※本記事はくろがね工作所が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
くろがね工作所の2025年11月期(連結)は、売上高6,342百万円(前期比12.0%減)、営業損失122百万円(前期は営業損失27百万円)、経常損失7百万円(前期は経常利益19百万円)となった。一方、保有有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は403百万円(前期比92.5%増)となった。短信では、当連結会計年度まで8期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているとしている。次期(2026年11月期)は売上高7,450百万円(前期比17.5%増)、営業利益70百万円を見込む。
連結業績（2025年11月期 実績）
当連結会計年度は、中期経営計画『Revive2025』(2023年11月期～2025年11月期)に基づき、経営資源の選択と集中、資産の収益性の強化の観点から稼働効率の低い資産の売却等を含めた経営資源の有効活用に取り組んだ。売上面では、特に規模の大きな案件において納入時期が大幅に遅延する状況が発生したことにより、売上の拡大を図ることができなかった。事務用家具関連部門では働き方改革に対するソリューションセールスの拡大により特に首都圏における受注が拡大傾向にあり、受注残高は2024年11月期に比較して増加した。強化重点収益事業としている物流施設向け等の特注製品についても、営業体制を強化したことから付帯工事も含めて受注は堅調に推移した。
建築付帯設備機器では、選択受注を進めて利益率の高い中小口案件・改修案件に受注を絞ったことから、受注量は前期と比較して大幅に減少した。粗利面では原材料価格や円安による輸入製品価格のコストアップ分の販売価格への転嫁を引き続き進めたことや、建築付帯設備機器における選別受注による案件単位の利益率の改善もあり、粗利率が改善した。一方、営業力強化を企図した人員の増強や処遇改善に伴う人件費の増加、事務効率化のためのIT関連費用の増加などにより、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して増加した。
事業部門別では、家具関連が事務用家具部門・家庭用家具部門ともに売上高が前連結会計年度を下回った。事務用家具部門では米国Steelcase社との販売提携強化によるソリューションセールスを拡大し、首都圏における引き合いおよび受注は拡大したものの、大型案件の納入遅延等により売上高の増加には至らなかった。建築付帯設備機器では、建築付帯設備他部門が売上高を落とした一方、クリーン機器他設備機器部門は主力の手術室向けクリーン機器空調機が堅調に推移し、無菌室向けユニットや大型商業施設・工場向け空調機器の生産が増加したことにより、売上高は前連結会計年度を上回った。なお、報告セグメントは「家具関連」と「建築付帯設備機器」の2つで、当連結会計年度における名称変更・区分変更はない。
| 項目 | 2025年11月期 | 2024年11月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,342百万円 | 7,203百万円 | 12.0%減 |
| 営業利益 | △122百万円 | △27百万円 | － |
| 経常利益 | △7百万円 | 19百万円 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 403百万円 | 209百万円 | 92.5%増 |
財政状態
当連結会計年度末の総資産は8,546百万円(前期末8,058百万円)となり、488百万円増加した。現金及び預金、電子記録債権の増加が主な要因である。純資産は4,851百万円(同4,580百万円)となり、271百万円増加した。利益剰余金の増加が主な要因で、自己株式やその他有価証券評価差額金は減少した。自己資本比率は56.7%(同56.8%)、1株当たり純資産は2,904.34円(同2,686.13円)となった。営業活動によるキャッシュ・フローは76百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは208百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは16百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,026百万円となった。
| 項目 | 2025年11月期 | 2024年11月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 8,546百万円 | 8,058百万円 |
| 純資産 | 4,851百万円 | 4,580百万円 |
| 自己資本比率 | 56.7% | 56.8% |
| 1株当たり純資産 | 2,904.34円 | 2,686.13円 |
継続企業の前提に関する重要事象等
短信は、当連結会計年度まで8期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると記載している。対応策としては、定期訪問・インサイトセールスによる営業活動の質・量の拡大や特注什器の受注・販売の拡大による収益基盤の整備および拡大、板金メーカーとしての強みを極大化するための製造部門の収益センター化による収益力強化、三菱UFJ銀行との当座貸越契約を含む運転資金の確保を挙げている。加えて、手元流動性を厚くするため第3四半期連結累計期間に長期資金の借入を実行し、9月5日には商工組合中央金庫と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」に関する融資契約を締結して借入金の長期安定化を進めているとしている。これらの対応策等の実施により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、連結財務諸表に継続企業の前提に関する注記は記載されていない。
通期業績予想
同社は新3か年中期経営計画『Power Up 2028』(2026年11月期～2028年11月期)を策定し、米国Steelcase社の製品・知見利用の最大化、オフィスデザイン・提案事業の拡大、内装工事への取り組み強化、ＰＭ事業への本格的な取り組み、サーキュラーエコノミーへの対応を柱として、収益基盤の更なる拡充による収益の安定的な拡大を目指すとしている。損益面では、原材料等の価格高騰や円安基調による輸入製品価格の上昇に伴う製品原価の販売価格への転嫁が進捗しつつあり粗利率は改善傾向にある一方、人件費やIT関連費用は引き続き増加する見込みとしている。2026年11月期は営業利益・経常利益の黒字転換を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減益を予想している。
| 項目 | 2026年11月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 7,450百万円 | 17.5%増 |
| 営業利益 | 70百万円 | － |
| 経常利益 | 75百万円 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 40百万円 | 90.1%減 |
株主還元
2025年11月期の年間配当金は1株当たり40円(前期20円)で、期末配当の内訳は普通配当20円00銭、特別配当20円00銭。配当金総額は66百万円、配当性向は16.8%となった。2026年11月期も年間配当金は1株当たり40円(普通配当20円00銭、特別配当20円00銭)を予想しており、配当性向は166.9%となる。なお、次期の配当金総額および純資産配当率は短信の配当の状況の欄に記載がない。
| 項目 | 2025年11月期（実績） | 2026年11月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 40円 | 40円 |
| 配当金総額 | 66百万円 | － |
| 配当性向（連結） | 16.8% | 166.9% |
本記事はくろがね工作所が公表した2025年11月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はくろがね工作所が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
