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プラコー、2026年3月期は売上高2,679百万円で20.3%増　営業損益は黒字に転換

決算サマリー 2026.09.05

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※本記事はプラコーが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

プラコーが公表した2026年3月期決算は、売上高が2,679百万円（前期比20.3%増）となり、営業利益は138百万円（前期は139百万円の営業損失）と黒字に転じた。経常利益は135百万円（前期は139百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は82百万円（前期は95百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）だった。2027年3月期は売上高2,900百万円、営業利益150百万円を見込んでいる。

連結業績（2026年3月期実績）

同社は2024年12月27日に株式会社クラウドサービスを子会社化し、2025年3月期第3四半期より連結決算を開始した。さらに2025年10月20日には株式会社PBBを新たに子会社化し、報告セグメントを「プラスチック成形機事業」および「IT・人材事業」としている。なお、当社グループは2025年3月期より連結財務諸表を作成しているため、短信では2025年3月期の対前年同期増減率は記載されていない。

項目	2026年3月期	2025年3月期	増減率
売上高	2,679百万円	2,227百万円	20.3%増
営業利益	138百万円	△139百万円	－
経常利益	135百万円	△139百万円	－
親会社株主に帰属する当期純利益	82百万円	△95百万円	－

プラスチック成形機事業では、受注の回復を受けて売上高が増加した。損益については、前連結会計年度は大型工事における追加工事コストが発生したため損失計上となったが、当連結会計年度は売上高の増加およびコストダウンにより黒字となった。IT・人材事業では、株式会社クラウドサービスに続き、人材派遣や人材紹介、SES事業を行う株式会社PBBを子会社化しており、両社とも堅調に推移したとしている。また同社は、2025年4月から実施してきた役員報酬の減額措置について、業績回復の目処が立ったことから2026年4月30日をもって終了するとしている。

財政状態とキャッシュ・フロー

2026年3月期末の総資産は3,134百万円、純資産は1,672百万円となり、自己資本比率は53.3%となった。同社は資産の主な増加要因として売掛金、契約資産、製品、のれんを、主な減少要因として現金及び預金、電子記録債権、有形固定資産などを挙げている。営業活動によるキャッシュ・フローは35百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは10百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは238百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は848百万円となった。

項目	2026年3月期	2025年3月期
総資産	3,134百万円	3,052百万円
純資産	1,672百万円	1,584百万円
自己資本比率	53.3%	51.8%
1株当たり純資産	173.75円	168.14円

株主還元

同社は配当性向について、東証市場の動向を考慮し30%以上を目指す方針を示している。2026年3月期の1株当たり年間配当金は6円で、2026年6月25日開催予定の定時株主総会に付議する予定としている。2027年3月期の1株当たり年間配当金は6円を予想しており、同社は次期配当について年間配当6円以上を目指すとしている。

項目	2026年3月期（実績）	2027年3月期（予想）
1株当たり年間配当金	6円00銭	6円00銭
配当性向（連結）	69.7%	57.7%

2027年3月期の連結業績予想

2027年3月期の連結業績予想は、売上高2,900百万円（前期比8.2%増）、営業利益150百万円（同8.4%増）、経常利益150百万円（同10.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円（同20.8%増）としている。同社は今後の事業環境について、イラン情勢とホルムズ海峡の状況が見通せないことが最大の問題であるとし、プラスチック原料価格の大幅上昇が発生しており市場の混乱が見られることから、原料価格が落ち着くまでは慎重な対応が必要であるとしている。

項目	2027年3月期（予想）	増減率
売上高	2,900百万円	8.2%増
営業利益	150百万円	8.4%増
経常利益	150百万円	10.5%増
親会社株主に帰属する当期純利益	100百万円	20.8%増