※本記事は東京衡機が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社東京衡機は2026年4月14日、2026年2月期の決算短信を公表した。連結売上高は4,473百万円（前期比28.4%増）、営業利益は152百万円（同508.0%増）、経常利益は157百万円（同327.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は133百万円（同112.1%増）となり、増収増益となった。一方、自己資本比率は前期末の41.7%から34.0%に低下している。1株当たり年間配当金は0.00円で、無配が続いている。
連結業績（2026年2月期 実績）
2026年2月期の連結売上高は4,473百万円となり、前期の3,483百万円から28.4%増加した。営業利益は152百万円（前期25百万円）、経常利益は157百万円（前期36百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は133百万円（前期62百万円）となった。売上高営業利益率は3.4%（前期0.7%）、自己資本当期純利益率は8.1%（前期4.1%）、1株当たり当期純利益は18.71円（前期8.83円）である。連結損益計算書では、特別損失に訴訟関連費用が計上されている。
| 項目 | 2026年2月期 | 2025年2月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,473百万円 | 3,483百万円 | 28.4% |
| 営業利益 | 152百万円 | 25百万円 | 508.0% |
| 経常利益 | 157百万円 | 36百万円 | 327.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 133百万円 | 62百万円 | 112.1% |
短信によると、当連結会計年度において株式会社先端力学シミュレーション研究所の過半数の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めている。これにより、従来の試験機事業とエンジニアリング事業に加え、デジタル事業を含む3事業体制となったとしている。
連結財政状態とキャッシュ・フロー
2026年2月期末の総資産は5,037百万円（前期末3,773百万円）、純資産は1,902百万円（前期末1,624百万円）となった。自己資本比率は34.0%で、前期末の41.7%から低下している。短信は、利益の積み上げにより純資産は増加しているものの、負債の増加により自己資本比率は低下しており、今後は収益力の更なる強化による資本効率の改善が課題と認識していると記載している。1株当たり純資産は239.08円（前期末220.52円）であった。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが556百万円の収入（前期は594百万円の支出）、投資活動によるキャッシュ・フローが134百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが349百万円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,246百万円となった。短信は、長期借入による資金調達を行い、短期資金から長期資金へのシフトにより財務基盤の安定化を図ったとしている。
| 項目 | 2026年2月期 | 2025年2月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 5,037百万円 | 3,773百万円 |
| 純資産 | 1,902百万円 | 1,624百万円 |
| 自己資本比率 | 34.0% | 41.7% |
| 1株当たり純資産 | 239.08円 | 220.52円 |
配当
2026年2月期の1株当たり年間配当金は0.00円で、無配となった。短信では2027年2月期の1株当たり年間配当金の予想も0.00円としている。
| 項目 | 2026年2月期（実績） | 2027年2月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 0.00円 | 0.00円 |
2027年2月期の連結業績予想
2027年2月期の連結業績予想は、売上高5,392百万円（前期比20.5%増）、営業利益336百万円（同119.7%増）、経常利益352百万円（同123.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益235百万円（同76.0%増）としている。1株当たり当期純利益は32.94円を見込む。
| 項目 | 2027年2月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 5,392百万円 | 20.5% |
| 営業利益 | 336百万円 | 119.7% |
| 経常利益 | 352百万円 | 123.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 235百万円 | 76.0% |
上場維持基準への適合状況
短信によると、同社は2026年2月27日に株式会社東京証券取引所から、2026年3月1日付で同社株式を監理銘柄（確認中）に指定する旨の通知を受けた。前年の対象の基準日である2025年2月末日において上場維持基準（流通株式時価総額）に適合していなかったためである。上場維持基準への適合に向けた計画に基づき取組みを進めた結果、2026年2月28日時点で適合し、2026年3月26日付で当該指定を解除する通知を受領しており、東証スタンダード市場の上場維持基準のすべての項目に適合することとなったと記載している。
事業の状況
試験機事業では、重工業、鉄鋼、自動車、官公庁・研究機関といった安全性・品質保証を重視する顧客基盤を背景に、オーダーメイド製品の受注が順調に推移したとしている。ZwickRoell SE社との連携による販路拡充に加え、株式会社先端力学シミュレーション研究所のCAE解析技術と連動したソリューション提案が奏功し、開発・設計段階からの包括提案が増加傾向にあると記載している。エンジニアリング事業では、主力製品である「ゆるみ止めナット・スプリング」の需要が社会インフラ向けに堅調に推移し、収益構造の改善が進展したとしている。なお短信は、同事業を営む連結子会社の株式について実質価額が低下したため、個別財務諸表上で関係会社株式評価損を計上したものの、連結財務諸表においては消去されるため連結業績への影響はないとしている。デジタル事業は、受託開発、商品販売およびその保守事業を行っており、売上および利益が例年1月から3月に集中する季節性を有することから、当期間は損失先行となったと記載している。
連結財務諸表に関する注記では、継続企業の前提に関する注記について該当事項はないとされている。
本記事は株式会社東京衡機が公表した2026年2月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は東京衡機が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
