オリエンタルチエン工業

オリエンタルチエン工業、2026年3月期は営業利益15百万円　経常損失17百万円を計上

決算サマリー 2026.09.05

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※本記事はオリエンタルチエン工業が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

オリエンタルチエン工業が公表した2026年3月期決算は、売上高4,110百万円（前期比1.4%増）と増収となった一方、営業利益は15百万円（同88.8%減）にとどまり、経常損益は17百万円の損失（前期は145百万円の経常利益）となった。投資有価証券売却益（特別利益）の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は126百万円（前期比26.3%増）となった。2027年3月期の1株当たり年間配当金は20円00銭を予定しており、2026年3月期の30円00銭から減配となる。

連結業績（2026年3月期実績）

当連結会計年度は、前期に実施したM&Aや新工場の稼働を軸に、多様な市場ニーズへの対応力を高める取り組みを継続した。上半期は原材料や人件費等の物価高の影響と米国の通商政策等の外的要因の影響が顕在化したことにより営業損失を計上したが、2025年9月より価格転嫁を実施したことで通期の営業利益は黒字となった。この結果、売上高は4,110百万円（前期比1.4%増）、営業利益は15百万円（同88.8%減）、経常損益は17百万円の損失（前期は145百万円の利益）となった。2025年7月23日付で開示した投資有価証券売却益（特別利益）の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は126百万円（前期比26.3%増）となった。1株当たり当期純利益は90.27円、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は79.42円、自己資本当期純利益率は6.4%だった。なお、同社は2025年3月期より連結財務諸表を作成しているため、2025年3月期の対前期増減率は記載されていない。

項目	2026年3月期	2025年3月期	増減率
売上高	4,110百万円	4,055百万円	1.4%増
営業利益	15百万円	142百万円	88.8%減
経常利益	△17百万円	145百万円	－
親会社株主に帰属する当期純利益	126百万円	100百万円	26.3%増

セグメント別では、チェーン事業は国内向けでオリジナル製品の提案営業に注力するとともに、不採算製品の見直しや機動的な価格転嫁を進めた一方、海外向けは米国の通商政策の影響を直接的に受け、主要輸出先である北米地域での販売が減少した。金属射出成形事業は、令和6年能登半島地震による一時的な受注停滞が解消して自動車関連部品の受注が安定的に推移し、医療部品関連でも受注を伸ばした。不動産賃貸事業は、東京都江東区に所有する賃貸ビルの稼働が年間を通じて堅調に推移した。

また、2025年12月18日付の適時開示「4社間業務提携に関するお知らせ」に基づく経営資源の最適化を推進し、事業再編の一環としてスプロケット事業部の廃止および一部営業所の統廃合を実施した。財務面では、2025年11月20日付の適時開示「第三者割当により発行される第1回新株予約権の募集に関するお知らせ」で公表した資金調達方法により金地金等を財務戦略資産として保有し、チェーン事業・金属射出成形事業の中長期的な成長を支える基盤の構築を目指すとしている。これら財務戦略資産の活用と主要事業との分離によるリスク管理の高度化を図るため、2026年1月8日付の適時開示で公表した連結子会社を新規設立した。

財政状態とキャッシュ・フロー

2026年3月期末の総資産は4,895百万円（前期末5,130百万円）、純資産は2,148百万円（同1,855百万円）となり、自己資本比率は36.2%から43.3%へ上昇した。1株当たり純資産は1,393.31円。総資産の減少は、上場有価証券の一部売却に伴う投資有価証券の減少などによる。負債合計は、支払サイト短縮化に伴う仕入債務の減少や借入金の約定弁済に伴う長期借入金の減少により減少した。純資産の増加は、新株予約権の行使が進行したことに伴う資本金及び資本準備金の増加が主な要因である。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが338百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが139百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが73百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は431百万円となった。

項目	2026年3月期	2025年3月期
総資産	4,895百万円	5,130百万円
純資産	2,148百万円	1,855百万円
自己資本比率	43.3%	36.2%
1株当たり純資産	1,393.31円	1,339.24円

株主還元

2026年3月期の1株当たり年間配当金は30円00銭で前期と同額となり、配当性向（連結）は33.2%だった。2027年3月期は1株当たり年間配当金20円00銭を予定しており、減配となる。予想配当性向（連結）は30.0%としている。同社は、経営状況に応じた配当を行うことを基本としつつ、配当性向の維持向上ならびに内部留保の充実等を勘案して決定することを基本方針としている。

項目	2026年3月期（実績）	2027年3月期（予想）
1株当たり年間配当金	30円00銭	20円00銭
配当性向	33.2%	30.0%

2027年3月期の連結業績予想

2027年3月期の連結業績予想は、売上高4,170百万円（前期比1.4%増）、営業利益270百万円（当期は営業利益15百万円）、経常利益151百万円（当期は経常損失17百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円（前期比20.0%減）としている。会社は次期を「第8次3か年中期経営計画」の初年度と位置付け、4社間業務提携によるシナジーの最大化、業務合理化による調達コストの削減や新製品開発、大形ローラーチェーンでの品質・供給体制の確立、特殊用途市場での高付加価値化、金属射出成形事業の販路拡大の5つを重点施策に挙げている。営業利益の増減率が大きくなる背景については、構造再編費用や物価高騰が直撃した当期の低水準からの回復という側面もあるとしている。国際情勢の不安定化や原材料価格の高騰、北米市場の関税動向など、引き続き不透明な経営環境が続くと見込んでいる。