※本記事はムトー精工が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ムトー精工の2026年3月期は、売上高が29,688百万円（前期比7.7%増）、営業利益が2,325百万円（同13.6%増）、経常利益が2,768百万円（同7.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,990百万円（同31.8%増）となり、増収増益になりました。デジタルカメラ部品や自動車関連部品などの受注が増加し、省人化・省力化を図り経費削減に努めたことも利益を押し上げました。2027年3月期は売上高31,000百万円、営業利益3,100百万円を見込んでいます。
連結業績（2026年3月期 実績）
決算短信によると、家電分野ではデジタルカメラカテゴリーにおいて付加価値の高いミラーレスカメラの需要が好調で、同社ではタイでのデジタルカメラ部品の受注が増加を続けました。自動車関連部品は、中東情勢および米国の関税政策の動向により先行きに不透明感があるものの、得意先からの受注が底堅く推移しました。プリンター部品は得意先からの受注が堅調に推移し、電子ペン部品はペーパーレス化の導入拡大などを背景に一定の受注を維持、医療機器関連では高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い得意先から安定的に受注を獲得しました。
この結果、売上高は前期から2,114百万円増加して29,688百万円となりました。省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより営業利益は278百万円増加して2,325百万円、経常利益は189百万円増加して2,768百万円となりました。前期に計上した関係会社整理損失引当金繰入額や関係会社株式売却損が無くなったことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は479百万円増加して1,990百万円となりました。セグメントでは、デジタルカメラ部品や自動車関連部品、金型における受注増加によりプラスチック成形事業が増収増益となり、プリント基板事業は設計部門でセラミック基板の受注が減少した一方、検査部門で自動車向けの各種センサーなどのセラミック基板の検査が好調に推移し、増収増益となりました。
1株当たり当期純利益は286.00円（前期は214.05円）、自己資本当期純利益率は10.1%（同8.3%）、総資産経常利益率は8.7%（同8.5%）、売上高営業利益率は7.8%（同7.4%）となりました。なお、前連結会計年度において精密プレス部品事業に分類していたタチバナ精機株式会社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より精密プレス部品事業を報告セグメントから除外しています。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 29,688百万円 | 27,574百万円 | 7.7%増 |
| 営業利益 | 2,325百万円 | 2,047百万円 | 13.6%増 |
| 経常利益 | 2,768百万円 | 2,579百万円 | 7.3%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,990百万円 | 1,510百万円 | 31.8%増 |
連結財政状態とキャッシュ・フロー
2026年3月期末の総資産は前期末から1,536百万円増加して32,563百万円となりました。流動資産は現金及び預金、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加した一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少し、固定資産は有形固定資産と投資有価証券の増加が主な要因です。純資産は21,929百万円（前期末は19,309百万円）となり、利益剰余金と為替換算調整勘定の増加が主な要因です。自己資本比率は64.3%と前期末の59.2%から上昇し、1株当たり純資産は3,016.34円となりました。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 32,563百万円 | 31,027百万円 |
| 純資産 | 21,929百万円 | 19,309百万円 |
| 自己資本比率 | 64.3% | 59.2% |
| 1株当たり純資産 | 3,016.34円 | 2,614.35円 |
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,703百万円の収入となり、税金等調整前当期純利益や減価償却費、売上債権の減少額が主な要因です。投資活動によるキャッシュ・フローは1,137百万円の支出で、定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出があった一方、定期預金の払戻による収入がありました。財務活動によるキャッシュ・フローは2,570百万円の支出で、短期借入金の純減額、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額などによるものです。現金及び現金同等物の期末残高は9,025百万円（前期末は8,284百万円）となりました。
株主還元
2026年3月期の1株当たり年間配当金は115円（第2四半期末30円、期末85円）で、前期の94円50銭から増加しました。配当金総額は798百万円、連結配当性向は40.2%です。2027年3月期は1株当たり年間配当金117円（第2四半期末58円、期末59円）を予想しており、予想連結配当性向は40.7%です。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 115円 | 117円 |
| 配当性向 | 40.2% | 40.7% |
2027年3月期の連結業績予想
同社は次期について、国内外で景気の回復が維持されることが期待されるものの、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰や石油精製品の品薄等サプライチェーンの混乱などが想定され、不確実性の高い経営環境が続くと見込んでいます。こうしたなか、柔軟な生産体制を構築して事業環境の変化に備えるとともに、顧客各社の動向を注視して着実な受注活動を行うとしています。電気自動車などに多用されているエンジンコントロールユニット（ECU）をはじめとする自動車関連部品が好調に推移することに加え、ミラーレスカメラを中心としたデジタルカメラ部品やプリンター部品についても堅調な需要を見込んでいます。2027年3月期の連結業績予想は売上高31,000百万円（前期比4.4%増）、営業利益3,100百万円（同33.3%増）、経常利益3,100百万円（同12.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円（同0.5%増）で、1株当たり当期純利益は287.37円です。前提となる為替レートは1ドル155円を想定しており、中東情勢の影響と、2025年3月13日に公表したムトーシンガポールPTE LTDの解散および清算手続き開始による影響額は、算定が困難または未確定であるとして業績予想に含めていません。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 31,000百万円 | 4.4%増 |
| 営業利益 | 3,100百万円 | 33.3%増 |
| 経常利益 | 3,100百万円 | 12.0%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,000百万円 | 0.5%増 |
なお、決算短信には継続企業の前提に関する注記および重要事象等の記載はありません。期中における連結範囲の重要な変更、会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれもなく、重要な後発事象もありません。決算補足説明資料は作成されていませんが、同社は2026年5月29日にアナリスト向け説明会を開催する予定としています。
本記事はムトー精工が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はムトー精工が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
