※本記事はキムラが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
キムラの2026年3月期(連結)は、売上高37,165百万円(前期比2.5%増)、営業利益1,067百万円(同45.2%減)、経常利益1,126百万円(同45.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益707百万円(同40.3%減)となり、増収減益となった。小売事業におけるジョイフルエーケー釧路店の開業費用の発生と、賃上げ等に伴う人件費の増加など販売費及び一般管理費の増加が利益を押し下げた。年間配当金は前期の16円00銭から14円00銭に減配した。
連結業績（2026年3月期 実績）
住宅業界では、円安による原材料コストの高騰に加え、職人不足や資材価格の高止まりによる住宅価格の上昇、金利上昇局面における先行き不透明感が住宅取得意欲に影響し、新設住宅着工戸数は低調に推移した。こうしたなか同社グループは、卸売事業における新商品開発と新たな調達ルート開拓による販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めた。一方で、小売事業におけるジョイフルエーケー釧路店の開業費用の発生と、賃上げ等に伴う人件費の増加など販売費及び一般管理費が増加したことにより、利益が押し下げられた。1株当たり当期純利益は47.69円(前期79.84円)、自己資本当期純利益率は4.3%(同7.5%)、売上高営業利益率は2.9%(同5.4%)となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 37,165百万円 | 36,249百万円 | 2.5%増 |
| 営業利益 | 1,067百万円 | 1,948百万円 | 45.2%減 |
| 経常利益 | 1,126百万円 | 2,070百万円 | 45.6%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 707百万円 | 1,184百万円 | 40.3%減 |
セグメント別の状況
卸売事業では、ダクトレス全熱交換換気システム「Air save」などの換気関連商品を中心とした販売強化と適正価格による販売に努めたが、円安や中東情勢等を背景とした原材料・物流コストの変動に加え、システム投資等による経費増加が利益を押し下げる要因となった。小売事業では、7月にジョイフルエーケー釧路店を開業した一方、同店の開業費用に加え、既存店における賃上げを含めた販売費及び一般管理費の増加等が利益面の押し下げ要因となった。不動産事業では、分譲マンション「ザ・札幌タワーズ」の販売代金の計上が継続したことにより収益に寄与した。足場レンタル事業では、中・高層建築向け次世代足場資材の投入等により受注は堅調に推移したものの、資材購入関連費用等の影響により収益が伸び悩み、営業損失となった。サッシ・ガラス施工事業では、賃貸物件や大型施設等の受注が好調に推移した。
財政状態とキャッシュ・フロー
2026年3月期末の総資産は36,831百万円(前期末31,388百万円)となった。有形固定資産と投資有価証券の増加により固定資産が増加したことが主な要因である。純資産は19,692百万円(同19,094百万円)、自己資本比率は45.7%(前期末51.8%)に低下した。長期借入金の増加により固定負債が増加したことが背景にある。1株当たり純資産は1,135.88円(同1,096.30円)となった。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,368百万円の収入、有形固定資産の取得を主因に投資活動によるキャッシュ・フローが5,315百万円の支出、長期借入れによる収入を主因に財務活動によるキャッシュ・フローが4,959百万円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は4,757百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 36,831百万円 | 31,388百万円 |
| 純資産 | 19,692百万円 | 19,094百万円 |
| 自己資本比率 | 45.7% | 51.8% |
| 1株当たり純資産 | 1,135.88円 | 1,096.30円 |
2027年3月期の業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高39,000百万円(当期比4.9%増)、営業利益1,300百万円(同21.8%増)、経常利益1,285百万円(同14.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益643百万円(同9.1%減)としている。同社は、卸売事業では当社独自の開発商品を中心に販路拡大・売上増強に注力した営業活動を進めるとともに販売費及び一般管理費の適正化に取り組み、小売事業では既存店の売上回復に向けた施策の推進により収益力の改善を図るとしている。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 39,000百万円 | 4.9%増 |
| 営業利益 | 1,300百万円 | 21.8%増 |
| 経常利益 | 1,285百万円 | 14.0%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 643百万円 | 9.1%減 |
株主還元
2026年3月期の年間配当金は1株当たり14円00銭(期末14円00銭)となり、前期の16円00銭から2円00銭の減配となった。配当金総額は207百万円、配当性向(連結)は29.4%である。2027年3月期は年間14円00銭を予想しており、配当性向は32.3%を見込んでいる。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 14円00銭 | 14円00銭 |
| 配当性向（連結） | 29.4% | 32.3% |
本記事はキムラが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はキムラが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
