永大産業

永大産業、2026年3月期は営業利益719百万円　減損損失の計上で親会社株主に帰属する当期純損失2,846百万円

決算サマリー 2026.09.05

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※本記事は永大産業が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

永大産業は2026年5月13日、2026年3月期の決算短信を公表した。売上高は73,774百万円（前期比3.6%増）、営業利益は719百万円（前期は営業損失293百万円）、経常利益は504百万円（前期は経常損失398百万円）となった。一方、連結子会社のＥＮボード株式会社に係る減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は2,846百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失29百万円）と損失が拡大した。短信には継続企業の前提に関する重要事象等が記載されている。

連結業績（2026年3月期実績）

住宅業界では、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等による住宅取得マインドの低下に加え、建築基準法の改正による4号特例の縮小や省エネ基準への適合の義務化に伴う影響等もあり、新設住宅着工戸数は極めて低調な推移となったとしている。こうしたなか、同社グループは2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の達成に向け、販売価格の適正化とシェアアップによる売上拡大を図るとともに、生産性の向上や経費削減に製販一体となって取り組んだ。主力の住宅資材事業は、新設住宅着工戸数が低迷するなかでも売上増に加えて利益率の改善が進むなど堅調に推移した。一方、木質ボード事業では連結子会社であるＥＮボード株式会社の業績が2022年11月の操業開始以降、当初の事業計画から大きく乖離する状況が続き、2023年3月期から2026年3月期まで4期連続で赤字を計上した。短期的な業績の改善が困難であると判断し、同社において減損損失5,147百万円を特別損失に計上している。

項目	2026年3月期	2025年3月期	増減率
売上高	73,774百万円	71,202百万円	3.6%
営業利益	719百万円	△293百万円	－
経常利益	504百万円	△398百万円	－
親会社株主に帰属する当期純利益	△2,846百万円	△29百万円	－

財政状態とキャッシュ・フロー

当期末の総資産は81,545百万円（前期末は88,714百万円）となった。減損損失の計上による有形固定資産の減少に加え、現金及び預金、有価証券がそれぞれ減少したことが主な要因である。純資産は37,115百万円となり、前期末の41,791百万円から4,676百万円減少した。親会社株主に帰属する当期純損失の計上および非支配株主持分の減少が主な要因である。自己資本比率は51.3%（前期末は49.9%）、1株当たり純資産は946円89銭（同1,001円23銭）となった。キャッシュ・フローは、営業活動により1,228百万円の収入、投資活動により1,985百万円の支出、財務活動により1,504百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は4,857百万円となった。

項目	2026年3月期	2025年3月期
総資産	81,545百万円	88,714百万円
純資産	37,115百万円	41,791百万円
自己資本比率	51.3%	49.9%
1株当たり純資産	946円89銭	1,001円23銭

継続企業の前提に関する重要事象等

短信の「継続企業の前提に関する重要事象等」では、2026年3月19日付で開示した「特別損失の計上、業績予想の修正及び財務制限条項抵触の見込みに関するお知らせ」のとおり、連結子会社であるＥＮボード株式会社に係る固定資産の減損損失の計上に伴い、一部の金融機関と締結している借入契約等に規定する財務制限条項に抵触していることが記載されている。当該条項は、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と、永大産業および日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を0円以上に維持するというものである。同社は、木質ボード事業を中長期的な成長領域の一つと位置付け、ＥＮボード株式会社において生産性向上やコストの最適化に取り組み収益改善を図るとしている。また、従前から取引金融機関との継続的な取引関係を構築しており、期限の利益喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断している。なお、連結財務諸表に関する注記事項の「継続企業の前提に関する注記」は該当事項なしとされている。

株主還元

当期の配当は、期末配当金を1株当たり5円とする予定で、すでに実施している中間配当金5円と合わせて年間10円となる。次期についても、株主還元や今後の成長投資、財務状況等のバランスを勘案し、中間5円・期末5円の年間10円とする予定としている。

項目	2026年3月期（実績）	2027年3月期（予想）
1株当たり年間配当金	10円00銭	10円00銭

2027年3月期の業績予想

次期は売上高76,500百万円（前期比3.7%増）、営業利益1,600百万円（同122.3%増）、経常利益1,400百万円（同177.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を見込んでいる。短信では、主力の住宅資材事業で既存販売先におけるシェアアップや新規販売先の開拓により売上高を拡大させるとともに、販売価格の適正化や販売構成の改善、製造原価の低減等により収益性の改善を図るとしている。木質ボード事業では、最優先課題であるＥＮボード株式会社の収益改善に向け、ライン停止時間の削減や不良ロスの低減等を通じて安定した生産体制を構築する方針を示している。なお、中東情勢の緊迫化に伴う資材調達面のリスクや価格高騰等が業績に与える影響については、現時点では合理的な算定が困難であることから本業績予想には織り込んでいないとしている。

項目	2027年3月期（予想）	増減率
売上高	76,500百万円	3.7%
営業利益	1,600百万円	122.3%
経常利益	1,400百万円	177.5%
親会社株主に帰属する当期純利益	2,000百万円	－