※本記事は丸八証券が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
丸八証券は2026年4月30日、2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の決算短信を公表した。営業収益は3,576百万円（前期比16.0%増）、純営業収益は3,560百万円（同15.7%増）、営業利益は739百万円（同67.5%増）、経常利益は1,006百万円（同68.0%増）、当期純利益は684百万円（同74.4%増）となった。1株当たり年間配当金は前期の60円00銭から100円00銭へ引き上げる予定としている。
業績（2026年3月期 実績）
同社は地域に密着した対面による提案営業を柱とし、国内外の株式、投資信託および債券などの商品ラインナップの拡充を図っている。受入手数料は株式の委託手数料の増加が寄与した一方、投資信託の販売手数料の減少により募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が減少した。トレーディング損益は株券等トレーディング損益の増加により増加し、金融収支は金融費用の増加により減少した。販売費及び一般管理費は人件費、事務費、取引関係費の増加により増加した。営業外損益は投資有価証券売却益および受取配当金を主因に利益が拡大し、特別損益は金融商品取引責任準備金繰入れを主因に損失となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 3,576百万円 | 3,082百万円 | 16.0%増 |
| 純営業収益 | 3,560百万円 | 3,077百万円 | 15.7%増 |
| 営業利益 | 739百万円 | 441百万円 | 67.5%増 |
| 経常利益 | 1,006百万円 | 599百万円 | 68.0%増 |
| 当期純利益 | 684百万円 | 392百万円 | 74.4%増 |
1株当たり当期純利益は171円40銭（前期は98円28銭）、自己資本当期純利益率は8.7%（同5.1%）、営業収益営業利益率は20.7%（同14.3%）となった。
財政状態
当事業年度末の総資産は前事業年度末比2,529百万円増加し12,446百万円となった。現金及び預金、信用取引資産、投資有価証券、預託金が増加し、預け金が減少した。純資産は8,208百万円（前事業年度末は7,593百万円）で、当期純利益の計上とその他有価証券評価差額金の増加が寄与した一方、剰余金の配当により減少した。自己資本比率は65.9%（前事業年度末は76.6%）、自己資本規制比率は607.5%（同620.2%）となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 12,446百万円 | 9,917百万円 |
| 純資産 | 8,208百万円 | 7,593百万円 |
| 自己資本比率 | 65.9% | 76.6% |
| 1株当たり純資産 | 2,056円71銭 | 1,902円64銭 |
| 自己資本規制比率 | 607.5% | 620.2% |
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,079百万円の収入（前期は35百万円の支出）、投資活動によるキャッシュ・フローが50百万円の支出（同495百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローが239百万円の支出（同319百万円の支出）となり、現金及び現金同等物の期末残高は3,665百万円となった。
株主還元
同社は、企業価値の向上を踏まえた内部留保に配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としている。2026年3月期の期末配当金は1株当たり100円00銭を予定しており、配当性向は58.3%、純資産配当率は5.1%となる。期末配当は2026年5月22日に開催する取締役会において決議を予定している。次期の配当については、金融商品取引業は業績を適正に予想することが困難なため、配当予想額は未定としている。
| 項目 | 2026年3月期（実績） |
|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 100円00銭 |
| 配当金総額 | 399百万円 |
| 配当性向 | 58.3% |
| 純資産配当率 | 5.1% |
今後の見通しと経営課題
2027年3月期の業績予想について同社は、金融商品取引業は経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、業績を適正に予想し開示することは極めて困難であるとして、開示していない。これに代えて、四半期、中間期および通期の業績速報値を決算数値が確定したと考えられる時点で開示するとしている。
同社は2025年4月から2028年3月までを対象期間とする中期経営計画を策定し、資産運用の高度化、資産形成支援の強化、世代間の円滑な資産承継を重点施策に掲げ、営業基盤の拡大、推進体制の強化および収益構造の安定化を進めている。また、コンプライアンスおよびサイバー攻撃を含むリスク管理態勢の高度化にも取り組む。なお、同社議決権の43.6%を所有する東海東京フィナンシャル・ホールディングスは主要株主である筆頭株主であり、財務諸表等規則に規定する実質支配力基準に基づく親会社である。継続企業の前提に関する注記は該当事項がない。
本記事は丸八証券が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は丸八証券が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
