※本記事は池上通信機が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
池上通信機は2026年5月14日、2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の連結決算を発表した。売上高は21,329百万円で前期比2.9%増、営業利益は407百万円で同59.9%増、経常利益は358百万円で同23.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益は376百万円で同59.5%増となり、増収増益となった。次期の2027年3月期は、売上高21,000百万円、営業利益300百万円を見込む。
連結業績（2026年3月期実績）
売上高は、特に第2四半期（2025年7月1日〜9月30日）における売上高が前年同期を大きく上回った結果、増収となった。損益面では、販売費及び一般管理費において放送システムのIP対応製品開発や次世代技術の獲得に向けた研究開発費が増加した一方、増収に加え売上総利益率の改善により売上総利益が大幅に増加し、営業利益は増益となった。なお、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額を計上している。
国内の放送システム事業では、放送局向けのスタジオカメラや中継車搭載用カメラの販売が堅調に推移し、公営競技市場や放送局において放送システムの大型案件を複数納入したほか、官公庁向けを中心にヘリコプター電送システムや受信基地局設備の納入が伸長した。産業システム事業では、セキュリティー事業で防衛省をはじめとする官公庁向け大型案件の納入が寄与し、検査装置事業でも医薬市場向けの錠剤検査装置や錠剤印刷装置の販売が順調に推移したものの、メディカル事業で医療用カメラの販売が低調だったことから、事業全体では前期を下回った。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 21,329百万円 | 20,734百万円 | 2.9%増 |
| 営業利益 | 407百万円 | 254百万円 | 59.9%増 |
| 経常利益 | 358百万円 | 290百万円 | 23.1%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 376百万円 | 235百万円 | 59.5%増 |
財政状態とキャッシュ・フロー
2026年3月期末の総資産は29,917百万円となり、前期末の28,841百万円から増加した。固定資産では、システムセンター新棟の完成に伴う建物の計上により有形固定資産が増加したほか、繰延税金資産の計上により投資その他の資産が増加した。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により14,302百万円となり、自己資本比率は47.8%（前期末47.4%）となった。1株当たり純資産は2,229.64円である。
キャッシュ・フローは、営業活動により1,523百万円の収入、投資活動により991百万円の支出、財務活動により191百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は3,990百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上に加え、減価償却費や棚卸資産の減少が資金増加要因となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 29,917百万円 | 28,841百万円 |
| 純資産 | 14,302百万円 | 13,657百万円 |
| 自己資本比率 | 47.8% | 47.4% |
| 1株当たり純資産 | 2,229.64円 | 2,130.75円 |
株主還元
2026年3月期の年間配当金は1株当たり15円（前期は12円）で、連結配当性向は25.6%となった。2027年3月期の年間配当金は1株当たり15円を予定している。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 15円00銭 | 15円00銭 |
| 配当性向（連結） | 25.6% | 19.3% |
2027年3月期の連結業績予想
事業環境について同社は、中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクに伴う原材料価格の高騰や供給制限による調達への影響等を想定しており、客先の設備投資計画の一巡を背景に当期は大型案件の計上が限定的となるものの、来期以降は更新案件等の具体化を見込むとしている。2027年3月期の業績予想は、売上高21,000百万円、営業利益300百万円、経常利益100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円で、売上高・営業利益・経常利益は減少を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増加を見込む。同社は、塩浜事業所の譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益に計上するとともに、圧縮記帳処理を行い固定資産圧縮損を特別損失に計上する見込みであるとしている。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 21,000百万円 | 1.5%減 |
| 営業利益 | 300百万円 | 26.3%減 |
| 経常利益 | 100百万円 | 72.1%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 500百万円 | 32.8%増 |
なお、継続企業の前提に関する注記について、該当事項はないとしている。
本記事は池上通信機が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は池上通信機が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
