※本記事は玉井商船が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
玉井商船の2026年3月期連結業績は、売上高5,122百万円(前期比5.0%減)、営業利益657百万円(同25.9%減)、経常利益642百万円(同27.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益774百万円(同63.0%減)となった。前期に計上した固定資産売却益の反動などにより、減収減益となった。
連結業績（2026年3月期 実績）
外航海運業における貨物輸送から短期貸船への運航比率の高まりなどにより運賃収入が減少し、売上高は前期比5.0%減の5,122百万円となった。特別利益として投資有価証券売却益を計上したものの、前期に計上した固定資産売却益の反動などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は同63.0%減の774百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,122百万円 | 5,389百万円 | △5.0% |
| 営業利益 | 657百万円 | 888百万円 | △25.9% |
| 経常利益 | 642百万円 | 888百万円 | △27.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 774百万円 | 2,095百万円 | △63.0% |
事業別の状況
外航海運業は、支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミの輸送を通じて運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図った。内航海運業は、所有船の定期貸船が堅調に推移した一方、船員配乗に関する取引形態が変化した。不動産賃貸業は堅調に推移した。
財政状態
当期末の総資産は12,266百万円(前期末12,647百万円)、純資産は8,142百万円(前期末9,306百万円)となり、自己資本比率は66.0%(前期末73.2%)となった。自己株式取得などにより純資産は減少した。営業活動によるキャッシュ・フローは1,125百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは2,581百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,218百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,535百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 12,266百万円 | 12,647百万円 |
| 純資産 | 8,142百万円 | 9,306百万円 |
| 自己資本比率 | 66.0% | 73.2% |
| 1株当たり純資産 | 5,291.75円 | 4,799.46円 |
通期業績予想（2027年3月期）
会社は次期の見通しについて、海運市況及び重油価格は中東情勢の影響などにより先行きが不透明であるとしつつ、年間で均すと当期並みの収支を見込むとしている。想定為替レートは1ドル=150円、想定平均燃料油価格は1トン=700ドルとしている。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 5,600百万円 | 9.3% |
| 営業利益 | 560百万円 | △14.8% |
| 経常利益 | 560百万円 | △12.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 330百万円 | △57.4% |
株主還元
会社は業績連動と安定配当を組み合わせた新たな還元方針を導入した。当期の年間配当は1株当たり125円(前期80円)、配当性向30.9%とした。次期は、連結配当性向の目安30%以上の配当額が年間配当金下限設定額の80円を下回るため、1株当たり80円を予想している。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 125円 | 80円 |
| 配当性向 | 30.9% | 37.1% |
本記事は玉井商船が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は玉井商船が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
