※本記事は沖縄セルラー電話が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
沖縄セルラー電話の2026年3月期連結決算は、営業収益が86,348百万円（前期比2.4%増）、営業利益が18,693百万円（同5.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が13,217百万円（同6.6%増）となり、増収増益だった。資料は、モバイル総合収入と端末販売収入が拡大して増収となり、モバイル総合収入の拡大により増益になったと説明している。営業収益・営業利益ともに業績予想を上回り、資料は14期連続増益としている。2027年3月期は営業収益90,000百万円、営業利益19,100百万円を予想し、1株当たり配当金は26期連続の増配となる年間70円を予想している。
連結業績（2026年3月期 実績）
営業収益は前期比2,033百万円増加した。内訳はモバイル総合収入が+1,835百万円、端末販売収入が+775百万円、その他収益が▲203百万円、auでんき売上が▲373百万円である。営業費用は1,102百万円増加し、営業関連コスト（端末原価の増）が1,908百万円増加した一方、auでんき原価は544百万円、その他コストは262百万円減少した。この結果、営業利益は前期比931百万円の増益となった。EBITDAは25,291百万円（同2.5%増）である。
業績予想（営業収益85,000百万円、営業利益18,200百万円）に対しては、営業収益が1,348百万円、営業利益が493百万円上回った。
| 項目（百万円） | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 86,348 | 84,314 | +2,033 | +2.4% |
| 営業利益 | 18,693 | 17,761 | +931 | +5.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,217 | 12,402 | +814 | +6.6% |
| EBITDA | 25,291 | 24,666 | +625 | +2.5% |
事業別の状況
モバイルでは、LTV（顧客生涯価値）を重視した構造変革を進め、総契約数（スマートフォン、フィーチャーフォンの合計）は2026年3月期末で698,900契約、年間純増数は8,800となった。第4四半期の純増数は4,400で、前期の第4四半期を700上回った。モバイル総合収入（au、UQ mobile、povoの通信料収入・補償収入・コンテンツ収入等）は46,049百万円（前期は44,213百万円）に増加した。通期の解約率は1.16%（前期は1.13%）で、第3四半期以降は前期比で改善している。
FTTHはバンドル強化により年間純増数3,500、auでんきは第2四半期から営業を再開し年間純増数4,500となった。資料は、モバイル・FTTH・auでんきでいずれも前期の第4四半期を上回る純増を確保したとしている。ビジネス事業では、スマート街づくり、PFI事業参画、自治体DXなどの事例をもとに横展開を目指すとしている。
| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| モバイル純増数 | 8,800 | 12,500 |
| 端末販売台数 | 157,400 | 155,400 |
| 解約率 | 1.16% | 1.13% |
| モバイル総合収入 | 46,049百万円 | 44,213百万円 |
| FTTH純増数 | 3,500 | 4,800 |
| auでんき純増数 | 4,500 | 2,200 |
純増数と端末販売台数は百契約未満を四捨五入した数値である。
2027年3月期 業績予想
2027年3月期は、営業収益90,000百万円（前期比+3,651百万円）、営業利益19,100百万円（同+406百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益13,250百万円（同+32百万円）、EBITDA25,850百万円（同+558百万円）を予想している。
| 項目（百万円） | 2027年3月期 予想 | 2026年3月期 実績 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 90,000 | 86,348 | +3,651 |
| 営業利益 | 19,100 | 18,693 | +406 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,250 | 13,217 | +32 |
| EBITDA | 25,850 | 25,291 | +558 |
株主還元
2026年3月期の期末配当は35円に上方修正された。資料の配当推移グラフでは、2026年3月期は中間32円と期末35円の合計67円（予定）と表示されており、資料は25期連続増配、配当性向47.2%としている。2027年3月期は中間35円、期末35円の年間70円（配当性向48.7%）を予想しており、26期連続の増配となる。このグラフの1株当たり配当金は、2025年10月1日を効力発生日とする1株を2株とする株式分割など、これまでに実施した株式分割に伴う希薄化を調整して表示されている。
自己株式については、2025年5月22日から2026年3月2日までの取得期間で50億円（187.5万株）の取得を完了し、取得した自己株式は2026年5月15日にすべて消却する予定である。さらに、資本効率の向上および株主還元の一層の充実を目的に、50億円・170万株を上限とする自己株式の取得（取得期間2026年5月22日～2027年4月16日）を決議しており、取得株式は消却する予定である。
※本記事は沖縄セルラー電話が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
