トミタ電機

トミタ電機、2026年1月期は増収も営業損失61百万円　親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円

決算サマリー 2026.09.05

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※本記事はトミタ電機が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

トミタ電機が公表した2026年1月期決算短信によると、売上高は1,603百万円（前期比12.8%増）と増収となった一方、営業損益は61百万円の営業損失（前期は171百万円の営業損失）、経常損益は27百万円の経常損失（前期は167百万円の経常損失）となった。親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円（前期は171百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）である。短信では、フェライトコアならびにコイルトランス製品の製造原価低減と品質改善に引き続き取り組んだことを挙げている。

連結業績（2026年1月期実績）

短信によると、フェライトコア販売は、中国市場でEV市場の需要が堅調に推移し、日本市場では産業機器関連、工作機械関連、半導体製造装置関連向けで外需の弱さが顕在したものの、顧客の在庫調整が改善して緩やかな成長となった。コイルトランス販売についても概ね同様の理由により緩やかな成長となった。損益面では、原価率の改善ならびに経費等の削減に努めたものの、営業損失となった。第1四半期に情報開示した特別利益の発生により、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円となった。セグメント別では、主力の電子部品材料事業がセグメント損失を計上した一方、不動産賃貸事業はセグメント利益を確保している。1株当たり当期純利益は151.82円（前期は△220.67円）、自己資本当期純利益率は3.2%（前期は△4.5%）、売上高営業利益率は△3.8%（前期は△12.1%）となった。

項目	2026年1月期	2025年1月期	増減率
売上高	1,603百万円	1,421百万円	12.8%増
営業利益	△61百万円	△171百万円	－
経常利益	△27百万円	△167百万円	－
親会社株主に帰属する当期純利益	123百万円	△171百万円	－

財政状態とキャッシュ・フロー

2026年1月期末の総資産は前期末の4,785百万円から4,659百万円となり、純資産は3,981百万円と134百万円増加した。自己資本比率は80.4%から85.4%に上昇している。短信では、流動資産の減少は主に現金及び預金の減少、固定資産の減少は主に機械装置及び運搬具の減少によるとしており、負債合計の減少は主に役員退職慰労引当金の減少および買掛金の増加によるとしている。純資産の増加は主に利益剰余金の増加によるものである。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが117百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが26百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが15百万円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,112百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローの支出は主に役員退職慰労金の支払額の増加によるとしている。

項目	2026年1月期	2025年1月期
総資産	4,659百万円	4,785百万円
純資産	3,981百万円	3,847百万円
自己資本比率	85.4%	80.4%
1株当たり純資産	4,874.05円	4,774.91円

株主還元

同社は、安定的な配当の継続を基本として、企業体質と経営基盤の強化ならびに今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図る方針を示している。2026年1月期の配当については、市場ニーズに応える新製品・新材質の研究開発への投資や今後の事業展開に備えるため、株主への安定的な利益還元という観点からは遺憾であるとしたうえで、1株当たり年間配当金0円00銭の無配としている。2027年1月期の1株当たり年間配当金の予想も0円00銭で、短信では継続的な利益の確保と健全な財務体質の向上を図り、早期の復配を目指すとしている。

項目	2026年1月期（実績）	2027年1月期（予想）
1株当たり年間配当金	0円00銭	0円00銭

2027年1月期の連結業績予想

2027年1月期の連結業績予想は、売上高1,865百万円（前期比16.4%増）、営業利益66百万円、経常利益67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円（同59.0%減）としている。短信では、国際政治情勢の不安定化に加え、米国の保護主義的な貿易政策、エネルギーや資源価格の高騰、不安定な為替変動などにより先行きの予測が困難な状況であるとしたうえで、EV、情報通信、産業機器、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業とともに販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し、利益重視の体制を強化するとしている。