません。当期(2026年3月期)の期末配当金は、上記方針に基づき、1株当たり45円を予定しております。これにより、中間配当金と合わせた年間配当金は1株当たり65円となります。また、次期(2027年3月期)の年間配当金は、1株当たり45円(うち中間配当金22.5円)を予定しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 石油資源開発 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/16620/140120250807533967.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における売上高は82,844百万円と前年同期に比べ6,621百万円の減収(△7.4%)となり、売上総利益は25,321百万円と前年同期に比べ3,042百万円の増益(+13.7%)となりました。前年同期に比べ減収増益となった主な要因は、液化天然ガスの仕入れ販売の数量が減少したことなどにより減収となった一方で、北米や欧州における原油及び天然ガスの販売量が増加し海外事業の利益が増加したことなどによるものです。探鉱費は、251百万円と前年同期に比べ1,461百万円減少(△85.3%)し、販売費及び一般管理費は8,369百万円と前年同期に比べ753百万円増加(+9.9%)した結果、営業利益は16,699百万円と前年同期に比べ3,751百万円の増益(+29.0%)となりました。経常利益は、主に持分法による投資損失が投資利益に転じたことやデリバティブ評価益を計上したことなどにより、20,810百万円と前年同期に比べ4,250百万円の増益(+25.7%)となりました。税金等調整前四半期純利益は、前年同期に比べ4,248百万円増益の20,807百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ4,220百万円増益の15,714百万円となりました。なお、売上高の内訳は次のとおりであります。(イ)E&P事業E&P事業の売上高は、北米や欧州における原油及び天然ガスの販売量が増加した一方で、原油価格が下落したことや中東における原油 の販売量が減少したことなどにより 、27,309百万円と前年同期に比べ2,526百万円の減収(△8.5%)となりました。(ロ)インフラ・ユーティリティ事業インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、39,765百万円と前年同期に比べ3,984百万円の減収(△9.1%)となりました。(ハ)その他の事業請負(掘さく工事及び地質調査の受注等)、液化石油ガス(LPG)・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、15,769百万円と前年同期に比べ110百万円の減収(△0.7%)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,962百万円減少し、677,635百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,052百万円の減少となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,089百万円の増加となりました。これは、在外子会社の有形固定資産が円高に伴い円換算額が減少した一方で、投資有価証券の取得及び投資その他の資産のその他に含まれている生産物回収勘定の計上に伴い、それぞれ増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ253百万円増加し、124,594百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,564百万円の減少となりました。これは、その他に含まれている資産除去債務が固定負債からの振替に伴い増加した一方で、未払法人税等が減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,818百万円の増加となりました。これは、資産除去債務が流動負債への振替等に伴い減少した一方で、その他の固定負債が増加したことなどによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ4,216百万円減少し、553,040百万円となりました。これは、利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が減少したことなどによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年5月13日に公表いたしました予想から修正しております。詳しくは、本日2025年8月7日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 石油資源開発 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/16620/140120260805511001.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における売上高は65,114百万円と前年同期に比べ17,729百万円の減収(△21.4%)となり、売上総利益は19,603百万円と前年同期に比べ5,717百万円の減益(△22.6%)となりました。前年同期に比べ減収減益となった主な要因は、原油の販売量が減少したことや、ホルムズ海峡の封鎖に伴い、ペルシャ湾内から調達する計画であったLNGカーゴについて、他産地から代替カーゴをスポット調達したことでLNG調達コストが増加したことなどによるものです。探鉱費は、3,929百万円と前年同期に比べ3,677百万円増加し、販売費及び一般管理費は9,472百万円と前年同期に比べ1,102百万円増加(+13.2%)した結果、営業利益は6,202百万円と前年同期に比べ10,497百万円の減益(△62.9%)となりました。経常利益は、主に持分法による投資利益が減少したことや、デリバティブ評価益が評価損に転じたことなどにより、5,773百万円と前年同期に比べ15,037百万円の減益(△72.3%)となりました。税金等調整前四半期純利益は、前年同期に比べ15,033百万円減益の5,773百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ12,474百万円減益の3,240百万円となりました。なお、売上高の内訳は次のとおりであります。(イ)E&P事業E&P事業の売上高は、原油の販売量が減少したことなどにより、24,126百万円と前年同期に比べ3,183百万円の減収(△11.7%)となりました。(ロ)インフラ・ユーティリティ事業インフラ・ユーティリティ事業 の売上高は、天然ガスや電力の販売量が減少したことなどにより 、34,799百万円と前年同期に比べ4,965百万円の減収(△12.5%)となりました。(ハ)その他の事業請負(掘さく工事及び地質調査の受注等)、液化石油ガス(LPG)・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、6,188百万円と前年同期に比べ9,580百万円の減収(△60.8%)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,664百万円減少し、859,805百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ37,262百万円の増加となりました。これは、その他に含まれている差入保証金が減少した一方で、現金及び預金が増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ39,926百万円の減少となりました。これは、時価下落に伴い投資有価証券が減少したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ32,697百万円増加し、236,270百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ11,631百万円の減少となりました。これは、未払金が増加した一方で、その他に含まれているコマーシャル・ペーパーが減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ44,329百万円の増加となりました。これは、投資有価証券の時価下落等に伴い繰延税金負債が減少した一方で、長期借入金が増加したことなどによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ35,361百万円減少し、623,535百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金ならびに繰延ヘッジ損益が減少したことなどによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月13日に公表いたしました予想から修正しております。詳しくは、本日2026年8月6日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
