※本記事はリヒトラブが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
リヒトラブは2026年2月期(2025年3月1日~2026年2月28日)の連結決算を発表した。売上高は9,124百万円(前期比1.0%減)とほぼ横ばいだったが、営業利益は36百万円(同79.8%減)、経常利益は114百万円(同45.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は67百万円(同83.7%減)となり、大幅な減益となった。主力の事務用品等事業は新製品投入や価格改定により増益を確保した一方、不動産賃貸事業で新規取得した賃貸用マンションの購入に伴う租税公課等を計上したことが、全体の減益の主因となった。
連結業績(当期 実績)
売上高は9,124百万円(前期比1.0%減)となった。事務用品等事業は新製品の投入や価格改定効果に加え国内営業及び量販部門の売上増加があったものの、国内大手通販会社のシステム障害に伴う受注減少等が響いた。利益面では、事務用品等事業が増益を確保した一方、不動産賃貸事業の一時費用計上により連結ベースでは営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも大幅な減益となった。
| 項目 | 2026年2月期 | 2025年2月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,124百万円 | 9,220百万円 | △1.0% |
| 営業利益 | 36百万円 | 178百万円 | △79.8% |
| 経常利益 | 114百万円 | 207百万円 | △45.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 67百万円 | 411百万円 | △83.7% |
セグメント別(事業別)の状況
事務用品等事業は、株式会社サンリオとのコラボレーション製品「PuniLabo×SANRIO CHARACTERS」やFSC認証ノート「ソフィーチェノート」、「キーボードスタンド」等の新製品投入に加え、価格改定や生産コストの軽減に努めたことにより増益を確保した。一方、不動産賃貸事業は、新規取得した大阪市東成区の賃貸用マンションが稼働を開始し賃料収入を安定して確保したものの、当該物件の取得に伴う租税公課等の計上により減益となった。
通期業績予想
会社は2027年2月期の連結業績予想として、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増収増益を見込んでいる。主力取引先である大手通販会社の受注減少要因の解消や、当期に発生した不動産賃貸事業の一過性費用が次期には生じない見込みであることなどを織り込んだ。
| 項目 | 2027年2月期(予想) | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 9,350百万円 | +2.5% |
| 営業利益 | 230百万円 | +538.4% |
| 経常利益 | 250百万円 | +119.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 200百万円 | +198.2% |
株主還元
配当については、2026年2月期の期末配当を1株当たり25円とする予定である。2027年2月期についても1株当たり年間配当金25円を予定しており、配当水準を維持する方針である。
| 項目 | 2026年2月期(実績) | 2027年2月期(予想) |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 25円 | 25円 |
| 配当性向 | 126.5% | 42.4% |
本記事はリヒトラブが公表した2026年2月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はリヒトラブが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
