フジコピアン

フジコピアン、2025年12月期は減損損失2,475百万円の計上で親会社株主に帰属する当期純損失2,701百万円　2026年12月期の配当は未定

決算サマリー 2026.09.06

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※本記事はフジコピアンが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

フジコピアンが2026年2月13日に公表した2025年12月期決算短信によると、売上高は8,475百万円（前期比5.7%減）、営業損失は230百万円（前期は営業損失15百万円）、経常損失は162百万円（前期は経常利益94百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,701百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益397百万円）となった。所有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失2,475百万円を特別損失に計上したことが親会社株主に帰属する当期純損益の悪化の主因である。2026年12月期は売上高9,000百万円（前期比6.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円と黒字回復を見込む一方、2026年12月期の配当は現時点で未定としている。

連結業績（2025年12月期実績）

当期の売上高は8,475百万円で、前期の8,984百万円から5.7%減少した。営業損益は230百万円の損失（前期は15百万円の損失）、経常損益は162百万円の損失（前期は94百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は2,701百万円の損失（前期は397百万円の利益）となった。1株当たり当期純損失は1,764.63円（前期は1株当たり当期純利益259.86円）、自己資本当期純利益率はマイナス29.2%（前期は3.8%）、総資産経常利益率はマイナス1.1%（同0.6%）、売上高営業利益率はマイナス2.7%（同マイナス0.2%）である。短信では、主力のサーマルトランスファーメディアで海外向け受注が着実に増加してきたものの国内市場での受注が伸び悩み、テープ類では国内市場で遅れていた需要に回復の兆しが出たものの力強さに欠ける状況が続き、海外市場でも中国の景気減速に伴い受注が減少したと説明している。生産面ではグループ全体でのコスト削減を推進し収益改善に取り組んだものの、原材料価格の高止まりの影響などもあり厳しい状況が続いたとしている。特別損失には、所有する固定資産について将来の回収可能性を慎重に検討した結果として計上した減損損失2,475百万円のほか、固定資産廃棄損23百万円を含み、特別損失合計は2,499百万円となった。前期に計上した投資有価証券売却益や受取保険金などの特別利益は当期には計上されていない。

項目	2025年12月期	2024年12月期	増減率
売上高	8,475百万円	8,984百万円	△5.7%
営業利益	△230百万円	△15百万円	－
経常利益	△162百万円	94百万円	－
親会社株主に帰属する当期純利益	△2,701百万円	397百万円	－

セグメント別の状況

同グループの報告セグメントは「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」「プラスチック成形関連事業」の2区分である。期中における連結範囲の重要な変更はなかった。印字記録媒体および事務用消耗品関連事業では、主力のサーマルトランスファーメディアについてバーコード用リボンを中心に拡販に努めたとしている。インパクトリボンは市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開した。テープ類は国内市場で遅れていた需要に回復の兆しが出たものの、いまだ力強さに欠ける状況が続き、海外市場でも中国の景気減速の影響を受けたとしている。機能性フィルムは新製品に対する需要増加および既存顧客の掘り起こしがあった。プラスチック成形関連事業については、取引先各社の需要の回復が進んだとしている。なお、同グループは報告セグメントの利益を売上総利益ベースで算定している。

財政状態とキャッシュ・フロー

当期末の総資産は13,871百万円で、前期末は16,442百万円だった。短信では、主に減損損失の計上による固定資産の減少によるものと説明している。純資産は7,968百万円となり、前期末の10,565百万円から2,597百万円減少した。主に利益剰余金の減少によるものである。自己資本比率は57.4%で前期末の64.3%から低下し、1株当たり純資産は5,205.69円（前期末は6,902.78円）となった。負債は設備関係電子債務の増加などにより増加している。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが101百万円の収入（前期は299百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローが532百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが59百万円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は2,541百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の増減額の減少などによるもの、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出などによるもの、財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入などによるものとしている。

項目	2025年12月期	2024年12月期
総資産	13,871百万円	16,442百万円
純資産	7,968百万円	10,565百万円
自己資本比率	57.4%	64.3%
1株当たり純資産	5,205.69円	6,902.78円

株主還元

2025年12月期の1株当たり年間配当金は期末配当40円00銭で、前期の78円00銭から減配となった。配当金総額は61百万円、純資産配当率（連結）は0.7%である。配当性向（連結）は短信に記載がなく、「－」と表記されている。短信では、2025年12月期期末配当の原資は全額が資本剰余金であり、純資産減少割合は0.009（小数点以下第3位未満切り上げ）であると開示している。2026年12月期の配当については、配当を実施する方向で検討しているものの、2025年12月期決算により株主資本を大きく毀損し財務の安全性が低下したこと、および業績、とりわけ営業利益ならびに経常利益の回復度合いを十分見きわめる必要があることを勘案し、その金額をより慎重に検討する必要があるとして、現時点では「未定」としている。発表できる段階になった時点で改めて公表するとしている。

項目	2025年12月期（実績）
1株当たり年間配当金	40円00銭
配当金総額	61百万円
配当性向（連結）	－
純資産配当率（連結）	0.7%

2026年12月期の連結業績予想

2026年12月期の連結業績予想は、売上高9,000百万円（前期比6.2%増）、営業利益150百万円、経常利益120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円としている。1株当たり当期純利益は359.32円を見込む。同社は2026年12月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定しており、従来の計画からの主な変更点として、計画期間を3年から5年に変更したこと、毎年計画を見直す「ローリング方式」を採用したこと、事業ポートフォリオ分析を用いて強みと市場成長性による選択と集中を行ったうえで経営資源を配分する成長戦略を採ることの3点を挙げている。計画の詳細は2026年3月5日に証券取引所（東京、福岡）へ開示する予定としている。親会社株主に帰属する当期純利益については、2025年12月期に多額の減損損失を計上したことを踏まえ、2026年12月期中を目処に政策保有株式（上場企業）の保有ゼロに向けた売却を進めて特別利益を計上し、内部留保の充実と配当原資の確保に努めることによるものと説明している。