※本記事はスカラが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
スカラが2026年8月14日付で開示した2026年6月期通期の決算説明資料によると、連結の売上収益は8,533百万円で計画値8,800百万円に対する達成率は97.0%、営業利益は522百万円で計画値630百万円に対する達成率は83.0%となった。資料は営業利益について「計画値に対して▲107百万円（▲17.0%）」、売上収益について「計画値に対して▲266百万円（▲3.0%）」と記載している。数値はIFRSベースで、営業利益は本社費配賦・全社費用等を含む。2027年6月期は売上収益10,100百万円、営業利益850百万円を予想する。
連結業績（2026年6月期 実績）
資料は通期決算サマリーで、連結の売上収益を「概ね計画通り」、営業利益を「未達」と評価している。セグメント別では、DX事業が売上収益4,419百万円（達成率89.3%）・営業利益446百万円（同109.0%）、人材事業が売上収益1,127百万円（同98.0%）・営業利益165百万円（同87.3%）、TCG事業が売上収益2,804百万円（同113.5%）・営業利益353百万円（同100.9%）、インキュベーション事業が売上収益182百万円（同73.1%）・営業利益は58百万円の損失（計画値は20百万円の損失、達成率は「－」）となった。資料には経常利益および親会社の所有者に帰属する当期利益の金額の記載はない。
| 区分 | 指標 | 2026年6月期 実績（百万円） | 2026年6月期 計画値（百万円） | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| 連結 | 売上収益 | 8,533 | 8,800 | 97.0% |
| 連結 | 営業利益 | 522 | 630 | 83.0% |
| DX事業 | 売上収益 | 4,419 | 4,950 | 89.3% |
| DX事業 | 営業利益 | 446 | 410 | 109.0% |
| 人材事業 | 売上収益 | 1,127 | 1,150 | 98.0% |
| 人材事業 | 営業利益 | 165 | 190 | 87.3% |
| TCG事業 | 売上収益 | 2,804 | 2,470 | 113.5% |
| TCG事業 | 営業利益 | 353 | 350 | 100.9% |
| インキュベーション事業 | 売上収益 | 182 | 250 | 73.1% |
| インキュベーション事業 | 営業利益 | ▲58 | ▲20 | － |
通期営業利益の内訳として資料は、計画値630百万円に対し実績522百万円となった構図を、DX事業446百万円、人材事業165百万円、TCG事業353百万円、インキュベーション事業58百万円の損失、全社費用等384百万円の負担として示している。資料のコメントは「主力3事業は黒字を維持するも、インキュベーション事業と全社費用等で一時的なコストが発生し計画値を下回った」である。四半期別の売上収益の達成率は第1四半期102.9%、第2四半期96.1%、第3四半期98.6%、第4四半期90.5%で、資料は「4Qは9割達成となり、結果として通期では概ね計画通り」とコメントしている。営業利益については第4四半期の達成率が52.7%で、資料は「4QはM&A等の一時的なコストが発生し5割程度の達成率となった」としている。
セグメント別の状況
売上収益の前期比較では、DX事業が4,419百万円で前期比95.7%（前期比較の差は▲197百万円）と減収、人材事業が1,127百万円で同111.4%（同115百万円）、TCG事業が2,804百万円で同123.1%（同526百万円）と増収、インキュベーション事業が182百万円で同66.9%（同▲90百万円）と減収となった。なお、人材事業の前期通期の売上収益は資料に「1.011」と印字されているが、前期比較の差115百万円および前期比111.4%との整合から1,011百万円として下表に記載した。営業利益（本社費配賦後）は、DX事業が446百万円で前期比57.5%（同▲329百万円）、人材事業が165百万円で同111.5%（同17百万円）、TCG事業が353百万円で同133.5%（同88百万円）、インキュベーション事業が58百万円の損失で前期の16百万円の損失から41百万円損失が拡大した。
| 事業 | 2026年6月期（百万円） | 2025年6月期（百万円） | 前期比較の差 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| DX | 4,419 | 4,616 | ▲197 | 95.7% |
| 人材 | 1,127 | 1,011 | 115 | 111.4% |
| TCG | 2,804 | 2,277 | 526 | 123.1% |
| インキュベーション | 182 | 273 | ▲90 | 66.9% |
| 事業（営業利益・本社費配賦後） | 2026年6月期（百万円） | 2025年6月期（百万円） | 前期比較の差 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| DX | 446 | 776 | ▲329 | 57.5% |
| 人材 | 165 | 148 | 17 | 111.5% |
| TCG | 353 | 264 | 88 | 133.5% |
