※本記事は第一実業が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
第一実業（8059）が2026年5月12日に公表した2026年3月期決算短信によると、連結売上高は219,140百万円（前期比1.2%減）と減収になった一方、営業利益は13,696百万円（同4.5%増）、経常利益は14,353百万円（同5.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,951百万円（同12.6%増）となり、短信では各段階利益が前期に続き過去最高を更新したとしている。年間配当は1株当たり125円で、2027年3月期も同額を予定している。一方、2027年3月期の連結業績予想は減収減益としている。
連結業績（2026年3月期 実績）
短信によると、当連結会計年度の我が国経済は、円安基調の継続やAI関連需要のさらなる拡大を背景に製造業を中心に業況の改善が見られ、非製造業でも底堅いインバウンド需要や雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の下支えにより安定して推移した。一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や輸入原材料の供給不足への懸念が高まり、企業収益への下押し圧力が強まっているとしている。米国の通商政策を巡る不透明感や日中関係の悪化による影響、国内における人手不足の深刻化や金利上昇への警戒感などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いていると記載している。
同社グループは当連結会計年度より中期経営計画「MT2027」をスタートさせ、前中期経営計画「MT2024」で築いた基盤を活用しながら、成長を加速する事業戦略と変化に対応するレジリエントな経営基盤の定性目標達成に向けた各種施策に取り組んでいる。当期は医療関連機器製造装置やエアライン向けの航空機地上支援機材等の売上が増加したものの、国内外向けのリチウムイオン電池製造設備等の売上が減少したため、売上高は219,140百万円となった。一方、粗利率の改善が進み販売費及び一般管理費の増加を吸収した結果、営業利益は13,696百万円、経常利益は14,353百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,951百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 219,140百万円 | 221,755百万円 | 1.2%減 |
| 営業利益 | 13,696百万円 | 13,103百万円 | 4.5%増 |
| 経常利益 | 14,353百万円 | 13,597百万円 | 5.6%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,951百万円 | 8,841百万円 | 12.6%増 |
| 1株当たり当期純利益 | 311円77銭 | 278円57銭 | － |
| 自己資本当期純利益率 | 11.7% | 11.6% | － |
報告セグメント別では、ヘルスケア事業が医療関連機器製造装置、錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上増により増収増益、航空・インフラ事業もエアライン向けの航空機地上支援機材および官公庁向けの特殊車両の売上増により増収増益となった。エレクトロニクス事業は海外向けの電子部品製造関連設備等の販売が伸長し、自動車事業も自動組立ラインや塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の売上が増加していずれも増収増益となった。一方、エナジーソリューションズ事業は国内外向けのリチウムイオン電池製造設備等の売上減により減収減益、プラント・エネルギー事業は国内向けの各種プラント用設備の売上減により減収減益、産業機械事業も前期に売上を計上した大口案件が一巡した影響などから減収減益となったとしている。
財政状態とキャッシュ・フロー
当連結会計年度末の総資産は175,639百万円（前連結会計年度末は171,373百万円）となった。短信では、未収入金や電子記録債権の減少があったものの、現金及び預金や投資有価証券の増加があったことが主な要因としている。純資産は90,701百万円となり、前連結会計年度末から10,849百万円増加した。配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益9,951百万円の計上があったことによるものと記載されている。自己資本比率は51.5%（前連結会計年度末は46.5%）に上昇した。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが16,136百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△188百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが1,221百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は51,829百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 175,639百万円 | 171,373百万円 |
| 純資産 | 90,701百万円 | 79,852百万円 |
| 自己資本比率 | 51.5% | 46.5% |
| 1株当たり純資産 | 2,834円14銭 | 2,499円41銭 |
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり125円（中間配当51円、期末配当74円）で、配当金総額は3,991百万円、連結配当性向は40.1%となった。前期にあたる2025年3月期の年間配当は92円（中間配当41円、期末配当51円）だが、短信の注記によると2025年3月期の期末配当金51円の内訳は普通配当43円、特別配当8円であり、前期の年間配当には特別配当8円が含まれている。2027年3月期は年間125円（中間配当62円、期末配当63円）を予定しており、連結配当性向は42.5%を見込む。なお、2027年3月期（予想）の配当金総額および純資産配当率は短信に記載がない。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 125円00銭 | 125円00銭 |
| 配当金総額（合計） | 3,991百万円 | － |
| 配当性向（連結） | 40.1% | 42.5% |
2027年3月期の連結業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高210,000百万円（前期比4.2%減）、営業利益12,000百万円（同12.4%減）、経常利益12,400百万円（同13.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益9,400百万円（同5.5%減）としている。業績予想の前提となる為替レートは米ドル158円、ユーロ183円、人民元23円としている。短信では、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりや、それに端を発する原油価格の高騰やサプライチェーンへの波及、原材料不足といった不確実な要因については、現時点で業績に与える影響額を合理的に算定することが困難であるため業績予想に織り込んでいないと説明している。また、中期経営計画「MT2027」の定量目標（連結）の最終年度の計画値に変更はないとしている。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 210,000百万円 | 4.2%減 |
| 営業利益 | 12,000百万円 | 12.4%減 |
| 経常利益 | 12,400百万円 | 13.6%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,400百万円 | 5.5%減 |
注記事項
短信の注記事項では、期中における連結範囲の重要な変更は「無」、会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示はいずれも「無」と記載されている。連結財務諸表に関する注記の継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」とされている。決算補足説明資料作成の有無は「有」、決算説明会開催の有無も「有」（機関投資家およびアナリスト向け）で、2026年5月22日に決算説明会を開催する予定と記載されている。
本記事は第一実業株式会社が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は第一実業が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
