イクヨ

イクヨ、2026年3月期は売上高70.0%増の30,144百万円　親会社株主に帰属する当期純利益は2,756百万円

決算サマリー 2026.09.05

NO IMAGE

※本記事はイクヨが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

イクヨは2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の連結決算短信を公表した。売上高は30,144百万円（前期比70.0%増）、営業利益は540百万円（前連結会計年度は39百万円）、経常利益は167百万円（前期比396.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,756百万円（前連結会計年度は44百万円）となった。会社は、売上高は堅調に推移し当初の予想値を若干上回る結果となったとしている。決算補足説明資料の作成は「無」、決算説明会の開催は「有（アナリスト向け）」とされている。

連結業績（2026年3月期実績）

1株当たり当期純利益は108.00円（前期2.89円）、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は92.14円（同2.86円）、自己資本当期純利益率は27.3%（同0.7%）、総資産経常利益率は0.7%（同0.2%）、売上高営業利益率は1.8%（同0.2%）となった。なお同社は2025年6月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、期末発行済株式数・期末自己株式数・期中平均株式数は前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定されている。また、期中における連結範囲の重要な変更として、KUNSHAN VERITAS AUTOMOTIVE SYSTEMS CO.,LTD.および株式会社タマダイの2社が新たに連結の範囲に加わっている。

項目	2026年3月期	2025年3月期	増減率
売上高	30,144百万円	17,736百万円	70.0%増
営業利益	540百万円	39百万円	－
経常利益	167百万円	33百万円	396.6%増
親会社株主に帰属する当期純利益	2,756百万円	44百万円	－
1株当たり当期純利益	108.00円	2.89円	－

財政状態

当連結会計年度末の資産合計は32,888百万円（前連結会計年度末16,254百万円）となった。会社は、流動資産では現金及び預金と売掛金及び受取手形が増加し、固定資産では建物及び構築物、工具器具及び備品、のれんが増加したこと等によるものとしている。純資産は16,256百万円（同7,070百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上のほか、新株予約権発行及び行使による資本金及び資本剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加等によるとしている。自己資本比率は40.6%（同42.4%）に低下した。1株当たり純資産は455.86円（同3,986.18円）で、前述の株式分割の影響を含む。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,665百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが4,889百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが3,854百万円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は4,241百万円となった。

項目	2026年3月期	2025年3月期
総資産	32,888百万円	16,254百万円
純資産	16,256百万円	7,070百万円
自己資本比率	40.6%	42.4%
1株当たり純資産	455.86円	3,986.18円

事業別の状況

主力の自動車部品事業では、CASE対応を軸とした競争力強化に注力し、長年培った設計・製造技術を基盤に製品の付加価値向上と生産プロセスの効率化を進めるとともに、日本・中国・インドネシアの各拠点におけるグローバルな供給体制の最適化を図ったとしている。新規事業領域では、Web3（暗号資産・決済プラットフォーム）・フィンテック領域において暗号資産マイニング事業を本格化させ、マイニングマシンを導入・稼働させたほか、ステーブルコインを活用した国際的なB2B決済プラットフォームの構築に向けて「ステーブルコイン決済協会」を設立した。自動運転・EV関連領域では、自動運転技術を有するパートナー企業との連携や、EVシフトに伴う新たなユニット製品の供給体制の検討を進めた。また、岡山および名古屋工場への太陽光発電の導入を推進し、余剰電力をマイニング事業へ活用する取り組みを行っている。

2027年3月期の業績予想

2027年3月期の連結業績予想は、売上高34,386百万円（前期比14.1%増）、営業利益1,290百万円（同138.9%増）、経常利益1,091百万円（同552.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益61百万円（同97.8%減）、1株当たり当期純利益2.08円としている。売上高と営業利益・経常利益は増加を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は大きく減少する予想となっている。会社は、自動車業界において生産・販売の回復基調が継続することが期待される一方、為替相場の変動や地政学的リスクの高まり、資源価格の高止まりなどにより依然として先行き不透明な状況が続くと認識しているとしている。

項目	2027年3月期（予想）	増減率
売上高	34,386百万円	14.1%増
営業利益	1,290百万円	138.9%増
経常利益	1,091百万円	552.3%増
親会社株主に帰属する当期純利益	61百万円	97.8%減
1株当たり当期純利益	2.08円	－

株主還元

2026年3月期の年間配当金は1株当たり33円00銭で、配当金総額は712百万円、連結配当性向は25.9%、純資産配当率は4.4%となった。会社は、当期の期末配当金を1株につき3円とし、当期においては株主への積極的な利益還元と長期的な企業価値の安定・向上を目指すため、特別配当として中間配当金1株当たり30円を含んでいるとしている。2027年3月期は年間3円00銭、予想配当性向144.5%を見込む。なお、2025年3月期の年間配当金30円00銭は株式分割前の実際の配当金の額であり、2026年3月期は株式分割の影響を考慮した金額で、株式分割を考慮しない場合の2026年3月期年間配当金は1株当たり330円00銭になるとしている。