三愛オブリ

三愛オブリ、2026年3月期は減収も営業利益12,356百万円で4.6%増　航空関連が牽引

決算サマリー 2026.09.06

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※本記事は三愛オブリが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

三愛オブリ（8097）が2026年5月14日に公表した2026年3月期決算短信によると、連結売上高は611,570百万円（前期比6.5%減）となった一方、営業利益は12,356百万円（同4.6%増）、経常利益は13,442百万円（同4.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,196百万円（同6.2%増）となり、減収増益となった。石油製品の販売数量の減少により減収となったが、航空関連事業における航空燃料取扱手数料の単価改定が増益に寄与したとしている。年間配当は1株当たり100円00銭で前期と同額。2027年3月期は売上高620,000百万円、営業利益12,000百万円を見込む。

連結業績（2026年3月期実績）

短信によると、当連結会計年度のわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ景気は緩やかに回復した一方、円安の継続や資源価格の上昇に加え、イラン情勢の長期化による原油価格の高騰や供給不足などの地政学的リスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いているとしている。同社グループを取り巻く事業環境については、訪日外国人数の増加によって国際線を中心に航空燃料の需要は好調に推移した一方、政府の燃料油価格定額引下げ措置やガソリン税・軽油税の暫定税率廃止により国内石油製品の市況は不安定に推移したと記載している。こうしたなかで同社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦Challenge2030」の第2ステージに入り、2024年度から2026年度までを事業戦略を確実に実行し成長投資を加速させる期間として、さまざまな取組みを進めたとしている。

項目	2026年3月期	2025年3月期	増減率
売上高	611,570百万円	654,404百万円	6.5%減
営業利益	12,356百万円	11,808百万円	4.6%増
経常利益	13,442百万円	12,860百万円	4.5%増
親会社株主に帰属する当期純利益	9,196百万円	8,656百万円	6.2%増
1株当たり当期純利益	147円69銭	136円93銭	－
自己資本当期純利益率	8.0%	7.5%	－

セグメント別では、石油関連事業においてガソリンの販売数量は底堅く推移した一方、灯油、軽油および重油などの油種が減少傾向で推移し、石油製品全体では前期を下回った。石油卸売部門では、補助金支給やガソリン税・軽油税の暫定税率廃止によって石油市況で先安感が広がったことでキグナス石油株式会社の一部取引の収益性が悪化し、利益は前期を大きく下回ったと記載されている。化学品関連事業では、各商品ともに販売数量は概ね前期並みで推移するなか、仕入や在庫管理などサプライチェーンの最適化によって利益率に改善がみられた。ガス関連事業は、LPガスの販売価格の下落により減収となったものの、LPガス販売業の業績改善により増益となった。航空関連事業では、訪日外国人の増加などにより航空需要が国際線を中心に好調に推移し、航空燃料取扱手数料の単価改定および航空燃料取扱数量の増加により増収増益となった。その他事業では、建設工事業の受注増加により増収増益となったと記載されている。

また、2025年12月に熊本県熊本市においてLPガスの小売販売およびSS運営等をおこなう熊本石油株式会社の持株会社であるスマートソリューション株式会社の全株式を取得し、両社を連結子会社とした。両社は2026年3月、熊本石油株式会社を存続会社として合併している。天然ガス販売業では、伊万里ガス株式会社のグループ加入により家庭用の販売数量が前期を上回った。

財政状態とキャッシュ・フロー

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末から4,938百万円増加し212,048百万円となった。短信では、現金及び預金が増加したことが主な要因としている。純資産合計は122,709百万円（前連結会計年度末は120,023百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な要因と記載されている。自己資本比率は54.8%から54.7%となった。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが23,114百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが5,236百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが8,767百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は49,399百万円となった。営業活動では税金等調整前当期純利益の計上および営業保証金の回収、投資活動では有形固定資産の取得、財務活動では配当金の支払いおよび自己株式の取得が主な要因と記載されている。

項目	2026年3月期	2025年3月期
総資産	212,048百万円	207,110百万円
純資産	122,709百万円	120,023百万円
自己資本比率	54.7%	54.8%
1株当たり純資産	1,873円49銭	1,821円80銭

株主還元

2026年3月期の1株当たり年間配当金は100円00銭で前期と同額となり、配当性向は67.7%となった。2027年3月期についても1株当たり年間配当金100円00銭を予想しており、予想配当性向は75.5%としている。

項目	2026年3月期（実績）	2027年3月期（予想）
1株当たり年間配当金	100円00銭	100円00銭
配当性向（連結）	67.7%	75.5%

2027年3月期の連結業績予想

短信では、イラン情勢の緊迫による原油価格の高騰や石油製品の供給不安など先行き不透明な状況で推移するとの前提を示したうえで、同社グループは安定供給を継続することで業績への影響が最小限となるよう努めるとしている。これに基づき、2027年3月期は売上高620,000百万円、営業利益12,000百万円、経常利益13,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,200百万円を予想している。業績予想の修正が必要となる場合には、すみやかに開示するとしている。

項目	2027年3月期（予想）	増減率
売上高	620,000百万円	1.4%増
営業利益	12,000百万円	2.9%減
経常利益	13,000百万円	3.3%減
親会社株主に帰属する当期純利益	8,200百万円	10.8%減
1株当たり当期純利益	132円51銭	－