※本記事はフィデアホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
フィデアホールディングスは2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の決算短信を公表した。連結経常収益は56,055百万円（前期比5.4%増）、連結経常利益は5,461百万円（同29.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,128百万円（同46.5%増）となった。2027年3月期は連結経常利益4,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円を計画している。
連結業績（2026年3月期 実績）
当連結会計年度の業績について同社は、預貸金利息差や預け金利息など資金利益の増加、与信関係費用の減少などにより、連結経常利益が前期比1,252百万円（29.7%）増加し5,461百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比1,312百万円（46.5%）増加し4,128百万円になったとしている。連結経常収益は、貸出金利息など資金運用収益を中心に前期比2,917百万円（5.4%）増加し56,055百万円となった。連結経常費用は預金等利息など資金調達費用を中心に増加した。連結の包括利益は9,817百万円（前期は6,962百万円の損失）となっている。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 経常収益（連結） | 56,055百万円 | 53,138百万円 | 5.4%増 |
| 経常利益（連結） | 5,461百万円 | 4,209百万円 | 29.7%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（連結） | 4,128百万円 | 2,816百万円 | 46.5%増 |
1株当たり当期純利益は228円75銭（前期は156円21銭）、自己資本当期純利益率は5.0%（同3.4%）、経常収益経常利益率は9.7%（同7.9%）となった。中核子会社である荘内銀行と北都銀行の単体の経営成績については、荘内銀行が増収増益、北都銀行が減収減益となったと短信に記載されている。
連結財政状態
当連結会計年度末の連結総資産は2,915,772百万円（前連結会計年度末は2,921,972百万円）、連結純資産は85,915百万円（同77,396百万円）となった。譲渡性預金を含む預金等残高は個人預金を中心に減少し、貸出金残高は事業性貸出、地方公共団体向け貸出ならびに中央政府向け貸出の増加により増加した。有価証券残高は減少している。連結の自己資本比率は2.9%で、前連結会計年度末の2.6%から0.3ポイント上昇した。なお同社は、この自己資本比率について「（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しており、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません」と注記している。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産（連結） | 2,915,772百万円 | 2,921,972百万円 |
| 純資産（連結） | 85,915百万円 | 77,396百万円 |
| 自己資本比率（連結） | 2.9% | 2.6% |
| 1株当たり純資産（連結） | 4,746円44銭 | 4,285円14銭 |
連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが41,147百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが166,094百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが1,849百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は431,313百万円となった。
株主還元
同社は2026年5月15日開催の取締役会において、株主還元方針を配当性向（連結当期純利益の40%目標）へ変更し、累進配当を導入した。本方針は2026年3月期より適用される。同社は、グループの中核事業である銀行業をはじめとした各種事業の公共性を鑑み、長期的視野に立った経営基盤の確保と持続的な利益の成長に努めながら、累進的配当を行うことを基本方針としている。2026年3月期の1株当たり年間配当金は75円00銭（中間37円50銭、期末37円50銭）で前期と同額、配当金総額は1,353百万円、連結配当性向は32.7%となった。2027年3月期は年間75円00銭を予想している。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 75円00銭 | 75円00銭 |
| 配当性向（連結） | 32.7% | 42.3% |
2027年3月期の連結業績予想
2027年3月期について同社は、第6次中期経営計画の初年度として2027年1月に予定されている荘内銀行と北都銀行の合併を完遂しシナジー効果を早期に発揮するとともに、合併に伴う営業基盤拡大や資金供給力向上の有効活用、両行のノウハウを融合したコンサルティング営業の展開による収益力強化に取り組み、連結経常利益4,800百万円、連結純利益3,200百万円を計画するとしている。1株当たり当期純利益は177円18銭を見込む。経常収益の予想は開示されていない。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 経常利益（連結） | 4,800百万円 | △12.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（連結） | 3,200百万円 | △22.4% |
同社は経営環境について、人口減少や高齢化といった構造的な社会課題に加え、インフレの進行や景気後退懸念、内外金利環境の変化、地政学的リスクの高まり、中東情勢や米国の通商政策の影響による金融市場の変動などを背景に、地域金融機関を取り巻く経営環境は大きく変化しているとしている。継続企業の前提に関する注記は該当事項がない。
本記事はフィデアホールディングスが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はフィデアホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
