※本記事はジェイファーマが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ジェイファーマが2026年5月19日に開催した2026年3月期決算説明会の資料によると、同期の事業収益は研究開発ステージのため未計上、研究開発費は30.1億円（前期12.1億円）、販管費は6.9億円（同3.7億円）、営業損失は37.1億円（同▲15.9億円）、当期純損失は24.6億円（同▲14.9億円）となった。営業外収益として補助金収入10.2億円（同0.9億円）を計上している。同社はSLCトランスポーター創薬に取り組む創薬企業で、L型アミノ酸トランスポーター1（LAT1）と、自社で開発したLAT1阻害剤を基盤とする。資料には配当に関する記載はない。
業績（2026年3月期 実績）
P/Lページ（P.22）は、研究開発費30.1億円について「2つの開発品のグローバルステージへの進展のための開発費用」「とくに、AMED補助事業によるJPH034の開発費約14億円」と記載している。販管費6.9億円の内訳としてはIPO関連費用と業務執行取締役への長期間にわたるインセンティブの単年費用計上を挙げる。補助金収入10.2億円はAMED補助金によるもので、当期純損失24.6億円については「補助金に加え、新株予約権戻入益約1.8億円等で損失を一部吸収」と説明している。前期と比べて研究開発費・販管費がいずれも増加し、営業損失・当期純損失はともに拡大した。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 事業収益 | ー | ー |
| 研究開発費 | 30.1億円 | 12.1億円 |
| 販管費 | 6.9億円 | 3.7億円 |
| 営業損失 | ▲37.1億円 | ▲15.9億円 |
| 補助金収入 | 10.2億円 | 0.9億円 |
| 当期純損失 | ▲24.6億円 | ▲14.9億円 |
費用に関する特殊な事情
資料は「2026年3月期の費用に関する特殊な事情」として3点を挙げている。第1にAMED補助金を活用したJPH034多発性硬化症開発プロジェクトで約14億円の費用が発生し、うちAMED補助金による補填（営業外収益）が約10億円あり、AMED補助金の活用によりJPH034のグローバル進捗に成功したとしている。第2にIPO関連費用（弁護士費用、証券会社、印刷会社、取引所手数料等）が約0.5億円。第3に業務執行取締役3名へのストックオプション割当が約2.6億円、関連するストックオプションの放棄による特別利益が約1.8億円で、単年に費用計上したが長期間にわたるインセンティブとして機能すると記載している。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| AMED補助金を活用した、JPH034多発性硬化症開発プロジェクト | △約14億円 |
| うち、AMED補助金による補填（営業外収益） | +約10億円 |
| IPO関連費用（弁護士費用、証券会社、印刷会社、取引所手数料等） | △約0.5億円 |
| 業務執行取締役3名へのSO割当 | △約2.6億円 |
| 関連SOの放棄（特別利益） | +約1.8億円 |
2027年3月期業績予想
2027年3月期の予想は、事業収益が未計上、研究開発費25.3億円、販管費3.0億円、営業損失▲28.4億円、当期純損失▲28.4億円。事業収益については「2027年3月期は事業収益の計上を見込まず」とし、2027年3月期にJPH034の事業化スキームの構築を計画するが内容未確定のため業績予想には未反映と注記している。研究開発費は主に3つの臨床試験の推進、特許強化・延長、新規LAT1阻害剤創薬のための費用、販管費は上場会社として必要となる管理費用と事業活動に必要な費用で、株式報酬費用および上場準備関連費用が減少する。営業損失については研究開発投資を継続しつつ費用規模は前期比で減少見込みとし、当期純損失は営業損失と同水準を見込むとしている。翌期も損失計上の見通しであり、当期純損失は当期の▲24.6億円から拡大する予想となっている。資料は、現金及び預金44.5億円、自己資本比率85.4%の安定的な財務基盤のもと、次の主要開発マイルストン・事業化計画達成までに必要な資金は確保済みと記載している。
| 項目 | 2027年3月期 予想 | 2026年3月期 実績 |
|---|---|---|
| 事業収益 | ー | ー |
| 研究開発費 | 25.3億円 | 30.1億円 |
| 販管費 | 3.0億円 | 6.9億円 |
| 営業損失 | ▲28.4億円 | ▲37.1億円 |
| 当期純損失 | ▲28.4億円 | ▲24.6億円 |
開発パイプラインの進捗
開発パイプライン（2026年5月現在）は、ナンブランラト（JPH203）が胆道がん2次療法（単剤療法）、胆道がん1次療法（免疫チェックポイント阻害剤併用療法）、KRAS変異大腸がん、希少疾患を対象とし、JPH034が再発を伴わない2次性進行型多発性硬化症、グリオーマ（JPT-0008）、がん全般・自己免疫疾患・希少疾患を対象とする。資料は2剤で米国FDAレビュー下での臨床試験が進行中と記載している。胆道がん2次療法を対象とするグローバルフェーズ3（Beacon-BTC）は2025年12月に試験を開始しClinicalTrials.govに登録、2026年5月に米国8施設目の立ち上げが完了し、同月に最初の患者への投与を開始した。2026年4月には米国の胆道がん患者団体CCF（Cholangiocarcinoma Foundation）のWebinarを実施し、治験参加予定施設の治験責任医師複数名を含む74名が参加、評価は4.3/5だった。胆道がん1次療法では、2026年5月に免疫チェックポイント阻害剤（抗PD-L1抗体）単剤による維持療法にナンブランラトを追加する医師主導試験が開始され、2026年4月に国内のjRCTへの登録とPMDAの治験届審査完了に至っている。JPH034は2026年2月にグローバル開発を意図したFDA IND（治験届）審査が完了し、2026年3月に最初の被験者への投与を実施、2026年4月にClinicalTrials.govへ登録した。中枢領域で欧米基準のフェーズ1として被験者72名（女性も含む）を対象とし、フェーズ2試験の概要もFDA相談済とされている。資料は2026年3月について、AMED「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」支援企業初の新規上場と記載している。
事業化に向けた取り組み
JPH034については、欧米でのフェーズ2 readyになる段階で2027年3月期の事業化スキームの構築を目指すとしている。欧州バイオテック企業との協議を開始し、NDA下で開発・事業計画やアライアンススキームについて協議中で、複数の製薬・バイオテック企業とも継続的に協議しているほか、米国でのCNSの開発に特化した子会社を設立し資金調達を行う案についても投資家等と協議しているとする。ナンブランラトは、胆道がん2次療法のグローバルフェーズ3 Part A、胆道がん1次療法のICI併用医師主導試験、特許強化・延長の3つのプロジェクトで価値を高め、2028年3月期の事業化スキームの構築を目指す。一部の海外企業とはNDA下で臨床試験の状況を共有し提携スキームの協議を開始しており、補助金やロイヤルティ型ファイナンス等の活用も検討するとしている。なお資料は、開発や契約締結の時期等は現時点において想定する時期を目安として示したものであり実際にはこれと異なる可能性があること、パートナー候補等との交渉によりライセンス契約ではなく共同開発や出資など別の契約体系になる可能性があること、ライセンス契約の成否や規模は臨床試験結果に依存し試験結果によっては望ましい契約内容に至らない可能性があることを注記している。
※本記事はジェイファーマが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
