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井筒屋、2026年2月期は減収減益 売上高21,283百万円・営業利益615百万円

決算サマリー 2026.09.06
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※本記事は井筒屋が公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

井筒屋が2026年4月10日に公表した2026年2月期決算短信によると、連結売上高は21,283百万円(前期比3.9%減)、営業利益は615百万円(同40.9%減)、経常利益は472百万円(同36.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は491百万円(同50.8%減)となり、減収減益となった。2027年2月期の連結業績予想は、売上高21,000百万円、営業利益800百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円としている。

目次

連結業績(2026年2月期 実績)

決算短信によると、当期は物価上昇の継続による消費者の節約志向の強まりや来店客数の伸び悩み等の影響を受け、売上高は計画を下回る水準で推移した。一方で、期後半には高額品を中心とした新規商材の積極的な導入、新規催事やアプリ・SNSを活用した販売促進などの需要喚起施策により、持ち直しの動きが見られたとしている。同社は主力の百貨店業のほか、友の会事業を営んでおり、百貨店業ではデジタル推進、サービス力強化、商品力強化の取り組みを進めたと説明している。

なお決算短信には、2026年2月期における百貨店業の代理人取引を総額に置き換えた場合の売上高は52,510百万円(対前期比97.5%)である旨が注記されている。

項目2026年2月期2025年2月期増減率
売上高21,283百万円22,158百万円△3.9%
営業利益615百万円1,040百万円△40.9%
経常利益472百万円741百万円△36.2%
親会社株主に帰属する当期純利益491百万円999百万円△50.8%

財政状態

当期末の連結総資産は43,330百万円(前期末は44,495百万円)となった。決算短信は、主に現金及び預金や有形固定資産の建物及び構築物等が減少したことによると説明している。純資産は、自己株式の取得や実効税率の変更により土地再評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前期末比286百万円増加の12,207百万円となった。自己資本比率は26.8%から28.2%となった。

キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,831百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが300百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,657百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は2,635百万円となった。

項目2026年2月期2025年2月期
総資産43,330百万円44,495百万円
純資産12,207百万円11,921百万円
自己資本比率28.2%26.8%
1株当たり純資産1,098円58銭1,054円14銭

株主還元

2026年2月期の1株当たり年間配当金は6円00銭(期末配当6円00銭)で、配当性向(連結)は13.6%となった。2027年2月期については1株につき7円の期末配当を予定しており、配当性向(連結)は15.6%を見込む。決算短信は、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としているとしている。

項目2026年2月期(実績)2027年2月期(予想)
1株当たり年間配当金6円00銭7円00銭
配当性向(連結)13.6%15.6%

2027年2月期の連結業績予想

2027年2月期の連結業績予想は、売上高21,000百万円(前期比1.3%減)、営業利益800百万円(同30.0%増)、経常利益500百万円(同5.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円(同1.7%増)。1株当たり当期純利益は44円77銭を見込む。

項目2027年2月期(予想)増減率
売上高21,000百万円△1.3%
営業利益800百万円30.0%
経常利益500百万円5.7%
親会社株主に帰属する当期純利益500百万円1.7%

中期経営計画・トピック

同社グループは「井筒屋グループ中期3ヵ年経営計画(2025年度~2027年度)」を推進している。決算短信は対処すべき課題として、百貨店らしさの追求、デジタルを基軸とした営業施策の強化、収益基盤の多様化、経営基盤の強化を挙げており、創業100周年を迎える2035年に向け、地域唯一の百貨店として地域経済および地域社会の発展に貢献することを目指すとしている。当期は11月に北九州市および北九州商工会議所との3者間で「『地域商社』構想の実現に向けた連携に係る基本合意書」を締結し、「地域商社」構想における第一弾となる商品の開発・販売を開始した。

決算短信では、継続企業の前提に関する注記および重要な後発事象について、いずれも該当事項はないとされている。また、決算補足説明資料の作成は「無」、決算説明会の開催も「無」とされている。

本記事は井筒屋が公表した2026年2月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事は井筒屋が公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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