木村化工機

木村化工機、2026年3月期は売上高27,972百万円で5.8%増 最終利益は2.2%減

決算サマリー 2026.09.05
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※本記事は木村化工機が公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

木村化工機が公表した2026年3月期決算は、売上高27,972百万円(前期比5.8%増)、営業利益3,024百万円(同0.4%増)、経常利益3,102百万円(同0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,259百万円(同2.2%減)となった。増収で営業利益・経常利益は増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2027年3月期は減収減益を見込む。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

当連結会計年度の国内向け設備投資は、物価高の継続や海外景気の減速、米国の通商政策による企業収益の悪化、投資コスト増加の懸念などから慎重姿勢が維持されたものの、老朽設備の維持・更新投資を中心に、情報化投資や研究開発投資、脱炭素に向けた環境対応投資、人手不足やDX化および省力化といった中長期的な課題解決への投資が下支えとなり底堅く推移した。こうしたなか受注高は前連結会計年度に比べ減少したが、売上高は27,972百万円(前期比5.8%増)となった。損益面では営業利益3,024百万円(同0.4%増)、経常利益3,102百万円(同0.6%増)となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は2,259百万円(同2.2%減)となった。1株当たり当期純利益は115.10円、自己資本当期純利益率は11.4%だった。

項目2026年3月期2025年3月期増減率
売上高27,972百万円26,431百万円5.8%増
営業利益3,024百万円3,012百万円0.4%増
経常利益3,102百万円3,084百万円0.6%増
親会社株主に帰属する当期純利益2,259百万円2,309百万円2.2%減

セグメント別では、エンジニアリング事業はプラントエンジニアリング(EMPC)方式での受注拡大や、CO2排出量を削減する蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大に取り組んだが、受注高・売上高ともに減少し、セグメント利益も減少した。化工機事業は顧客の多くが設備投資に慎重な姿勢を維持したため既存設備の定期修理およびメンテナンス工事が主となり、売上高は増加したもののセグメント利益は減少した。エネルギー・環境事業は福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けたデブリ処理に対応する分析施設や遠隔対応可能な保守装置、除染対応業務、青森県六ヶ所村のMOX燃料加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務などにより、売上高・セグメント利益ともに増加した。

財政状態とキャッシュ・フロー

2026年3月期末の総資産は33,813百万円(前期末33,909百万円)、純資産は20,619百万円(同19,133百万円)となり、自己資本比率は56.4%から61.0%へ上昇した。1株当たり純資産は1,070.31円。流動資産は現金及び預金、受取手形・売掛金及び契約資産、電子記録債権の減少により減少し、固定資産は建物及び構築物、土地、長期預金の増加により増加した。負債は電子記録債務と前受金の減少により流動負債が減少した。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが2,534百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,967百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,164百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は9,291百万円となった。投資活動の流出増加は有形固定資産の取得および定期預金の預入による支出の増加、財務活動の流出増加は自己株式の取得による支出の増加が主な要因としている。

項目2026年3月期2025年3月期
総資産33,813百万円33,909百万円
純資産20,619百万円19,133百万円
自己資本比率61.0%56.4%
1株当たり純資産1,070.31円966.02円

株主還元

2026年3月期の1株当たり年間配当金は41円00銭で、前期と同額となった。配当性向(連結)は35.6%。2027年3月期も1株当たり年間配当金41円00銭を予想しており、予想配当性向(連結)は43.3%としている。

項目2026年3月期(実績)2027年3月期(予想)
1株当たり年間配当金41円00銭41円00銭
配当性向35.6%43.3%

2027年3月期の連結業績予想

2027年3月期の連結業績予想は、売上高24,800百万円(前期比11.3%減)、営業利益2,620百万円(同13.4%減)、経常利益2,700百万円(同13.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,860百万円(同17.7%減)で、減収減益を見込む。会社は、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の懸念、金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴う石油関連製品の調達難や物流費高騰に十分注意する必要があるとしている。

項目2027年3月期(予想)増減率
売上高24,800百万円11.3%減
営業利益2,620百万円13.4%減
経常利益2,700百万円13.0%減
親会社株主に帰属する当期純利益1,860百万円17.7%減

本記事は木村化工機が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事は木村化工機が公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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