| インキュベーション | ▲58 | ▲16 | ▲41 | － |
資料はエグゼクティブサマリーで、DX事業について「SaaS事業ではAI活用が進展し継続成長を維持。コスト最適化が奏功し営業利益は計画値を大幅に超過しDX事業を牽引」「ふるさと納税事業および中央省庁向け事務局システムが好調」と記載している。人材事業については「採用支援サービス事業は就活の早期化に伴い、27卒会員の獲得数が想定を下回った結果、売上・利益ともに未達」「中途採用支援事業は新サービスが稼働を始め、計画値を超えて着地」、TCG事業については「6月業績は3月を超え過去最高となり、通期で計画値を超えて着地」としている。インキュベーション事業については、官民共創事業は各種サービスにおいて順調に推移した一方、M&A事業においてグループ内案件を前倒しに優先した結果、売上・営業利益ともに未達となったと記載している。
2027年6月期 通期業績予想
2027年6月期は、売上収益10,100百万円（前期比18.4%増）、営業利益850百万円（同62.8%増）を予想する。連結業績予想のページでは、Non-GAAP営業利益を2026年6月期実績528百万円から2027年6月期850百万円（前期からの差322百万円、前期比61.0%増）、1株当たり配当金を17.0円から18.0円（同1.0円、5.6%増）としている。資料は予想数値について「中期経営計画の数値から変更ございません」と注記し、あわせて「2027年6月期におけるHATO社の業績影響は現在算定中により反映しておりません」と記載している。セグメント別では、DX事業が売上収益5,980百万円・営業利益560百万円、人材事業が1,270百万円・190百万円、TCG事業が2,580百万円・400百万円、インキュベーション事業が253百万円・32百万円の損失を見込む。TCG事業の売上収益は前期比8.0%減の計画で、資料は「積極的な販売戦略、TCG卸向けの業務システム展開により営業利益が増加」とコメントしている。
| 区分 | 指標 | 2027年6月期 予想（百万円） | 2026年6月期 実績（百万円） | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 連結 | 売上収益 | 10,100 | 8,533 | 18.4%増 |
| 連結 | 営業利益 | 850 | 522 | 62.8%増 |
| DX事業 | 売上収益 | 5,980 | 4,419 | 35.3%増 |
| DX事業 | 営業利益 | 560 | 446 | 25.6%増 |
| 人材事業 | 売上収益 | 1,270 | 1,127 | 12.7%増 |
| 人材事業 | 営業利益 | 190 | 165 | 15.2%増 |
| TCG事業 | 売上収益 | 2,580 | 2,804 | ▲8.0% |
| TCG事業 | 営業利益 | 400 | 353 | 13.3%増 |
| インキュベーション事業 | 売上収益 | 253 | 182 | 39.0%増 |
| インキュベーション事業 | 営業利益 | ▲32 | ▲58 | － |
株主還元
資料は、安定的な配当実施を基本方針とし、子会社等株式売却益等の特殊要因を除いた税引前利益の50%を配当金総額の目安としていると記載している。2026年6月期の1株当たり配当金は中間8.5円（支払開始日2026年2月18日、支払済）と期末8.5円（配当金受領株主確定日2026年6月26日、配当支払開始日2026年9月30日）の合計17.0円。2027年6月期は中間9.0円（同2026年12月28日、支払開始日2027年2月下旬の予定）と期末9.0円（同2027年6月28日、支払開始日2027年9月下旬の予定）の合計18.0円を予定する。1株当たり配当金合計の推移は、2025年6月期16.5円、2026年6月期17.0円、2027年6月期18.0円と示されている。
M&A・トピックス
資料はM&Aを2件実行したとし、中期経営計画の成長投資を加速するとしている。寄与は2027年6月期からと記載されている。1件目はトレーディングカードゲームのリユースショップ／ECサイト「トレカサンライズ」を運営する株式会社HATOで、全株式（100%）を取得して孫会社化し、2026年7月1日に取得を完了した。TCG事業に区分され、狙いはECと実店舗のオムニチャネル化とされている。HATO社の過去の売上高は2023年6月期584百万円、2024年6月期842百万円、2025年6月期625百万円と示されている。2件目は通信ショップ向けITソリューション（約2,500店舗）を手掛ける株式会社テラで、取締役会決議・契約締結は2026年7月23日、株式譲渡実行は2026年9月1日を予定し、80%を取得して連結子会社化する。残り20%はオプション契約により中長期に完全子会社化するとしている。DX事業・AIに区分され、狙いはAIと業務オペレーションの融合・横展開とされている。このほか全社DXとして、DX事業の全社員にClaudeを導入し、活用のためのKPIを定義したうえで計測環境を整備し継続改善する取り組みを示している。会社概要では、従業員数を429名（2026年6月末時点、連結）、資本金を1,796百万円、決算期を6月30日としている。
※本記事はスカラが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
